ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会 開催についての報道資料 第1回会合(平成19年6月21日) 配付資料 議事要旨(PDF) 第2回会合(平成19年8月8日) 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) 第3回会合(平成19年10月17日) 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) 第4回会合(平成19年12月18日) 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) 第5回会合(平成20年1月29日) 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書案等に係る意見募集(平成19年12月19日) ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書等の公表及び意見募集の結果(平成20年1月30日)
メディア向けの情報を電子メールで配信します。 令和6年1月31日 JISA-DI調査(令和5年12月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し/雇用判断 ~従業者の不足感は過去最高に迫る水準に~ 令和5年10月31日 JISA-DI調査(令和5年9月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し/雇用判断 ~雇用判断は依然として人手不足の状況は継続~ 令和5年7月31日 JISA-DI調査(令和5年6月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し/雇用判断 ~雇用判断はほぼ前期並みのプラス幅で依然として人手不足の状況は継続~ 令和5年6月14日 JISA、新会長に福永哲弥 SCSK(株) 取締役 執行役員 副社長が就任 「JISA Awards 2023」受賞者を決定 令和5年4月28日 JISA-DI調査(令和5年3月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し/雇用判断 ~雇用
企業会計審議会第14回内部統制部会 議事次第 日時:平成18年11月6日(月)14時~16時 場所:金融庁特別会議室 1.開会 2.実施基準案に係る検討について 3.「内部統制の基本的枠組み」について 4.意見交換 5.「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」について 6.意見交換 7.「財務報告に係る内部統制の監査」について 8.意見交換 9.閉会 第14回内部統制部会配付資料 (資料1-1)内部統制の基本的枠組み(案)(PDF:263KB) (資料1-2)財務報告に係る内部統制の評価及び報告(案)(PDF:323KB) (資料1-3)財務報告に係る内部統制の監査(案)(PDF:209KB) (資料2) 参考資料(PDF:146KB)
業界団体のデータベース・セキュリティ・コンソーシアム(DBSC)は11月7日,データベースのセキュリティ対策に関する指針や考え方をまとめた「データベースセキュリティガイドライン」を発表した。「こういったガイドラインは国内初」(DBSCの事務局長を務めるラック代表取締役社長の三輪信雄氏)。11月8日以降,同コンソーシアムのWebサイトからダウンロードできる。 DBSCとは,データベースに関するセキュリティの議論や研究,情報発信を行うためのコンソーシアム。2005年2月に設立された。現在の会員企業は27社,特別会員が2名。 今回発表されたガイドラインには,「企業/組織全体のセキュリティ対策におけるデータベース・セキュリティの位置付け」「データベース・セキュリティの基本方針」「具体的なセキュリティ対策」――がまとめられている。網羅性を重視しているため,DBMSの種類に依存する具体的な対策手順など
文・石井 恭子(日立総合計画研究所会システム・イノベーショングループ 主任研究員) 2006年9月に総務省は、地方自治体を対象とした情報セキュリティポリシーのガイドラインとなる「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を発表しました。 地方自治体は、住民個人や域内企業に関わる機密性の高い重要な情報を数多く保有しています。インターネットやPCなどのITの普及に伴って、こうした情報を使った業務もITを利用して処理されるようになっています。 一方、ITの発展と普及に伴い個人情報の漏えいといったトラブルが後を絶たなくなっています。こうしたトラブルは住民の地方自治体に対する信頼を揺るがしかねないと言えます。そこで、ITに関連したトラブルを未然に防ぎ、万が一発生した際には迅速に対応することがますます重要になっています。そのために、各自治体で情報セキュリティポリシーを策
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