北朝鮮、南北連絡事務所の廃止表明　与正氏が対韓政策総括 2020年06月06日00時41分 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮で対南（韓国）関係を担当する朝鮮労働党統一戦線部は５日、報道官談話を発表し、韓国の脱北者団体が散布した金正恩党委員長を非難するビラをめぐる韓国当局の対応を批判した。その上で、北朝鮮南西部・開城にある南北共同連絡事務所を廃止する考えを表明した。 与正氏、南北合意破棄を警告　脱北者の非難ビラに反発―北朝鮮 報道官談話では、韓国当局の対応について、「二度と緊張を激化させないという意思が見えない。『敵はやはり敵だ』という結論を確固とした」と非難。正恩氏の妹、金与正党第１副部長が「対南事業を総括している」と明らかにし、与正氏が５日に連絡事務所廃止などの実施について検討を指示したと説明した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

米国務長官、新型コロナ起源「確信ない」　武漢研究所説断定避ける 2020年05月07日07時46分 ６日、ワシントンで記者会見するポンペオ米国務長官（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源がどこかに関し、中国湖北省武漢市のウイルス研究所が発生源とする説には「多くの証拠がある」というこれまでの主張について「正しい」と強弁したが、「確信は持っていない」と認めた。政府高官から「武漢研究所説」に慎重な見方が出ていることを受け、断定を避けた形だ。 武漢研究所説「多くの証拠」　具体的説明は避ける―米長官 ポンペオ氏は、発生源が明確になっていないのは、中国が新型コロナのサンプル提供や研究所への立ち入りなどを認めていないからだと指摘。批判の矛先を中国に向け、「米国人は危険にさらされたままだ」と強調した。 これに先立ち、米軍制服組トップのミリー統合参

政府への異論、一部削除　中西経団連会長の社保会議発言 2019年11月08日13時05分 政府が９月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合の議事録から、有識者メンバーである中西宏明経団連会長の発言が一部削除されていたことが８日、分かった。政府方針に異論を唱えた部分を伏せたようにも受け止められかねず、安倍政権の情報発信の姿勢が問われそうだ。 野党、労組の参加必要＝社会保障検討会議に－自民・石破氏 議事録では、中西氏は高齢者の働く意欲を損なっているとして政府が検討している「在職老齢年金制度」の見直しについて、「財源の問題もあるので、慎重に検討した方がいいのではないか」と発言した。 しかし、関係者によると、中西氏はこのほか、「経営者から見ると（制度は働く高齢者の）意欲を減退させることはない」などと指摘し、同制度の見直しに反対とも取れる発言をしていた。この発言は議事録に掲載されていない。 西村康

政府、病床削減へ８４億円　２０年度予算案で病院支援 2019年12月17日22時13分 政府は１７日、過剰となっている病床の削減に取り組む病院への財政支援として、約８４億円を２０２０年度予算案に盛り込むことを決めた。全額国費を充て、病院の再編・統合を促す「地域医療構想」をさらに推進する考え。麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が同日の閣僚折衝で合意した。 病床削減特化の基金設置へ　民間病院対象、数百億円規模―財務・厚労省 厚労省によると、一定の条件を満たした病床のうち１０％以上を削減する病院を支援対象とする。２０年度の特例措置として実施。２１年度以降は消費税を財源とした新たな支援制度を創設し、引き続き病床の削減を推進する。 政府は団塊の世代が全て７５歳以上になる２５年度に向け、医療費の膨張を抑える必要があるとして、地域医療構想に取り組んでいる。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話

夜行バスに若者次々　「東京出られなくなる」―週末控え、予定早め帰省・新型コロナ 2020年03月29日07時50分 高速バスターミナル「バスタ新宿」で東京から遠方に向かうバスを待つ乗客ら＝２７日夜、東京都渋谷区 首都圏の自治体などが外出自粛を要請した週末を前日に控えた２７日夜、東京・新宿の高速バスターミナル「バスタ新宿」では、荷物を抱えたマスク姿の若者らが次々と夜行バスに乗り込んでいた。「東京から出られなくなるかも」。新型コロナウイルスの都内での感染者が急増する中、帰省の予定を早めた人もいた。 安倍政権、新型コロナ感染爆発に危機感　首都「外出自粛」受け対応加速 「東京から出られなくなるかと思った。帰れそうでほっとした」。就職試験のため上京した専門学校１年の女性（１９）＝仙台市＝は、予定を２日早めて盛岡市の実家に帰省するため、ベンチで盛岡行きのバスを待っていた。友人と会うつもりだったが、小池

新型コロナ感染拡大　「マスクや手袋では防げない」専門家ら指摘 2020年03月18日13時06分 【パリＡＦＰ＝時事】新型コロナウイルスの予防策としてマスクや手袋を着用することについて、専門家らが17日、大半の人にとっては効果がなく不必要であると指摘した。さらに、使い方によっては感染をより速く拡散させる恐れすらあるという。（写真は資料写真） 新型コロナ、「三つの対策」同時実施が効果的　研究 イタリア、スペイン、フランスなどで、ほぼ全面的な封鎖措置が講じられるなか、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告は世界的な流行が始まってから変わっていない──手洗いをし、顔に触れず、人混みに近づかないようにすることだ。 ＷＨＯによると、自分自身や看護対象者に感染の疑いがある場合は、公の場での防護マスク着用が望ましいという。この場合、できる限り外出を控えることが求められている。 世界は現在、医療専門家向けのマスク不

不正隠蔽「あったと思う」７割超＝内閣支持は微減４２％－時事世論調査 2019年02月15日20時36分 時事通信が８～１１日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だった。不支持率は同０．６ポイント減の３４．５％。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題に関し、同省の組織的隠蔽（いんぺい）はなかったと思うかを尋ねたところ、「あった」が７３．５％に上り、「なかった」は７．４％にとどまった。 統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 統計問題が内閣支持率に与える影響は限定的だった一方、統計不正に対し国民が不信を募らせている現状が浮き彫りになった形だ。 根本匠厚労相らが統計問題の責任を取り、給与などを自主返納することについては、「十分だ」１７．０％、「不十分だ」６０．４％、「どちらとも言えない・分からない」２２．６％だった。 内閣

東芝、病院事業をカマチに譲渡＝患者には影響なし 東芝は３１日、東芝病院（東京都品川区）の事業をカマチグループの医療法人、緑野会に譲渡することで基本合意したと発表した。譲渡完了日は２０１８年３月３０日を予定しており、１１月中旬にも譲渡額を含めた正式契約を結ぶ。カマチは関東や九州を中心に医療事業を展開している。 東芝、サザエさんＣＭ降板検討＝提供４８年、合理化で 経営再建中の東芝は資産売却を進めており、病院事業も譲渡を検討していた。東芝は緑野会について「医療全般に幅広い知見と実績がある。現状の診療体制の維持が想定され、診療を受けている患者に影響はない」と説明している。（2017/10/31-18:22） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「適正」なくても決算報告＝東芝、再々延期回避へ調整－監査意見、一部限定も 東芝 は１０日、２０１６年４～１２月期決算について、監査法人から「適正」との意見が得られない場合、一部を適正とする「限定的な意見表明」や監査意見を表明しない「不表明」で、報告書を関東財務局に提出する方向で調整に入った。決算を既に２度延期しており、前例のない３度目の延期は避けたい考えだ。 　東芝は監査法人と協議を続けているが、１０日の段階では決算が「適正」との意見を得られていない。関係筋によると、これまでの協議で過年度決算の修正など決算数字の大幅な変更は回避できたもようだ。 　東芝幹部は１０日夜、「これ以上の延期は株主に説明がつかない」と指摘した。「限定的な意見表明」や「不表明」でも決算報告書を提出し、綱川智社長らが記者会見して、状況を説明すべきだとの意見が強まっている。一方で、再々延期を排除すべきではないとの意見も残

巨額損失、事前認識を調査＝ＷＨの１５年４～９月期－監査法人が指摘・東芝 東芝 が原発事業の巨額損失を計上する２０１６年４～１２月期決算の監査で、監査法人が米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の１５年４～９月期の経営判断を問題視していることが５日、明らかになった。ＷＨ経営陣が巨額損失の可能性を当時認識していたかどうか調べている。損失を事前に認識していた場合、東芝は過年度決算の訂正を迫られ、１６年３月末にさかのぼり、負債が資産を上回る債務超過に陥る可能性がある。 　１１日に再延期した関東財務局への決算報告の提出期限が迫る中、再々延期の回避に向け、東芝と監査法人の交渉が続いている。 　ＷＨは１５年１０月に７０００億円超の原発損失の原因となった米原発建設会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」の買収を決めた。関係筋によると、監査法人は意思決定の過程で不適切なやりとりがなかったか慎重に同年４

熊本地震でも上空電子異常＝内陸型は初－京大 昨年４月の熊本地震の発生直前、九州上空で電子の数が急激に変化する異常が起きていたと、京都大の梅野健教授（通信工学）らの研究チームが２８日発表した。東日本大震災の発生直前にも同様の異常があったが、内陸直下型地震で確認したのは初めてという。論文は米学術誌ジャーナル・オブ・ジオフィジカル・リサーチに掲載された。 　上空３００キロ付近には「電離圏」と呼ばれる電子が広がる層があり、地震のほか、オーロラなどの影響を受ける。 　研究チームは福岡県内の全地球測位システム（ＧＰＳ）観測局データを使い、熊本地震発生前のデータを解析。昨年４月１６日午前１時２５分の本震発生の約１時間前から、九州地方に上空電子の異常が発生していたことが分かった。 　梅野教授は「上空電子の異常発生のメカニズム解明や、大地震を予測できる可能性がある」と期待。関係省庁などと協力し、実証実験を行

野田氏起用、もろ刃の剣＝挙党態勢に不安も－民進 民進党の 蓮舫 代表が、新執行部人事で焦点だった幹事長に 野田佳彦 前首相を起用した。参院議員の党代表として、衆院の論戦や解散・総選挙への備えを重視、「最も信頼できる」（周辺）重鎮に党運営の実務を委ねた。だが、旧民主党下野の「戦犯」とされる野田氏の表舞台復帰に、党内の反応は複雑だ。挙党態勢構築に不安材料となりかねず、蓮舫氏には「もろ刃の剣」の決断となった。 　「ハス（蓮）の花を下で支えるレンコン（蓮根）になった気持ちで、徹底して下支えをする決意だ」。野田氏は幹事長就任が決まった両院議員総会で、蓮舫氏の名前にちなみ、党勢回復に向けた意気込みを語った。人事の打診に当初は難色を示したが、最終的には受諾。「逃げて見捨てることはできないと思った。一蓮托生（いちれんたくしょう）の覚悟を持った」と記者団に語った。 　野田氏は２６日召集の臨時国会で早速、代表

「炉心溶融」使わぬよう指示＝当時の東電社長－第三者委報告 東京電力福島第１原発事故の「炉心溶融」公表遅れ問題で、第三者委員会は１６日にまとめた報告書で、当時の清水正孝社長が、記者会見を行っていた役員に対し「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示していたと明らかにした。（2016/06/16-15:44） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】

消費増税凍結、３野党が提案＝民主は慎重−幹事長会談 会談に臨む（左から）社民党の又市征治幹事長、維新の党の今井雅人幹事長、民主党の枝野幸男幹事長、共産党の山下芳生書記局長、生活の党の玉城デニー幹事長＝２５日午前、国会内 民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は２５日午前、幹事長・書記局長による定例会合を国会内で開き、夏の参院選に向け打ち出す共通政策について協議した。共産、社民、生活の３党が「消費税率１０％への引き上げ凍結」などを盛り込んだ原案を提示。来週以降に引き続き協議することになった。 　ただ、消費税増税凍結について、民主党の 枝野幸男 幹事長は「増税反対を唱えたら、 安倍晋三 首相が『野党が強力に反対するから中止した』と言いかねない」として慎重に検討する意向を表明。共通政策についても、大まかな方向性を出すのにとどめるべきだとの考えを示した。 （2016/03/25-12:20） 20

日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する４段階の格付けで、１１年連続して上から２番目の評価に据え置いた。 　報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。 　日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスなどを挙げた。（2015/

内閣支持、最低の４０．１％＝安保法案「説明不十分」７割−時事世論調査 時事通信が１０〜１３日に実施した７月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．７ポイント減の４０．１％に急落した。不支持率は３９．５％で、支持と不支持が拮抗（きっこう）。２０１２年末の政権復帰後、支持率は最低まで落ち込み、不支持は最高となった。 免れぬ「拙速」批判＝安保法案, 　集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に世論の理解が進んでいないことや、自民党の勉強会で沖縄への侮辱的発言が出たことなどが影響したとみられる。総工費が膨らんだ新国立競技場問題も響いた可能性がある。 　安保法案に関し、安倍政権が「十分説明している」と答えた人が１２．８％なのに対し、「説明は不十分」は７３．７％に上った。また、法案が「合憲」との回答は１９．８％にとどまり、「違憲」は５３．８％と過半数に達した。 　５ポイントを超える支持率下

自民、クジラ料理の提供開始 クジラを使った竜田揚げやカレーなどを試食する（右から）自民党捕鯨議員連盟の鈴木俊一会長、二階俊博総務会長ら＝１９日正午すぎ、東京・永田町の同党本部 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で調査捕鯨の先延ばしを狙った決議がなされるなど、捕鯨国の日本に逆風が吹く中、自民党が１９日、党本部の食堂でクジラ料理の提供を始めた。捕鯨とゆかりの深い和歌山県選出の二階俊博総務会長の発案で、党を挙げて日本の食文化を守る狙いがある。 　党本部でクジラのカレーと竜田揚げに舌鼓を打った二階氏からは、「クジラはわれわれの食生活に欠かすことができない。嫌なことばかり言う国（の人に）は、クジラをどっさり食わせる」と反捕鯨国への挑発も飛び出した。 　同党の食堂では、今後も毎日クジラのカレーを提供するほか、毎週金曜日にはクジラの一品料理を出す予定だ。（2014/09/19-16:13）2014/09/19-1