幹部自衛官を養成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)を今春卒業する419人のうち47人が、自衛官に任官しない意向を示していることがわかった。昨年の任官拒否者25人のほぼ2倍だ。防衛省は民間の雇用状況改善が理由とみるが、関係者の間には「安全保障関連法の影響も完全には否定できない」との声もある。 任官拒否者は東日本大震災翌年の2012年に4人まで減少したが、以後は徐々に増加した。今年の47人は1992年以降で最多。91年はバブル景気と、湾岸戦争をめぐる自衛隊海外派遣の議論が重なった時期で、過去最多の94人だった。うち約10人が「湾岸戦争の影響」を理由に挙げたという。 防衛大の学生は特別職の国家公務員で、授業料はかからない。卒業後は、陸海空の自衛官として幹部候補生学校に入校する。防衛大の今年の卒業式は21日にあるが、防衛大は任官しない意向の学生の説得を続ける予定という。 防衛省関係者は任官拒否の増