「なぜ独裁が生まれ、なぜ戦争を始めたのか」 ロシアの若者の問いに71歳が答える[2022/06/19 10:30] 「なぜロシアにはこんな独裁権力が生まれ、なぜ戦争などを始めてしまったのか？　30年前には予見できなかったのか？　そして、これからロシアはどうなるのか？」 いまや世界中の若者たちが、こんな疑問を抱いていることだろう。 だがこの問いかけをしたのが、ロシアで暮らす若い世代だとしたら… 実はロシアの若者といえどもすべてが「洗脳」されたようにこの戦争を支持しているわけではない。 むしろインターネットを通して国内外の生の情報に触れ、しかも徴兵の可能性がある若い世代に厭戦気分は広がっていると言われている。 ただし、その考えを人前で口にすれば、刑法に触れる可能性があり、人びとは沈黙を強いられているのが現状だ。 冒頭の疑問は、ロシアのウェブサイト「ソタビジョン」の番組 「シトープロイスホージッ

ロシアのプーチン大統領が発令した部分的動員の影響は航空機のパイロットにまで及んでいます。 ロシアでは招集令状を受け取った人が出国すると処罰の対象になりますが、ロシアの独立系メディアによりますと、これまでに少なくとも10人以上のパイロットが動員対象となり、国境を超えることができなくなったということです。 搭乗を予定していたフライトの直前に知らされることも少なくないということです。 若いほど動員のリスクが高いとみられ、多くの航空会社は35歳以下のパイロットを国際線の勤務から除外しているということです。 動員を発表した21日には極東とシベリアの航空管制官ら数十人が招集令状を受け取りました。 急な人員不足によりロシア東部の飛行に危機的な状況をもたらしたとして、労働組合がミシュスチン首相に航空管制官を動員しないよう要請しました。

「ロシア軍はあと2週間しかもたない。兵器の補充は不可能」−−ロシア軍を良く知る旧ソ連の元軍人は、ロシア軍の敗走は確実だと予想した。 アゼルバイジャンの軍事評論家アギーリ・ルスタムザデ氏はロシア語の独立ニュース動画サイト“Newsader”でロシア軍の侵攻は準備に欠けた非常識な戦術だったと断じた。 ルスタムザデ氏はアゼルバイジャン軍に30年勤務し、ナゴルノ・カラバフ紛争などの実戦経験もある、ロシア軍の内情を知る軍事専門家だ。3月19日のアップ以来、視聴数は3日間で110万ビューを越えている。以下、ルスタムザデ氏の分析を紹介する。 ◆ウクライナでの戦闘の現状と懸念 現状での懸念はベラルーシ軍が参戦し新たな戦線をキエフの北西部で開くことだ。ベラルーシ軍は2万の兵力を有する。 ロシア軍について言えば、この20〜30年、シリア以外では精密誘導などの最新鋭兵器を使ったことがない。兵力と兵器の数では世界

ソフトボールに続いて21日夜からサッカーなど次々と競技が行われます。感染対策面は大丈夫なのか、検査マニュアルを巡っては紛糾も起きているといいます。 21日、野党側は東京オリンピック・パラリンピック大会関係者の行動管理などについて、実態と違うと批判しました。 立憲民主党・逢坂誠二衆議院議員：「あらかじめ行動計画に決められたコンビニや個室レストラン以外は行けないという話だった。15分以内であれば、行き先無限定で外出ができるという貼り紙まで出されていた。明らかな虚偽である」 立憲民主党・山井和則衆議院議員：「きのう、東京で仕事があってたまたまホテルに行きました。これ（15分ルールの案内）残念ながら警備員の前にまだ置いてありますよ」 野党議員によりますと、20日、オリンピック担当の丸川大臣に「今からでも延期か中止を検討頂けないか」と要請したところ、丸川大臣がこう答えたといいます。 丸川オリンピック

小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」が一部メディアで指摘されるなか、渦中にあるエジプトのカイロ大学が「小池氏が1976年に卒業したことを証明する」との声明を出しました。 カイロ大学が8日付で出した声明では「小池百合子氏が1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明しています。また、日本の一部メディアがカイロ大学の卒業証書の信憑（しんぴょう）性に疑問を呈していることについて、「カイロ大学及びカイロ大学の卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判したうえで、エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討していると警告しています。

東京都の特別委員会で、豊洲市場の9回目の地下水モニタリング調査を行った業者が都の指示で、本来、調査に使わない地下水を分析に回していたことを明らかにしました。 9回目の調査を実施した業者：「東京都の職員からパージ水を分析資料として採水するよう指示があった。パージの水については多少、濁っていた」 ガイドラインでは、井戸にたまった水を一定量くみ上げる「パージ作業」をした後に水を採ることになっています。ところが、9回目の調査を行った業者は、都の指示でパージ作業で採った水を一部、分析していたことを明らかにしました。9回目の調査では、最大で環境基準の79倍のベンゼンなどが検出されていました。

民進党の蓮舫代表は年頭の記者会見を行い、次の衆議院選挙に向けて安倍政権との違いを打ち出し、「民進党色を国民に伝えたい」と強調しました。 民進党・蓮舫代表：「今年は民進党、一つずつ決める政策を前に出していく。そういう攻める年にしたいと思っている。今年は必ず総選挙があるとの思いで、今の政権と違うんだという政策を決めて前に出して、民進党色を国民に伝えていく」 民進党は、年内に衆議院の解散・総選挙があると想定していて、選挙準備を急ぐ方針です。

県議の海外視察の報告書が全員全く同じもの、実はコピーしていました。 千葉県議の9人は4月、エネルギー関連の視察としてイギリスやフランスなど4カ国を訪問し、政務活動費約435万円が支給されました。この視察について、9人が全く同じ内容の報告書を提出していたことが議会事務局への取材で分かりました。それぞれの県議が1人の報告書をコピーしていたということです。3月に台湾を視察した14人の県議の報告書も全く同じ文面でした。10年ほど前から同じ手法が使われているということです。議会事務局は「全員が同じ視察をしているので問題ない」としています。

民進党代表選への出馬を検討している蓮舫代表代行は細野元環境大臣と会談し、共産党との連携を見直す考えで一致しました。 蓮舫氏と細野氏の会談は3日午前、国会内で約30分間、行われました。このなかで、2人は次の総選挙について「どういう態勢で臨むか、おおむね一致した」とした共産党との連携を見直す方向で足並みをそろえたということです。また、憲法改正の方向性についても一致したとしていて、改正案を党内で取りまとめていく方針を確認しました。細野氏は、次の代表に求める政策として憲法改正の具体案や共産党との連携見直しを挙げていて、この条件がそろえば代表選への立候補には必ずしもこだわらない考えを示しています。

自民党は、農地の集約を進め、農業の競争力を高めるために、生産を行っていない耕作放棄地の固定資産税を来年度から引き上げる方針を決めました。 自民党・小泉進次郎農林部会長：「もともと農業をやることが目的の農地だから、税の優遇があるとしたら、それは農業をやってもらわなければいけない。説明をしっかりやれば、この問題、きっと理解されると思います」 自民党の税制調査会は、優遇を受けている農地の固定資産税について、耕作放棄地は1.8倍に引き上げる方針を固めました。その一方で、農地を中間管理機構（農地バンク）を通じて企業などに貸し出した場合は、固定資産税を半減させます。意欲ある農家への農地の集約を促す「攻めの農業」で、農家の国際競争力を強化する狙いがあります。また、温暖化対策としての森林整備を進めるため、新たに「森林環境税」を導入する方針も固めました。導入時期や具体的な仕組みは来年度以降の検討課題とします

民進党について、ANN世論調査の初めての支持率は15.6％と、前回調査の民主党と維新の党の支持率を足した数を下回りました。 民主党と維新の党が合流して27日に結党した民進党の支持率は15.6％と、46.3％の自民党に大きく水をあけられました。先月の調査では、民主党が14.6％、維新の党が1.3％でしたが、新党になっても支持が伸びませんでした。また、民進党に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」と答えた人が57％に上りました。一方、最近の安倍内閣の閣僚や自民党議員の発言や態度については「気の緩みやおごっている様子が目立つと思う」と答えた人が84％に上りました。安倍政権が進めている子育て支援策については、4分の3以上が「十分だと思わない」と回答しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査

子どもの貧困対策を巡り、1人の市議が発言した内容が物議を醸しています。 宮古島市・西里芳明市議：「これは僕はやりすぎだと思いますよ。そんな子どもたちにそこまで手厚くしてやる必要があるのか。私は子どもは貧乏だからこそ、向上心を持って進歩するんじゃないかと思う」 沖縄県の宮古島市議会で17日に行われた一般質問で、西里芳明市議は「子どもは貧乏だからこそ進歩する」と、子どもの貧困対策について自論を展開しました。この発言について、県の子ども貧困調査特別研究チームの相談役で沖縄大学の加藤彰彦名誉教授は「子どもの力で解決できない問題を、議員として放棄した発言だ」と批判しています。

郵便料金の値上げや配達日数の削減を検討します。 日本郵便が手掛ける郵便サービスは、全国の約8割の地域で赤字になっています。総務省は、秋に予定される日本郵政グループの株式上場を前に、全国一律のサービスを維持しながらもコストを削減するための見直し案をまとめました。現在、週6日の郵便配達を5日に減らしたり、過疎地域では家ごとの配達ではなく地域の集合受箱にまとめて配達することなどを中長期的に検討するとしています。また、低く設定されている雑誌や通信教育などの郵便料金の引き上げも検討対象としています。