愛知県警中川署は１６日、名古屋市中川区玉船町１丁目の無職辰已宏昭容疑者（７５）を傷害の疑いで逮捕し、発表した。 署によると、辰已容疑者は自宅で妻の美恵子さん（６４）の顔を殴り、鼻の骨が折れるなどのけがを負わせた疑いがある。美恵子さんは病院に搬送されたが、死亡が確認された。署は、傷害致死容疑での立件も視野に調べている。辰已容疑者は容疑を認め、「妻がご飯の支度をしてくれなかったから」などと話しているという。 １６日午前６時４５分ごろに、辰已容疑者とみられる男から１１９番通報があり、発覚した。

「赤毛のアン」の翻訳者の村岡花子の母校で知られ、キリスト教に基づく教育を掲げる東洋英和女学院（東京都）のトップが懲戒解雇された。著作に引用するため、架空の神学者や論文を捏造（ねつぞう）し、研究者や学内の調査委員会に対する説明も二転三転させた。 副学長、厳しい言葉で指弾　「でっちあげ」。１０日に同学院が開いた会見では、調査委員長の佐藤智美・東洋英和女学院大学副学長が深井智朗氏の不正行為について厳しい言葉で指弾した。 「実在しない人物や論文及び借用書から捏造」「根拠なく結論が導き出された」――。人文系の研究不正では異例の捏造行為について、調査結果でも「極めて悪質」と切り捨てた。 問題となった「ヴァイマールの聖なる政治的精神」は、近代ドイツの神学を政治や社会との関係から描いた本。そこで引用した論文とその著者について、調査委はその双方が存在することを示す資料を求めた。しかし深井氏は、どちらも裏付け

ロスジェネはいま　ロストジェネレーション。略してロスジェネ。 １９９０年代後半から２０００年代前半の「就職氷河期」に社会に出た世代の呼び名として、日本社会に定着している。そう言ってもいいだろう。 バブル崩壊後の景気低迷期、「失われた１０年」に新卒が重なり、希望の職業に就けないまま、非正規、無職となった。そんな若者たちは「氷河期世代」や「不遇の世代」とも呼ばれた。 彼ら、彼女らが今、注目されている。なぜか。 ２千万人ともされるこの世代は今や４０歳前後となったが、いまだ少なくない人々が不安定雇用にとどまり、低賃金にあえぎ、親と同居し、家族を持てず、将来に不安を抱いている。つまり、何も解決していないからだ。メディアでは「アラフォー・クライシス」や「中年フリーター」といった新たな呼び名も付いた。 ロスジェネがかかわる問題は多岐にわたる。 この世代が就職活動をしていた頃、若者の不安定雇用は、『自己責

政府は２３日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づいて策定する長期戦略案を公表した。日本は「２０５０年までに温室効果ガス排出量の８０％削減」を掲げており、その実現に向けたシナリオとなる。 戦略案は政府の有識者懇談会の提言を受けてまとめられた。今世紀後半の早期に「脱炭素社会」の実現を目指すとし、５０年に向けて再生可能エネルギーを主力電源化することや、技術進展による水素エネルギーの活用、温室効果の高いフロン類の廃絶などが盛り込まれた。 一方、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電については「全廃」にまでは踏み込まず、「依存度を可能な限り引き下げる」との記述にとどめた。焦点の一つだった原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置づけ、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとし、原発推進の姿勢を鮮明にした。 各国はパリ協定に基づき、２０年までに国連に長期戦略を提出するよう求められている

２３日に公表された政府の地球温暖化対策の長期戦略案のもとになった有識者懇談会の提言で、当初の座長案に盛り込まれていた石炭火力の長期的な全廃方針が、産業界の委員の反対で撤回されていたことがわかった。石炭火力をどうするかは温暖化対策の目標達成に向けて大きなカギとなるが、座長案は２度の非公式会合で議論。議事要旨は作成されず、座長案も公表されていない。国民生活に深く関わる政策決定過程が不透明だとの批判が出ている。 提言をまとめたのは「パリ協定長期成長戦略懇談会」。安倍晋三首相の指示で設置され、昨年８月から計５回の公式会合を開いた。昨年１２月２１日の第４回会合で、北岡伸一座長（国際協力機構理事長）が「次回までに私の責任でたたき台をつくる」と話したが、その後に公式会合は開かれず、４月２日の第５回会合で提言が公表された。 関係者によると、その間の２月上旬に座長案が各委員に示された。その後、同月中旬と３月

コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。 コンビニの本部が強い立場を…

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関西では大阪市議選と京都市議選で、公明党の公認候補の落選が相次いだ。 ４人が立候補した大阪市議選の東成区選挙区（定数３）では、現職の則清ナヲミ氏（５８）が大阪維新の会の新顔と最後までもつれ、４票差で落選。６人が立候補した京都市議選の下京区選挙区（定数４）では、現職の西山信昌氏（４６）が６票差で落選。再選を果たせず、支持者に「このような結果になり、申し訳ない」と深々と頭を下げた。 公明は、関西では支持母体の創価学会が「常勝関西」と呼ばれる組織力を背景に衆院で小選挙区を複数維持するなど、選挙戦の強さを誇ってきた。

平成の経済は、バブル崩壊後の長期低迷や中国など新興国の台頭、格差拡大、ＩＴ化の進展などで激変した。元ソニーＣＥＯの出井伸之氏（８１）に平成の３０年間を振り返ってもらい、新たな時代に向けた提言を聞いた。 ――平成という時代は、日本経済にとってどんな時代だったのでしょうか。 「日本が凍りつくぐらいの北風が吹いた時代でした。１９９０年代に米国でＩＴ革命が起き、中国経済の急成長が始まりました。一方日本は、８５年のプラザ合意以降の猛烈な円高で製造業は国際競争力が揺らぎました。さらにバブル崩壊で、残った借金を返済するので手いっぱいでした」 「サッカーに例えれば、『バブル崩壊でオウンゴールをしている間にＩＴ革命が起き、米国や中国にどんどん点を入れられ、気付いたら４対０で負けていた』という状況でした」 ――とりわけソニーなど電機産業は厳しかった。 「社長就任前の９３年、私は米ロサンゼルスでアル・ゴア副大統

自民党の二階俊博幹事長が４日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が次期知事選に立候補した場合、「全面的に協力する」と表明した。小池氏は都議会の運営などで自民都連と対立関係にあり、二階氏の意向が党内で反発を呼ぶことは必至だ。 二階氏は４日、党本部で小池氏と会談。小池氏は「（東日本大震災の）被災地の木材を東京のオリパラ（五輪・パラリンピック）などの施設に記念植樹できないかという依頼を（二階氏から）受けていて、その返答をお持ちした」と記者団に述べた。 二階氏はその後の記者会見で、小池氏と都知事選の話題があったかを問われ、「もっと崇高な話をした。ただ、都知事選に小池知事が出馬することになれば、全面的に協力するのは当たり前。実績を見てわかるじゃないですか」と主張。「（小池氏に知事選で）勝つ自民党の公認候補というのはどんな人がいますか。今、活動してなきゃだめですよ」などと述べた。 小池氏は２０１６年の

中小企業経営者らに「節税効果」があるとして、生命保険各社が競って販売した死亡定期保険について、生命保険大手４社が販売を停止することが、１３日わかった。こうした「節税保険」について国税庁は１３日、税務上の扱いを見直す案を各社に示し、今後節税メリットは薄くなる。各社は国税庁が規制に動いたことで、今後の営業で顧客に節税の幅を確約できなくなることから、販売停止に動いたとみられる。 販売をやめるのは日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険。４社は１４日から順次新規募集をやめる。 問題の保険は経営者の死亡に備えた保険で月数十万円の保険料を払い、保険期間は数十年で死亡保険金は億単位。高額な保険料が全額経費扱いになることから、保険料支払いで利益を減らし節税し、１０年ほどで中途解約で返戻金（へんれいきん）を得てその課税も回避できる、というセールストークで販売された。 関係者によると、国税庁

▼２５日付スポーツ面「日清広告、『関心無い』」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。

日曜に想う　編集委員・福島申二　寒気のなかに吐く息も白く、平成を見送る師走である。年の瀬は涙腺のゆるむ人情話がよく似合う。平成の始まった年に話題をさらった「一杯のかけそば」をご記憶のかたもいるだろう。 ――大みそかの夜、２人の男の子を連れた母親が、かけそば１人前を遠慮がちに注文する。事情を察したそば屋の夫婦はひそかに大盛りをつくり、１杯を分けあう母子を心で励ました。十数年たった大みそかの夜、夫婦や客が母子に思いをはせる店に、立派に成人した息子２人が母親とのれんをくぐって現れる。 泣かせどころたっぷりの物語は、実話という触れ込みもあって人々の琴線を鳴らした。衆院予算委員会では質問に立った議員が朗読した。議場は静まりかえって、涙をぬぐう閣僚や委員もいた。 大勢を泣かせ、感動させた要素の一つは母と子のたたずまいであろう。描かれているのは「理想の弱者像」とでもいうべき姿である。置かれた境遇で健気（

来年１０月の消費増税をめぐる論戦が臨時国会でも本格化してきた。安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で増税後の経済対策に万全を期す考えを強調したが、野党からは過去２度の増税先送りへの批判や、景気の落ち込みなどを懸念する声が相次いだ。 この日は首相の所信表明演説に対する各党の代表質問。衆院会派「無所属…

２日発足した第４次安倍改造内閣の顔ぶれに対し、野党各党は「在庫一掃」「閉店セール内閣」「政治が責任を取っていない」と批判を強めた。 安倍晋三首相は内閣の「骨格」となる主要閣僚を留任させ、自民党総裁選で支援を受けた各派閥から多くの閣僚を登用した。 先の通常国会で決裁文書の改ざん問題が発覚しながら麻生太郎財務相が留任したことについて、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「責任を取るべき人が全く責任を取っていない。臨時国会でこれまでの問題点を追及していきたい」。国民民主党の玉木雄一郎代表は「あれだけの大事件になり、役所の幹部の多くは辞任し、自ら命を絶つ職員が出たのに政治が一切責任を取らないという一つの宣言だ」と首相の姿勢を批判した。 麻生派や二階派など総裁選で首相を支援した派閥から広く閣僚を選んだことについて、共産党の小池晃書記局長は「見飽きた顔と見慣れない顔を集めたインパクトのない布陣。閉店セール内閣

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小中学生が受ける全国学力調査の結果を校長や教員の評価に反映させるとする大阪市の吉村洋文市長の意向を受け、市教委は１４日、新しい評価制度を今年度内に策定すると明らかにした。新制度は２０１９年度の試行を経て、２０年度に実施し、２１年度のボーナスなどからテストの結果を反映させるという。 この日あった市の総合教育会議では、市長が市教委に制度設計をするよう求め、出席者から異論はなかった。市教委はこの要請を受けて制度設計の検討を始める。ただ会議では、「教員を志す学生が逃げる危惧もあり、減額する評価は避けてほしい」（巽樹理教育委員）▽「成績と金銭を結びつける手法は海外で例があるが、成績が上がった例も下がった例もある。制度設計が大事だ」（有識者として出席した中室牧子・慶応大准教授）などの指摘があった。 吉村市長は８月、全国学力調査で市の平均正答率が政令指定市の中で最下位であることを問題視し、教員らの人事評

文部科学省の局長級幹部が、汚職事件に関与した疑いでまたも東京地検特捜部に逮捕された。２人が関与したとされる事件には、いずれも政官界に人脈を持つコンサルタントが介在していた。同省による調査も後手に回っており、事件のさらなる広がりを懸念する声もあがっている。 一連の汚職事件では、東京医科大学に息子を不正合格させたとして前科学技術・学術政策局長の佐野太被告（５９）が起訴されたことにとどまらず、同じく局長級の国際統括官、川端和明容疑者（５７）も逮捕される事態となった。 ２人の共通の知人で、一連の事件でともに逮捕されたのが、医療コンサル会社元役員の谷口浩司容疑者（４７）＝贈賄容疑で再逮捕＝だ。佐野前局長、川端統括官とそれぞれ家族ぐるみの付き合いだったという。 佐野前局長は、１浪していた息子の同大への受験を谷口元役員に相談。昨年５月、同大前理事長との会食を設定してもらうなど、今春に不正合格するのを手伝

文部科学省の私立大学支援事業にからみ、有利な取り計らいをする見返りに、我が子を入試で合格させてもらったとして、東京地検特捜部は４日、文科省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝東京都港区＝を受託収賄容疑で逮捕し、発表した。 特捜部の発表によると、佐野容疑者は同省官房長だった２０１７年５月、私立大学関係者から、同省の私立大学支援事業の対象校に選定されるよう請託を受けた。その見返りと知りながら、我が子が今年２月にこの大学を受験した際、入試点数で加点させ、合格させてもらった疑いがあるという。特捜部は、会社役員谷口浩司容疑者（４７）＝同＝も佐野容疑者を手助けした疑いがあるとして、同幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕した。 東京医科大（東京都新宿区）は東京地検の捜査を受けていることを明らかにし、「大学として捜査に全面的に協力している」というコメントを発表した。 佐野容疑者は１９８５年、当時の科学技