【ワシントン=松村愛】主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は10日夕(日本時間11日早朝)、・・・>>続き
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米Fortinetの日本法人フォーティネットジャパンは8月7日,ネット・オークションにおいて不正に出品者や購入者の評価を上げる「botトーク」について注意を呼びかけた。botトークでは,ユーザー・アカウントを大量に取得し,自動化したプログラム(bot)を使って安価な商品を買いあさりアカウントの評価を上げる。評価が上がったアカウントは,その後詐欺などに悪用される可能性が高いという。 米Fortinetのリサーチ・チームが調べたところ,オークション・サイトの米eBayなどにおいて,botトークによると思われる取り引きが確認されているという。botトークは,少額の商品(1セント)の出品者と,多数のユーザー・アカウントを使って少額商品を買いあさる購入者の間でおこなわれる。いずれも,売買や評価などの手続きをプログラム(ロボット,bot)を使っておこなう。つまり,当人同士ではなく,bot同士が“会話”
GoogleおよびAssociated Pressからの発表により、GoogleがAssociated Pressのニュース記事と写真の利用に対し、対価を支払うことで合意していたことが明らかになった。 今回の支払いは、GoogleとAssociated Pressとの間の激い論争に決着をつける一方で、Googleがパリの通信社であるAgence France Presse(AFP)との間で抱えている訴訟にも影響を与えそうだ。AFPは2005年、Google Newsが同社の著作権を侵害しているとし、Googleに対し訴訟を起こしている。各種の報道によれば、Googleに1750万ドルの損害賠償を求めるAFPは、Googleが他のニュース配信元のコンテンツに対し支払いを行っていることが分かったことで、同社の主張に説得力が増すものと期待しているという。 この件が公になったのは米国時間8月2日だ
マイクロソフトは2006年8月1日に開催されたプレス向け説明会で、個人向けの統合型セキュリティサービス「Windows Live OneCare」を2007年の初頭に国内で開始する計画を明らかにした。2006年秋にベータテストを開始する。 Windows Live OneCareは、パソコン常駐型のセキュリティソフト。ウイルス駆除、ファイアウオール、スパイウエア対策に加え、不要なファイルを削除することでパソコンの性能を高めたり、重要なファイルを外部記憶装置に定期的にバックアップするなどの機能を持つ。米国では2006年5月30日に正式サービスを開始しており、「非常に良好なセールスを記録している」(マイクロソフトの古川勝也セキュリティ戦略責任者)という。 なお同社は現在、同じく個人向けのセキュリティサービス「Windows Live OneCareセーフティセンター」のベータ版をWebサイトで
2006/8/2 マイクロソフトは8月1日、2007年度のセキュリティ戦略を発表した。製品レベルとガイダンスレベルおよび、他社・他団体とのパートナーシップレベルの3つの段階を通じて行う。 製品レベルでは、「Forefront」という新たなブランド名のビジネスセキュリティ製品群をリリースする。2006年下半期に「Forefront Security for SharePoint」と「Forefront Security for Exchange Server」を出荷する予定。これらの製品は、マイクロソフトが2005年に買収した米Sybari SoftwareのAntigenがベースである。メッセージングとコラボレーションサーバ用のウイルス対策・スパム対策製品だ。2007年上半期には、「Forefront Client Security」をリリース予定。これらの製品群により、セキュリティ市場へ
ワシントン州レドモンド発--Microsoftは米国時間7月28日、リリース後に製造プロセス内で欠陥が発見されたため、「Small Business Server」シリーズのアップデートをリコールしたと発表した。 同社によると、「Windows Small Business Server 2003 R2(SBS 2003 R2)」の問題が発見されたのは、同製品がメーカー向けにリリースされた後で、消費者向けの出荷よりは前であったという。Small Business ServerはWindows Server OSと、電子メールサーバ「Microsoft Exchange」などを組み合わせた製品で、R2は2003年にリリースされたバージョンに対するアップデートである。 Microsoftは声明において、「社内の製造プロセスにおける定期調査で、最新版のアップデートリリースに古いバージョンのコアコ
Microsoftは米国時間7月19日、選択の自由と競争を確立するために、「Windows Vista」を含む今後のあらゆるOSの開発方針を、自主規定に沿わせていくと宣言した。 Microsoftの法律顧問Brad Smith氏は、こうした自主規定は、同社に対する大規模な独占禁止法違反訴訟に関連して、米政府が発布した法令が2007年に失効したあとに運用を始めると述べている。これらの自主規定は、ユーザー、メーカー、開発者がWindows Vistaおよびその後継製品の利用において自由を得られるようになることに焦点を当て、作成されているという。 Smith氏はNew America Foundationが主催した昼食会に出席し、「Microsoftが、ソフトウェア市場における活発な競争と重要なイノベーションへの関わりを維持していくことを、ここに明言する。次世代のWindows OSであるVis
米Microsoftが,今後デスクトップ・パソコン向けWindowsを開発する際に自ら従う基本原則を米国時間7月19日に発表した。次期Windows OS「Windows Vista」から適用を開始し,2007年11月までとなっている米独占禁止法(独禁法)違反にともなう主要監視期間の満了後も適用を続ける(関連記事その1,その2)。 今回発表した基本原則は,大きく分けて(1)「Choice for Computer Manufacturers and Customers(コンピュータ・メーカーおよび顧客への選択肢提供)」,(2)「Opportunity for Developers(開発者への機会提供)」,(3)「Interoperability for Users(ユーザーへの相互接続性提供)」の3つで構成し,全体で12項目ある。概要は以下の通り。詳細はMicrosoftのWebサイトに掲
カリフォルニア州の連邦地方裁判所は米国時間7月13日、検索インデックス内でのランキング低下を不服としてGoogleを相手に起こされた裁判で、原告であるKinderStartの主張を退けた。ただし、訴訟内容の修正および再提訴は認められた。 子育てに関連する情報を集めたディレクトリ検索エンジンを運営するKinderStartは、Googleがインデックス内で「kinderstart.com」のランキングを「0」(ゼロ)に設定したとして、Googleを3月に訴えた。同訴訟においてGoogleは、「PageRank」システムでKinderStartの運営するウェブサイトのランキングを下げることで「広範囲な独占的行為」に及んだと思われ、言論の自由の侵害、競争行為の妨害、略奪的価格の設定など、合計9件の違法行為に問われていた。 訴状によると、KinderStartは、検索結果ランキングを下げられたこと
欧州委員会がMicrosoft独禁法違反で3億5600万ドルの制裁金を決定,Microsoftは提訴へ 欧州連合(EU)の独占禁止法当局である欧州委員会(EC)はベルギーで7月12日(現地時間),独占禁止法(独禁法)違反行為に対する和解条件の履行が不十分として,米Microsoftに総額2億8050万ユーロ(約3億5600万ドル)の制裁金を科すと決めた。これに対しMicrosoftは米国時間7月12日,「制裁金の決定は不適切」とする声明を発表した。 声明のなかで,Microsoft顧問弁護士のBrad Smith氏は「当社の履行内容ではなく,和解条件の明確さが真の問題であり,技術文書に対する明快な要求内容は2006年4月になって(ECから)受け取った」としている。「当初ECが提示していた和解条件の不明確さと,当社が過去2年にわたって誠実な取り組みを行ってきたことを考慮すると,いかなる制裁金
情報処理推進機構は、2006年6月および2006年上半期のコンピュータウイルス/不正アクセスの届出状況をまとめ、公開した。 情報処理推進機構(IPA)は7月4日、2006年6月および2006年上半期のコンピュータウイルス/不正アクセスの届出状況をまとめ、公開した。併せて、被害が生じた不正アクセスの原因として、IDやパスワードの不備が多くなっていることに注意を呼びかけている。 IPAによると、IDやパスワードの不備が原因となって被害が生じたケースは、2004年は不正アクセス全体の約13%だったのに対し、2006年は約34%に増加しているという。 パスワードを破られ、なりすましが行われた結果、オンラインサービスやオークションのアカウントを他人に勝手に利用されたり、メールの内容を盗み見られていた気配があるといった届出や相談があった。また過去には、Webやブログの内容を書き換えられるほか、PCを乗
NTT西日本は6月26日,野生鳥獣,特にサルによる農作物の被害を防ぐ「鳥獣害(猿害)対策支援システム」を発表した。6月28日に提供を始める。サルの群れの一頭にRFIDタグを取り付け,そのサルがRFID読み取り機のエリアに侵入してくることを監視。侵入を検知すると,即座に役場などに設置したサーバーを介して「どのエリアにどのサルが侵入したか」を住民にメールで通知する。現地ではパトライトを回しサイレンを鳴らす。 同システムは,NTT研究所が開発したマルチホップ型のRFIDタグを使用する。商用化は同システムが初。このRFIDタグは「電波の発信」「電波の読み取り」「電波の中継」の3役をこなせるもの。サルには発信に設定したタグを取り付ける一方で,侵入を検知し,その情報をサーバーに送りパトライトを回す設備には読み取りに設定したタグを置く。山中などネットワークが届かない場所には,中継にセットしたタグを設置す
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