女性１０６人が国を提訴/東京地裁 「安保法強行で権利侵害」
安保法（戦争法）の強行によって憲法が保障する平和的生存権などが侵害され現実に精神的苦痛を受けたとして、北海道から沖縄までの女性１０６人が１５日、国に１人１０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。 原告は「安保法制違憲訴訟・女の会」メンバーで４０代～８０代。ジャーナリストや元教師、介護や航空業界など幅広い経歴の持ち主といいます。 訴状は、原告が「平和憲法を誇りとし、差別や暴力に挑み続けた」人々だとして、同法の制定に向けた政府の行為が原告の信頼を裏切ったとします。 また、同法による権利侵害は将来の集団的自衛権の行使によって生じるのではなく、「現在存在している」と強調。「原告らをテロや戦争の危険にさらし、女性に対する差別や暴力の危険を現実のものとしている」といいます。 代理人の中野麻美弁護士は司法記者クラブでの会見で「平和と女性の権利は不可分であり、終戦は女性の解放でもあった。訴訟
首相が靖国神社に玉串料/総務相・五輪担当相が参拝/国会議員の会が集団参拝
安倍晋三首相は終戦記念日の１５日、靖国神社（東京都千代田区九段北）に玉串（たまぐし）料を納めました。首相自らは参拝しませんでしたが、自民党総裁特別補佐の西村康稔衆院議員を通じ、「自民党総裁 安倍晋三」の肩書で玉串料を私費で納めました。供え物の代わりとなる玉串料の奉納は宗教行為そのもの。安倍首相が同記念日に玉串料を奉納するのは４年連続です。 閣僚では同日、高市早苗総務相と丸川珠代五輪担当相が同神社を参拝。６日には山本有二農林水産相が、１１日には今村雅弘復興相がそれぞれ参拝しています。 靖国神社は、日本の過去の侵略戦争を「自存自衛の正義の戦争」「アジア解放の戦争」と正当化する宣伝センターです。首相の奉納や閣僚らの参拝は、同神社と歴史観を共有することを示すもので、戦後の世界秩序に挑戦し、アジア諸国との外交関係を悪化させるものです。 また、自民党、民進党、おおさか維新の会などの国会議員でつくる「み
東京都知事選 鳥越氏が大健闘/野党と市民の共闘発展
舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述
小池都知事候補“改憲右翼隠し”/「日本会議」系議連の役職「横顔」に明記せず
東京都知事選に立候補した自民党前衆院議員・小池百合子元防衛相の公式インターネットサイト上のプロフィル（横顔）に、自ら加盟する改憲右翼団体「日本会議」系議員連盟について一切明記していないことがわかりました。 小池氏は、「日本会議」とともに行動してきた議連「日本会議国会議員懇談会」の副幹事長や副会長を歴任してきました。衆院選出馬のさいにも日本会議の機関誌『日本の息吹』で「ご健闘を期して」と氏名を紹介されるなど、同会議の事実上の“推薦候補”として活動してきました。 小池氏の公式サイト上のプロフィルには、「日本エジプト友好議連」など対外友好議連の会長職や、「婚活・街コン推進議連」会長、「無電柱化議連」会長代理など、１５もの議連の役職を列挙。ところが、安倍晋三首相や麻生太郎副総理ら自民党政権の中心人物も加盟する「日本会議国会議員懇談会」について、小池氏のプロフィルでは触れられていません。 小池氏のプ
自衛隊トップ、天皇認証要求/「国防軍」転換へ防衛省検討
防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。 本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書（２０１３年５月、人事教育局）で明らかになりました。 およそ１０年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。 現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事
戦後７０年にあたって――「安倍談話」と日本共産党の立場 日本共産党幹部会委員長 志位和夫│侵略戦争・歴史認識│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
戦後７０年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義の引き起こした侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとに、深い哀悼の意を表明します。 いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法９条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力をあわせることを、心から呼びかけるものです。 本日、発表された「安倍談話」は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫（わ）び」などの文言がちりばめられていますが、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語らないという欺瞞（ぎまん）に満ちたもの
“核兵器使用は違憲ではない”/安倍官房副長官
安倍晋三官房副長官は二十七日の参院予算委員会で、週刊誌が報じた“核兵器の使用は違憲ではない”とする発言について、「政府の従来からの解釈を紹介したものだ」とのべて、認めました。 この発言は、先週発売の「サンデー毎日」（六月二日号）が報じたもので、同氏が十三日に東京・早稲田大学での講演で、「戦術核を使うと言うことは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです」とのべたというものです。 安倍氏はこの日の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」という核兵器保有についての政府の統一見解（七八年三月）を示した上で、「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当
橋下市長持ち上げ メディアの異常/持ち込まれた偽りの対立/民意が示した“維新政治ノー”
大阪市をつぶす「大阪都」構想の協定書が５月１７日の住民投票で否決されてから２週間余り―。市民の審判の意義を改めて実感しつつも、在阪メディアの報道や橋下徹大阪市長の言動には、首をかしげざるをえません。 というのも、多くのメディアでは、開票日の夜に笑顔で任期後の政界引退を表明した橋下市長の“いさぎよさ”ばかりが強調され、僅差とはいえ多数となった反対の民意の意味がまともに顧みられていないからです。 いくつかのテレビ番組では出演者が「高齢者が若者の夢をつぶした」と言わんばかりの持論を展開しました。また、ある新聞社が橋下氏の引退は「惜しくてならない」と元担当記者が嘆く記事を配信したかと思えば、別のテレビ番組では大阪市を守れと活動する人たちの映像に「既得権益社会を作る者」との字幕をかぶせるなど、タガが外れたような「維新思考」の報道が繰り返されています。 ■破綻した案 しかし、「都」構想に関して言えば「
新春のごあいさつ/２０１５年１月１日 志位 和夫
２０１５年、明けましておめでとうございます。 昨年１２月に行われた総選挙で、日本共産党は、比例代表で６０６万票を獲得し、沖縄１区で赤嶺政賢さんの勝利をかちとり、２１議席に躍進、議案提案権を獲得することができました。 この選挙で唯一躍進した党が日本共産党だったという事実は、「自共対決」時代の本格的な到来を告げるものとなりました。 お寄せいただいたご支持とご支援に、心からの感謝を申し上げるものです。 １０年来の不屈の苦闘が実った 衆議院選挙での躍進は、実に、１８年ぶりの出来事となります。 この１０年余を振り返ると、２００３年に本格的に開始された「二大政党づくり」の動き、それに続く「第三極」の動きなど、日本共産党を封じ込めようとするさまざまな逆流によって、わが党は前進を阻まれてきました。 しかし、私たちは、２００４年に確定した新しい綱領を土台に、自民党政治と正面から対決し、国民の立場に立った対案
新しい政治へ新春宣伝/日本共産党が地方選勝利めざし 全国で
「共産党躍進の流れをさらに大きく」―総選挙での躍進を受け日本共産党は元旦から、衆参の国会議員が地方議員・予定候補者、党支部・後援会員らとともに、初詣でにぎわう神社前や商店街などで新春宣伝にとりくみました。いっせい地方選挙勝利、安倍政権の暴走ストップ、国民の願い実現めざし奮闘することを訴えました。 東京 小池・田村・吉良宮本・池内氏ら 東京都八王子市の高尾山登山口では、小池晃参院議員・副委員長が田村智子、吉良よし子両参院議員、宮本徹、池内さおり両衆院議員とともに新年のあいさつに立ちました。清水ひで子都議、八王子市議団と市議予定候補も参加、いっせい地方選での支援を訴えました。 小池氏は、「新しい年を迎え、立場の違いをこえて、幅広い人々と力を合わせて新しい政治を築く大きな流れをつくりたい。極右的な政治を許さないたたかいを全国で繰り広げていく」と決意を述べました。 また、安倍自公政権が自衛隊を海外
維新・橋下氏が早くも“敗北”宣言
「もう維新の党、はっきり言って負けます」。維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は１３日、大阪市内での街頭演説で早々と敗北を宣言し、「首相は安倍さんで結構。自民党で結構だ」「せめて大阪では」と維新への支持を懇願しました。 橋下氏は「維新の党の国会議員も頼りない。この２年間何をやったか、さっぱり伝わらない」などと身内を批判。国会議員が、議員歳費などに加え「みなさんが１人あたり２５０円を納めている政党交付金から１人年間１５００万円ぐらいもらっている」「許せますか」などと訴えました。 日本共産党が受け取りを拒否している政党助成金に、「民主主義の必要経費だ」としがみついてきたのは橋下氏自身です。 橋下氏はまた「維新の党に票を入れても、日本の国を変えるとか、そんなたいそうなことは言えない。そんな力はない」「維新の党のメンバーはしっかり教育はしていく」などと語りました。
総選挙で怒りの審判を/あかみね候補が訴え
（写真）「どこまでも民意に背く安倍政権の応援団に再び審判を」と力を込める、あかみね候補＝５日、那覇市内 沖縄県知事選で落選した仲井真弘多知事が、任期終了間際に名護市辺野古への新基地建設に向けた埋め立て工事変更申請を承認する暴挙に出た５日夕、那覇市内で街頭に立った日本共産党の、あかみね政賢衆院沖縄１区候補は「どこまでも民意に背を向ける行為。今度の総選挙で再び怒りの審判を下そう」と厳しく批判しました。 あかみね氏は、知事選で新基地建設反対を掲げる翁長雄志氏に１０万票の大差で敗れた仲井真氏を「民意から突き放された知事」と指摘。にもかかわらず、安倍内閣と綿密に打ち合わせ、辺野古に基地を造るため道理のない変更申請を承認したことに対し、「安倍内閣の応援団の政治家は沖縄にいらない、公約違反の裏切り者は許さない、の民意を自民党候補に突き付けよう」とのべ、翁長氏を国会から支える「建白書」推進候補全員の勝利を
株高 実は外資が主導/買越額急増 アベノミクスで投機過熱
１０月下旬（２１～３１日）にヘッジファンドなど外国勢が買った日本株が売りを大きく上回り、買いと売りの差額である買越額は９９８８億円と今年最高でした。外国資本の投機筋が株高を主導していることが、財務省が１１日に発表した１０月の「対外・対内証券売買契約状況」で分かりました。 １０月３１日には、日銀が追加金融緩和を発表するとともに、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式による運用拡大を発表。これを受け、日経平均株価は７年ぶりの高値に急騰しました。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）がマネーゲームを過熱させています。 この統計では、１０日ごとに外資による日本株の売買状況をまとめています。１０月上旬と中旬はいずれも外国勢の売りが買いを上回る売り越しで、売越額はそれぞれ５６５億円と３３０３億円でした。下旬になって突然、買越額が膨らみました。 証券投資の専門家は、「ヘッジフ
派遣法 全野党抗議の退席/衆院厚労委 自公が首相質疑を強行
衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長は７日、労働者派遣法改悪案の根幹の問題をめぐる塩崎恭久厚生労働相の無責任な答弁にけじめをつけないまま、安倍晋三首相出席の質疑を職権で強行しました。自民・公明両党が来週中の同法案採決の条件づくりを狙ったものです。国会前では、全労連などでつくる雇用共同アクションなど多くの労働者が集まり、「派遣法改悪案を廃案に追い込もう」と訴えました。 強行した委員会で冒頭、塩崎氏は、派遣期間の延長をめぐり法案と異なる５日の答弁について補足発言したものの、「言葉足らずで誤解を招くおそれがあった」として、自らの誤りを認めませんでした。 日本共産党と民主党、維新、次世代、みんなの全野党は委員会前の理事会で「大臣答弁を訂正し、謝罪したうえで審議を進めるべきであり、首相質疑はその後だ」と主張。しかし与党側は「委員長が決断したこと」と押し切り、開会を強行しました。日本共産党の高橋ちづ子議
原発担当相は東電株主/宮沢経産相に疑問の声
小渕優子氏の辞任にともない、就任した宮沢洋一経済産業相が、東京電力株を６００株所有していることが本紙の調べでわかりました。原発をはじめエネルギー政策を所管する担当相に、東電の利益と深くかかわる宮沢氏が就任したことに対して、所管大臣としての責任が果たせるのかと批判の声があがっています。任命した安倍首相の責任も重大です。 宮沢氏が参院議長に提出している「資産等報告書」（２０１０年１０月２７日）によると、東電株を５８８株所有。「資産等補充報告書」（１２年４月１３日）では、東電株１２株を報告、計６００株の東電株を所有していることになります。宮沢氏は、東電福島第１原発事故前から東電株を所有、事故後には買い増したことになります。 宮沢氏は２１日、経産省でおこなった就任会見で､｢原発がわが国の将来に大事なベースロード電源だということは間違いない｣とのべたうえで､｢安全性が確認された原発の再稼働を進めてい
安倍政権 カジノへ暴走/今国会成立に執念/ギャンブル依存症拡大
刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域整備推進法案）の行方が臨時国会の焦点の一つに浮上しています。安倍晋三首相は１日の参院本会議で、「観光振興、地域振興、産業振興に資する」として、あらためてカジノ解禁に前のめりの姿勢を示し、菅義偉官房長官も３日の会見で、「（今国会で）成立させるべく全力で取り組んでいる」とのべました。 同法案はさきの通常国会で、衆院内閣委員会で継続審議となりました。日本共産党と社民党以外のすべての政党から２００人余の国会議員が参加するカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之自民党幹事長代行）が推進しており、昨年１２月に自民、維新、生活の３党が法案を提出しました。日本共産党はカジノを合法化する動きに真っ向から反対しています。 内閣提出の法案ではありませんが、安倍首相は「次の臨時国会で、これは議員立法だが、成立を目指している」
教育の首長介入に道 教育委改悪法案 衆院委で可決/共産党反対
教育に対する首長の介入に道を開く教育委員会改悪法案（地方教育行政法改定案）が１６日、衆院文部科学委員会で採決され、自民、公明、生活の賛成多数で可決されました。日本共産党の宮本岳志議員は討論で、「国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害するもので断じて容認できない」と述べ反対しました。 法案は、(1)首長が任命する新教育長を教育委員会のトップにすえ、教育長に対する教育委員会の指揮監督権限を奪う(2)教育施策の方針となる「大綱」を首長が策定し、「学校統廃合」「愛国心教育推進」も盛り込むことができ、教育委員会に具体化させる仕組みです。宮本氏は、「教育委員会を首長任命の教育長の支配下におき、教育行政への首長の介入に道をひらくものだ」と指摘しました。 法案のねらいについて「侵略戦争美化の安倍流『愛国心』教育の押し付けと異常な競争主義を教育に持ち込むものだ」
「９条教」と侮蔑/自民・船田氏、百田氏ら報告/改憲派
「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）は３日、都内で第１６回公開憲法フォーラム「国家のあり方を問う！ 憲法改正の早期実現を」を開きました。 シンポジウムで自民党の船田元・憲法改正推進本部長、作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏、西修駒沢大学名誉教授が発言しました。司会は民間憲法臨調代表の櫻井よしこ氏。 櫻井氏は、「日本全国で９条を守る会とかいろんな憲法改正を阻止する人々が、大変多くの組織を作っている」と「９条の会」の草の根の活動に言及。集団的自衛権の問題をわかりやすく訴える必要があるとしました。 船田氏は、「国民投票法改正を８党が共同提案しており、この枠組みを大事に改憲原案作りを進める」と報告。集団的自衛権の行使について、「９条改正までは相当時間がかかる」として解釈変更を容認しました。 明文改憲の順序について、「できれば９条改正を一番初めにやりたいが、世論がわかれ、国民も国民投票
ヒトラー生誕パーティー呼びかけ/田母神氏の支援者
政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の
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昭恵氏が国会で証言を/辰巳参院議員がコメント