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2013年6月11日のブックマーク (4件)

  • 日本でカジノ解禁に向けた動きが本格化、マカオに次ぐ規模になるとの予想も

    カジノディーラーズ協会(Japan Casino Dealers Association)と日カジノスクール(Japan Casino School)が都内で開いたカジノのイベントでゲストと共にルーレットをする日の国会議員ら(2006年2月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【6月11日 AFP】日の政界で、カジノ合法化に向けた動きが格化している。解禁されれば収益規模で世界的なカジノ都市、マカオ(Macau)と競う水準になるとも予想されている。 超党派の「国際観光産業振興議員連盟」の岩屋毅(Takeshi Iwaya)会長代行(自民党衆議院議員)はAFPのインタビューで、カジノ法案は今年末までに国会に提出される予定で、通過すれば、全国各地でのカジノ建設計画で業界大手と提携する道が開かれると話し、先進国の中でカジノがないのはたぶん日だけだが、ゴール

    日本でカジノ解禁に向けた動きが本格化、マカオに次ぐ規模になるとの予想も
    kunitaka
    kunitaka 2013/06/11
    カジノをパチンコや公営ギャンブルと一緒に考えているうちは実現しないだろう。
  • 津波水没のビル 22人助かる NHKニュース

    おととしの津波でほぼ水没した、宮城県女川町の5階建てのビルで、中にいた22人が溺れずに生き延びていたことが、当時の映像や証言で明らかになりました。 窓がなく、空気の逃げ場がない部屋だったため、空気の圧力で水が一定以上侵入しなかったとみられ、専門家は「震災の重要な教訓であり、今後の津波対策のために細かく検証すべきだ」と話しています。 女川町の中心部にある「女川町生涯教育センター」は、鉄筋コンクリート造りの5階建てのビルで、東日大震災が発生した際、周辺から多くの人が逃げ込みましたが、高さ20メートルある屋根まで津波が達しました。 当時、町役場の屋上からこのビルを撮影した写真では、最も高い津波が押し寄せた際、屋根の先端だけを残してビルが水没した様子が分かり、撮影した役場の職員も「5階までは水没していた。中に人がいても生きていないと思った」と話しています。 ところが、5階の機械室に逃げ込んだ、高

    kunitaka
    kunitaka 2013/06/11
    機械室だったら換気は必要なんじゃないだろうか?密閉されていたらインバータやシーケンサの熱で温度が上昇し、インバータやシーケンサーが高温異常停止しそうだと思うんだけど・・・
  • もっと早く買えばよかった!6時間冷えたままのドリンクを楽しめる『サーモス真空断熱タンブラー』が最強! - ライフハックブログKo's Style

    夏ですね。 あなたは、すぐぬるくなってしまうグラスでドリンクを飲んでいませんか? キンキンに冷えたままのビールやチューハイ、アイスコーヒーなどを楽しみたいと思いませんか? 今日は、安いのにかなり重宝する、THERMOS 真空断熱タンブラーを紹介します。 父の日のプレゼントにも良いですよ! 氷を6時間キープする保温力! 真空断熱の魔法瓶構造だから、飲み頃温度をキープ。 保温・保冷どちらもOKで、食洗機対応というのもうれしいですね。 なんと、6時間も氷が溶けないという実験結果も! 疑い深い私が(笑)、ビールジョッキと、THERMOS 真空断熱タンブラーで比較してみました。 2013/6/11愛知県のエアコン不使用の部屋にて(室温不明)、同量の水道水と、4つずつの氷で、実験スタート。 23分後。 ビールジョッキには氷がなくなりましたが、THERMOS 真空断熱タンブラーにはまだ残ってます! 明ら

    kunitaka
    kunitaka 2013/06/11
    氷が解けないと言う事は、氷が液化する為の熱(融解熱)を必要としないので対象物が冷えるという現象は起こらない。だからこのタンブラーには氷とキンキンに冷えた飲み物を注ぐ必要があると思う。
  • 給与引き下げ不当 京大の教職員ら96人が提訴 - MSN産経ニュース

    京都大が教職員の給与を引き下げたのは不当だとして教職員ら96人が11日、京大を運営する国立大学法人を相手取り、引き下げた賃金計約1183万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。提訴したのは京大大学院の教授や准教授など教員54人と職員42人で、うち2人は3月末で定年退職している。原告によると同様の提訴は福岡教育大、山形大、富山大に続いて4件目という。 訴状などによると、京大は国家公務員の給与引き下げに伴った国からの要請を受け、教職員の給与引き下げを決定。平成24年8月から教職員の給与を1~4・35%引き下げた。組合との3回の交渉では合意に至らなかった。 原告側は引き下げは契約違反で不当とし、引き下げが始まった8月から、今年4月末までの給与減額分を支払うよう求めている。 この日、京都市内で会見した京大職員組合の高山佳奈子中央執行委員長は「合理的な根拠のない賃下げは許せない。国立大のあり方

    kunitaka
    kunitaka 2013/06/11
    本当に「合理的な根拠が無い賃下げ」なら当然の提訴!ただ・・・不況&デフレという世の中の流れは合理的な根拠になり得るのではないだろうか?