ブラック企業だとあたりをつけていた会社に潜り込むのに成功したのは、5月の連休明けだった。 「20年もフリーライターを続けてきて、いまさら就職活動か?」と周囲からは失笑された。就職活動を進めていたのは、ちゃんとした理由がある。つい先日上梓した「うちの職場は隠れブラックかも(三五館)」の覆面取材のためだ。もっとも、違う意味で、就職活動は難航した。 なにしろ、ブラック企業を内側から取材するためにサラリーマンになるのだから、まっとうな会社に入社しても意味がない。応募の時点で、ブラック企業かどうかを見極めなければならない。幸いなことに、それまでの取材の甲斐あって、ブラック企業を見分けるノウハウは、ある程度蓄積していた。 いわゆるブラック企業といわれる会社は、ネット上になんらかの「印」を残していることが多い。ホームページをあるポイントに基づいて調べたり、代表者や社名といったキーワードで検索を重ねると、
【ソウル聯合ニュース】韓国の姜昌熙(カン・チャンヒ)国会議長は23日、ソウルで開催中の第21回韓日フォーラムに出席するため来韓した民主党の前原誠司元外相ら同党の議員連盟「戦略的な日韓関係を築く議員の会」のメンバーと会談した。 前原氏は、重責を担う人たちの靖国神社参拝自粛は当然であり、日本の過去の侵略と植民地支配を謝罪した「村山談話」(1995年)と旧日本軍の慰安婦の強制性を認めた「河野談話」(1993年)を踏襲することが隣国のことを考える外交姿勢だと考え、同会が発足したと説明した。 前原氏は慰安婦問題について、「1965年の日韓請求権協定により解決済みだというが、アジア女性基金を設立して道義的観点から努力を続けている」と述べた。2011年に京都で開かれた李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)と野田佳彦首相(同)の首脳会談で、さらに知恵を絞り協力するという民主党の立場を確認したと強調した
内閣官房参与の堺屋太一元経済企画庁長官は24日のテレビ番組で、来年4月に予定通り消費税率を8%に引き上げるべきだとの考えを示した。その上で、景気の腰折れを和らげるため、法人税や所得税、相続税などの減税を検討すべきだと語った。 堺屋氏は予定通り増税しないと「日本の政策の信頼性を失う」と強調。5年間にわたって毎年1%ずつ増税する案に関しては「小売りの現場も消費者も混乱を起こすだろう」と述べ、否定的な考えを示した。 一方、同じ番組に出演したもう一人の内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授は、景気の現状に関し、増税前の駆け込み需要や補正予算の執行で「相当な上げ底」の状態だと指摘。「まだ病み上がりで、(予定通りの)増税には耐えられない」とし、毎年1%ずつ増税するべきだとの考えを、あらためて主張した。 堺屋氏は、安倍政権に成長戦略などの経済政策を助言するため、今月、官房参与に起用された。
主要争点だった憲法改正のスタンスを明示できなかったため、有権者の支持を得られなかったなどと指摘している。近く開かれる参院選選挙対策会議などを踏まえ、9月3日の常任幹事会で正式決定する方針だ。 総括文書は、〈1〉選挙の概要〈2〉検証課題と総括点〈3〉再生への課題と取り組み――で構成。参院選の前哨戦となった6月の東京都議選で第4党に転落する惨敗を喫したことも含め、「自公共の勝利ではなく民主党の敗北」と位置づけた。 参院選の政策検証では、憲法問題で、改正手続きを定めた96条の先行改正反対を打ち出したが、9条改正などを巡る本質的な議論には踏み込まなかったことで、主張が曖昧だったと指摘。今後、党の考え方をまとめていくことを示した。
沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセン(宜野座村など)敷地内で今月5日、米軍ヘリコプターが墜落し乗員1人が死亡した事故。墜落したのは、東日本大震災の在日米軍の救援活動「オペレーション・トモダチ(トモダチ作戦)」で被災地を飛び回った救難部隊のヘリだった。殉職した同部隊所属の米軍兵士に対し、全国から哀悼の意を表するメッセージが在日米軍に次々寄せられている。 事故では、米空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の第33救難中隊で救難活動や医療搬送、災害対応に当たってきた救難ヘリ「HH60」が墜落し、マーク・スミス1等軍曹(30)が殉職した。 「あなた方は日本の誇りです。お悔やみ申し上げます」。在日米軍司令部(東京都福生市)などによると、嘉手納基地には125通を超える哀悼のメールが寄せられ、司令部には短文投稿サイトのツイッターを通じて300を超えるメッセージが寄せられた。 沖縄県内を中心に在日米軍に批判的な
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