ミズバショウなどの美しい自然で知られ、群馬など４県にまたがる尾瀬国立公園（約３万７２００ヘクタール）のうち、東京電力が保有する土地を国に売却する案が浮上している。福島第１原発事故の賠償費を捻出するためで、政府関係者は１６日夜、「当然、国が買い取ることになる」と語った。　尾瀬は大正時代、水力発電の水源地として電力会社による取得が進んだが、計画が頓挫し、東電が設立時の昭和２６年に引き継いだ。公園全体の４割、特別保護地区の７割を保有し、湿原保護などで年約２億円を拠出。国は東電所有地を国立公園として運営している。　東電は数千億円の資産売却を目指しているが、尾瀬の土地を民間に売るのは困難とみられていた。売却額などは未定だが、国が購入すれば、東電への直接支援と批判される恐れもある。　尾瀬の観光シーズンは５～１０月で、平成２２年度は３５万人近くが訪れた。

菅直人首相は１４日夜、都内の日本料理店で、孫正義ソフトバンク社長と約２時間４５分にわたって会食し、福島第１原発事故を受け、自然エネルギー推進について意見交換した。福山哲郎官房副長官が同席した。　孫氏は、太陽光発電など自然エネルギー推進の重要性を指摘。浜岡原発停止の首相判断について「歴史的英断だ」とたたえ、「嵐のど真ん中で船長を代えられても困る。ぶれずにがんばってください」と激励した。　首相は「大変元気をいただいた。再生可能エネルギーについて懸命に取り組みたい」と語った。　福山氏によると、「原子力からの脱出」を特集した雑誌「世界」６月号に、孫氏が寄稿した論文「東日本にソーラーベルト地帯を」を菅首相が読んで、会食がセットされたという。

福島第１原発事故対応のアドバイザーだった小（こ）佐（さ）古（こ）敏（とし）荘（そう）東大大学院教授（放射線安全学）はなぜ内閣官房参与を辞任したのか。小佐古氏の教え子で、自身も原子力の専門家である民主党の空本誠（せい）喜（き）衆院議員が真相を語った。　（小田博士）　　　　　◇　小佐古教授が参与をやめた理由は、被災者のための提言を官邸が採用してくれないことによる「徒労感」だった。　３月１５日夕、菅直人首相から電話で「あなたは原子力をやってきたのだろう。官邸をサポートしてほしい」との依頼が来た。ちょうど民主党の先輩議員や私は、教授と一緒に「陰の助言チーム」を作ろうとしていたので、教授を参与に迎えてもらった。　教授は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の委員を１２年間務め、日本の原子力安全委員会の専門委員でもあった。放射線防護を熟知している。　私と教授は、原爆が投下された広島出身ということもあり、「

東京電力の清水正孝社長は４日、福島第１原発事故の影響で福島県いわき市に移転している同県広野町役場の災害対策本部を訪れ、山田基星町長や職員らに「心からおわびします。皆さんが早くふるさとに戻れるように全力を尽くしたい」と謝罪した。　山田町長は「一日も早い収束をお願いします。われわれも早く自分の町に帰りたい」と答えた。清水社長の福島訪問は、警戒区域や計画的避難区域などが指定された４月２２日以来。　清水社長はこの後、同様に役場機能を移している浪江町、葛尾村の災害対策本部や避難所を訪れ、謝罪する。　４月の訪問で清水社長は佐藤雄平知事と面会し、富岡町と川内村の住民らが暮らす郡山市の避難所などで謝罪した。

東京電力は、福島第１原子力発電所の敷地内に放射性物質の拡散を防止する目的で、合成樹脂を主成分とする薬剤「クリコート」の散布を始めた。クリコートを製造販売する水処理メーカー、栗田工業は１日、記者会見し、期待されている放射性物質の拡散防止効果について「正直なところ分からない」と慎重な言い回しに終始した。　「あくまで土木薬品。用途が違うので（放射性物質の拡散防止効果は）申し上げようがない」　１日記者会見した栗田工業の浅野美登・技術サービス２部長は繰り返し、訴えた。　栗田工業によると、３月３０日にクリコート２トンを大手建設会社に納入。その際、放射性物質の拡散防止効果の有無についての問い合わせがあったという。　クリコートの原液は、どろどろとやや粘り気があり、散布作業の終了範囲が分かるように緑色に着色されている。河川水や水道水で薄め、よく攪拌（かくはん）し、散布機を使って地表にまく。　水が蒸発すると固

まるで「疎開列車」だった。　平日の午後、東京発新大阪行き東海道新幹線。東日本大震災でビジネス需要が冷え込み閑散とした車内は、白いマスクを着け、ボストンバッグを持った親子連れの姿ばかりが目立つ。　東京都江戸川区の主婦（３６）は６歳の長女と２歳の長男を連れ、神戸市の姉の嫁ぎ先へ向かっていた。　「テレビで見ていると『原発は大丈夫』と言う政府のえらい人自身が動揺しているのが分かる。何か隠しているのではないかと思ってしまう。それなら早め早めに行動するのも悪くないと考えるようになった」　夫（４５）は「大騒ぎしない方がいい」と反対したというが、そのまま出てきた。主婦は「神戸にはどれくらいいることになるのだろう。原発の結論が出るまでだと思うけれど」と、はしゃぐ子供たちを見守りながらつぶやいた。　大阪へ向かうという東京都墨田区の女性（３３）も４歳の長男の手を握り、「東京にいると疑心暗鬼になってしまう」と話し

「津波の時は井戸に気をつけろ」。岩手県大槌町栄町の佐藤綾子さん（５９）は二十数年前に近所の高齢者から聞いたこんな教えを覚えていて、津波から逃げ延びた。「昔聞いた話が本当に役に立つとは」と先人の知恵に驚いた様子だった。（清作左）　佐藤さんは二十数年前、当時小学生だった長女（３２）と、学校の学習発表会のために津波について勉強していた。　そのとき、明治２９年に起きた明治三陸大津波に被災した近所のお年寄りから体験談を聞いた。「津波の時は井戸の水が引いて、ゴボゴボという音がする。井戸には気をつけて」と佐藤さんは振り返る。それ以降、「津波が来そうな時はとにかく井戸を見る」と肝に銘じていたという。　この知恵が今回の震災で生きた。揺れが収まった後、佐藤さんはすぐに自宅の井戸をのぞいた。「（井戸の水が）今まで見たことないぐらいに真っ茶色に濁っていた。これはまずいと思って、すぐさま逃げた」　自宅は津波に飲み込

神奈川県の松沢成文知事（関東知事会会長）は１６日、国会内で民主党の長妻昭筆頭副幹事長と面会し、東京電力が実施している計画停電について「停電するといったら、きちんと停電にしていただいたほうが効率的だ」と申し入れた。　松沢氏は、病院などの公共施設が停電を想定して自家発電に切り替えたのに、実際は停電が行われなかった事例が多数あることを指摘。「（計画通り停電が行われないと）自家発電用の燃料がどんどん減って本当に停電になったときに燃料が足りなくなる」と訴えた。

日本の調査捕鯨活動の妨害を目指す反捕鯨団体「シー・シェパード」は１日、共同通信に対し、南極海付近で発見した日本の捕鯨船団側から同日、放水による攻撃を受けたことを明らかにした。同団体側にけが人はないという。　昨年１２月上旬以降、オーストラリアの港から抗議船を順次出航させていたシー・シェパードは同月３１日、初めて日本側が捕鯨活動を始める前の段階で捕鯨船団を発見したとした上で「重大な勝利」と強調していた。　同団体と日本の船団の衝突をめぐっては、米国やオーストラリアなど４カ国が１２月、乗組員らに死傷者が出る恐れがあるとして、双方に「責任ある行動」を求める共同声明を発表している。（共同）

宮内庁が治定（じじょう）する（定める）天皇陵の「真偽」が問われている。　発端は、奈良県明日香村の牽牛子（けんごし）塚古墳の発掘調査である。天皇クラスの墓に限られる八角形の墳丘を持つとわかったほか、今月には古墳に寄り添うよう造られた未知の石室も確認された。「斉明天皇の陵（みささぎ）の前に孫の大田皇女（ひめみこ）を葬った」という「日本書紀」の記述に合致する発見で、研究者は斉明天皇の陵である可能性は限りなく高いとみている。　宮内庁治定の斉明天皇陵（越智崗上陵（おちのおかのえのみささぎ））は、隣の高取町にある。「今回を機に治定を見直しては」という論調が、メディアで目立つようになってきた。　現在、１８８ある陵（天皇、皇后、皇太后、太皇太后の墓所）は、ほとんどが江戸時代から明治にかけて定められた。考古学も未発達の時代に、「書紀」などに記された墓の場所を頼りに決めたのだから、科学的な検証が不十分なことは

入院患者のうち約２割に薬剤投与が関連する健康被害があることを、京都大大学院医学研究科の森本剛講師（総合内科学）らの研究チームがまとめ、２８日発表した。１００回の入院で２９件発生する計算になるという。同様の研究は日本では初めて。２８日付の米内科雑誌「ジャーナル　オブ　ジェネラル　インターナル　メディシン」に掲載された。　　研究チームは平成１６年１〜６月にかけ、聖路加国際病院（東京）、麻生飯塚病院（福岡）、洛和会音羽病院（京都）の３病院を調査。無作為に選択した計１５診療科と集中治療棟の入院患者のうち、延べ約３５００人の患者のカルテや血液データなどを精査した。　その結果、２割にあたる約７３０人に投薬が原因とみられるめまいや下痢などの健康被害を確認。さらに０・４％にあたる１４人が、鎮静剤による血圧の低下や、鎮痛薬が原因で発症した胃潰（かい）瘍（よう）からの出血など、薬剤の副作用などが関連して死亡し

【ロンドン＝木村正人】ノーベル平和賞を選考するノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長が２８日、産経新聞の電話取材に応じ、今年６月にオスロで中国の傅●（＝「莞」の元が王）外務次官と会談した際、傅次官が服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏（５４）を念頭に「（平和賞を）授与すればノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と露骨に圧力をかけてきたことを明らかにした。　同事務長によると、同委員会は１９８９年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世に平和賞を授与しており、「賞の選考が中国の圧力に影響されることはない」と明言する一方で、「傅次官は会談で今年の平和賞を中国の反体制活動家（劉氏）に与えないよう求めた。『これは中国に対する非友好的な態度になるだろう』と述べた」と証言した。　中国当局は人権活動家への平和賞授与を警戒しており、同事務長は「ここ数年、中国当局は何度も『いかなる反体制活動

鳩山由紀夫首相は６日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり「最低でも県外」としていた自身の発言について「努力をしたいという思いで今日まで行動してきた。場当たりな発言は一切していない」と反論した。首相公邸前で記者団に答えた。　その上で「『沖縄の負担軽減のための米軍再編見直しを行いたい』というのが公約だ」と述べ、飛行場の県内移設は公約違反ではないとの考えを重ねて強調した。　首相は野党時代、民主党代表として「最低でも県外の方向で積極的に行動したい」と繰り返しアピールしていたが、４日の沖縄県訪問の際には、「海外という話もなかったわけではないが、すべてを県外というのは難しい」と撤回した。

≪チンパンジーとの差極少≫　２００３年、ヒトの全遺伝情報（ゲノム）の完全解読が、１０年以上の年月と世界各国の研究者の協力を得て完了した。生物学のアポロ計画と呼ばれるほどの大プロジェクトであった。　それから２年後の２００５年、ヒトに最も近い現存動物種であるチンパンジーのゲノムが解読され、ヒトゲノムの設計図との全体的な比較が行われた。　地球上におけるどんな生物にも設計図があり、私たちをヒトたらしめた謎もまた、ＤＮＡに記録されていると考えられた。　他の生物とのＤＮＡの違いこそが人間らしさを示すものと誰もが期待していた。だが、チンパンジーのゲノム解読後、ヒトのゲノムと比較してわかったことは、意外にも、その差はわずか３・９％だった。ヒトゲノムの全長３２億塩基対から考えれば、本当にわずかな違いである。　もっと興味深い事実が判明した。それは、ヒトにあるが、チンパンジーには無いという遺伝子は、一つも発見さ

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が９割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇し２２．９％となった。　政党支持率は民主党が３９．７％と前回より０．９ポイント下げたが４割近くを維持、自民党の１７．３％を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は３．０％、国民新党は０．９％とそれぞれ低調、公明党は４．５％、共産党は３．２％だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が６４．３％と「自民党などの野党」の２７．７％を大きく引き離した。　鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」と

ＩＴの世界は動きが早い。前回の本欄で米国最新事情としてご紹介したアマゾンの電子書籍端末「キンドル」が、日本を含む世界中で入手できるようになった。出荷は１０月１９日。本紙読者の中にも、もうすでに使い始めている方がいらっしゃることだろう。アマゾンは「これまで出版されたすべての本をすべての言語で、６０秒以内にキンドルで読めるようにすること」をビジョンとして標榜（ひょうぼう）しているが、当面は「英語の本を世界へ」というサービスである。　英語圏のウェブ世界が「知の基盤」として、日本語圏とはまったく異なる進化をしていることは本欄でもたびたび触れてきたが、加えて本の世界でも英語圏は突出した進化を遂げようとしている。たとえば日本でキンドルを購入する人々は限られるが、英語圏諸国、英語で教育が行われている新興国でのインパクトは計り知れない。　インターネットの登場は情報の需給関係を大きく変え、知の供給の役割を担

【ワシントン＝山本秀也】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は２３日、米南部テネシー州メンフィスに到着し、実質的な訪米日程を開始した。１０月５〜１０日には首都ワシントンを訪れるが、米紙ワシントン・ポストによると、オバマ米大統領は、今回ダライ・ラマとの面会を見送る方針を固めた。　１１月に予定される初の中国訪問を前に、中国当局を刺激することを避ける判断とみられている。ダライ・ラマの訪米に先立ち、オバマ政権はホワイトハウス高官をインドのチベット亡命政府に派遣。同政府当局者は「訪中を控えて、オバマ氏がダライ・ラマに面会しないことは理解できる」と述べていた。　ワシントン滞在中、ダライ・ラマは米議会施設を訪れ、故トム・ラントス元下院議員を記念して設けられた「ラントス人権賞」を授与される。　ダライ・ラマは２３日、メンフィス市内で、黒人差別撤廃を訴えたキング牧師の暗殺現場を訪ね、「正義の希求や不平等

新型インフルエンザの大流行で、ワクチンがにわかに注目されている。このインフルエンザワクチン、かつては学校で子供たちに投与されていた。児童や生徒にワクチンを投与してインフルエンザが社会に蔓延（まんえん）するのを食い止めようと、半世紀ほど前に始まった小中学校での集団接種である。　子供が学校で感染してウイルスを家庭に持ち帰り、両親や兄弟に感染を広め、その結果、お年寄りや持病（心臓病、糖尿病など）のある健康弱者の命を奪う。子供への投与でこの典型的な流行パターンを崩すそれなりの効果はあった。　しかし、学校での集団接種は平成６年の予防接種法の改正で中止になり、いまは全く行われていない。　中止による影響は小さくなかった。まずインフルエンザワクチンの需要が落ち込み、ワクチンを作るための孵化（ふか）鶏卵を生産する態勢が崩壊した。さらに細胞培養と呼ばれるワクチン製造の新技術を開発する能力も欧米に大きく差をつけ

今回のテーマ「血液型性格判断」について、２８日までに１４７７人（男性９６６人、女性５１１人）から回答がありました。「性格判断の内容を知っている」人が７割以上に上ったものの、「血液型と性格の関連を信じる」人は４割弱にとどまりました。　（１）「『血液型と性格』の関連を信じるか」　ＹＥＳ→３６％、ＮＯ→６４％　（２）「血液型性格判断の内容を知っているか」　ＹＥＳ→７４％、ＮＯ→２６％　（３）「血液型のために不快な思いをしたことがあるか」　ＹＥＳ→４２％、ＮＯ→５８％