経営再建中の東芝が、米国での原発事業を巡り平成２９年３月期決算で１千億円規模の損失計上を検討していることが２７日、分かった。米子会社が昨年買収した原子力関連会社の資産価値を見直した結果、巨額損失を計上する見通しとなった。さらに損失が膨らむ恐れもあるとみられる。東芝は原発事業を半導体と並ぶ柱と位置付けており、経営の抜本的な見直しを迫られそうだ。 東芝は昨年１２月、米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を通じて原発の建設を手掛ける「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」を買収。この会社の資産価値を精査した結果、損失の計上が必要と判断したとみられる。 東芝は不正会計で収益力の低下を隠し、今年３月期は最終損益が４６００億円の赤字に陥った。財務の基盤である株主資本は、今年９月末時点で３６３２億円になっており、損失が膨らめばさらなる財務悪化は避けられない。東芝は主力取引銀行などに状

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」は２５日、東京・永田町で放送４周年を祝う集会を開き、稲田朋美防衛相が講演した。稲田氏は７月の参院選で共産党と選挙協力を行った民進党について「自衛隊を憲法違反だと公言している共産党と手を組んだことで、政権を取り戻す資格を失った」と批判した。 また、今年に入って２度の核実験を強行し、弾道ミサイルの発射も繰り返している北朝鮮について「技術がどんどん上がってきている」と分析。 韓国との間で懸案となっている防衛秘密を交換する際の手続きを定めた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関し「早い時期に締結したい」と述べた。 集会では、櫻井氏と作家の百田尚樹氏、月刊「Ｈａｎａｄａ」の花田紀凱編集長が憲法改正について議論。櫻井氏は７月の参院選の結果、改憲勢力が国会発議に必要な３分の２を確保したにもかかわらず、「国民の間で憲法改正議論が盛り上

京阪電鉄は２２日、大阪市北区の中之島駅で、停車した電車の車両内と３番ホームを居酒屋に仕立てた「ホーム酒場」を開設した。２５日まで。 ７両編成の２２００系を利用。ちゃぶ台やいろりなど昭和を感じさせる車内に沿線ゆかりの店舗が出店し、仕事帰りの客らですぐに満員になった。 混雑した車内では、つり革につかまってビールを飲む人も。京阪で通勤している会社員男性（４８）は「電車で飲む非日常感がたまらない」。

どうにもかんに障る不快な物言いというものがある。７月１０日投開票の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選（ダブル選）の可能性をめぐって、民進党議員たちが述べてきた言葉の数々のことである。 読者はご存じの通り、本紙は４月２０日付朝刊１面で「首相、同日選見送りへ」と報じ、その理由として復旧を急ぐ熊本地震の被災地への負担が避けられないことを挙げた。 ただ、その後も繰り返し「同日選の可能性は５割以上」と主張してきた岡田克也代表をはじめ、民進党幹部らは同日選への警戒心を隠さなかった。 「ダブル選はある」政治家が個別の報道に左右されずに、独自の情報や政治勘で判断するのはいい。また、「常在戦場」といわれる衆院側が、常に選挙に備える心構えを持つことも当然だろう。だが、次のような言葉遣いはいかがなものかと思う。 野田佳彦元首相「こんな時期に衆院選をやる人は人でなしだが、私はダブル選挙はあると思う」（５月１４

民進党の蓮舫代表代行は２７日のツイッターで、オバマ米大統領の広島訪問に関し、「オバマ大統領の広島訪問、そしてスピーチ、被爆者の方と話される姿。この歴史的な声明を実現された安倍内閣の外交は高く高く評価します」と投稿し、安倍晋三首相を絶賛した。

一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が反撃に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間８０００万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。 税を納めずぼろもうけ「パリは、住民が住めない街になった」 ホテルやレストランなどの事業者団体「ＧＮＩ」のディディエ・シュネ会長は、３月１７日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。 アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。賃貸契約の２５％が更新されないなど、住宅不足が深刻化。とりわけ観

舛添要一知事らが昨年１０～１１月、ロンドン・パリを訪れた海外出張費約５千万円が「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、東京都は２３日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開した。透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」という。 これによると、知事や職員ら２０人の渡航にかかった「旅費」は総額約２６２３万円で、東京－欧州間の往復航空費（約１５００万円）の占める割合が大きかった。知事のみがファーストクラス（約２６６万円）を利用。特別秘書ら７人がビジネス、その他の職員１２人はエコノミーだった。 宿泊費はロンドン・パリともに、同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、５泊で約９２２万円を支出。知事はスイートルーム（１泊１９万８千円）を使った。このほか知事を含む２０人に、計約１２３万円の日当が支払われていた。 また、現地ガイドや通訳、車のレンタル費などの「賃借料など」に計約２４１７万円

西武鉄道は１４日、２５年ぶりとなる新型の特急車両を２０１８年度に投入すると発表した。「風景に溶け込む特急」がコンセプトで、鏡面仕上げのような塗装を取り入れ、沿線の景色が車体に映り込む斬新でやわらかいデザインを採用する。 車両デザインは、「建築界のノーベル賞」といわれるプリツカー賞を受けた建築家で、金沢２１世紀美術館や仏ルーブル美術館ランス分館などを手がけた妹島和世氏に依頼した。 西武の特急は「レッドアロー」の愛称で知られ、初代５０００系は秩父線が開業した１９６９年、現行の１００００系は９３年に登場した。３代目は８両編成で計５６両を日立製作所が製造。まず秩父線に投入する。

民主党の蓮舫代表代行は２１日の記者会見で、甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑について、報道が事実ならば「大臣辞職ではなく、議員そのものの立場も問われる」と述べ、議員辞職に値しかねないとの認識を示した。「（２２日の）政府４演説前に説明責任を実現できなければ、本人が自分の立場を決めるのが一番だ」と速やかに進退を判断するよう迫った。 蓮舫氏は、安倍晋三首相が平成２６年秋、小渕優子経済産業相（当時）と松島みどり法相（同）を「政治とカネ」問題などで更迭した例を引き合いに「女性閣僚２人は調査前にすぐに罷免した。だが自分のお友だちの男性閣僚は調査が終わるまで閣僚にとどまらせている。この落差に驚いている」と述べた。

レズビアンやゲイなどの性的少数者（ＬＧＢＴ）を対象にした合同就職説明会が大阪市内で開催され、１７～５０歳の１０４人が参加した。当事者たちに就職事情を尋ねてみると、「（男女別の）制服に違和感を覚えた」「お客さんから『男か女かどっちなの』と聞かれた」などと厳しい現実が浮かび上がった。現代社会では、国内の約１３人に１人がＬＧＢＴといわれ、とてもひとごとではない身近な問題になりつつある。最近では支援に動きだす企業や自治体なども増えており、「少しずつＬＧＢＴに対する理解が進んでいる」との声もあがっている。（芦田彩） ＧＩＤでも就職できますか？　「職場内では自分の望む名前を使うことができます」 「一番は高齢者への思いやり。性別に関係なく、人の気持ちが分かる優しい人に来てほしい」 昨年１０月下旬に大阪市淀川区で開かれたＬＧＢＴを対象にした合同就職説明会には、介護系企業１４社の採用担当者らが参加、仕事内容

２０１５年の世相を１字で表す「今年の漢字」が「安」に決まり、清水寺の森清範貫主によって揮毫された＝１５日午後、京都市東山区の清水寺（志儀駒貴撮影） この１年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字」が「安」に決まり、京都市東山区の清水寺で１５日、森清範（せいはん）貫主が揮毫（きごう）した。今年の漢字は今回が２１回目。日本漢字能力検定協会（同市）が毎年公募しており、全国から１２万９６４７票の応募があり、「安」が５６３２票で最多だった。 安全保障関連法案の審議に全国が注目したほか、相次ぐテロや異常気象で人々を不「安」にさせたことなどを理由に挙げた人が多かったという。このほか、中国人の「爆買い」や自爆テロなどが相次いだことから「爆」が２位、戦後７０年や安保関連法から連想させた「戦」が３位となった。

ご当地キャラクター日本一を決める「ゆるキャラグランプリ２０１５」の投票結果が２３日発表され、民主党公認で出馬していた同党のマスコットキャラクター「民主くん」は１４２位の結果に終わった。 グランプリには１７２７体が参加。８月の出馬会見では「２位ではダメ。トップを目指す」と優勝を誓い、枝野幸男幹事長のてこ入れも受けたが、及ばなかった。 それでも自身のツイッターで、投票結果を速報し、優勝した静岡県浜松市のマスコットを「おめでとう！　素直にうれしい！」とたたえた。

創業者や創業家が自民党の国会議員を務めている外食企業が“官製Ｍ＆Ａ”に踏み切ると、日本全体のＭ＆Ａに弾みがつくと思うのだが… 安倍晋三首相が、経済政策「アベノミクス」第２ステージとして、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に引き上げる目標などが示したが、この高いハードルに対し、具体的な政策が伴っておらず、手詰まり感も指摘される。これまでアベノミクスは企業業績の回復、賃上げによって、消費を拡大させる好循環を進めてきた実績がある。賃上げは「官制春闘」ともいわれたが、結果として成果を挙げつつある。第２ステージでは、企業の設備投資拡大に続き、経営統合などＭ＆Ａ（企業の合併・買収）になると経済界は予想している。だが、経営者にとってはなかなか踏み切れないハードルだ。そうなると、賃上げ同様、政権主導の「官制Ｍ＆Ａ」があってもいい。そこで勝手に提案。Ｍ＆Ａ先行事例を提示することが重要で、その候補としてお薦

安全保障関連法案に反対する市民団体は、参院特別委員会で法案が可決された１７日夜も東京・永田町の国会議事堂周辺でデモ集会を開いた。民主党などの野党議員も参集し、民主党の辻元清美政調会長代理が安倍晋三首相を「クーデター」の首謀者として糾弾した。 「国会の外では圧倒的な人たちが『廃案』と言っている。しかし国会の中では、国民を切り捨てる首相が権力をハイジャックし、クーデターを起こしているに等しい」 辻元氏は雨の中でマイクを握りながら、こう訴えた。選挙を経た国会議員による多数決を首相の「クーデター」と言い切るのは暴論といえるが、集会参加者から「異議なし！」「がんばれ！」との声が上がった。 集会は午後６時半から、護憲団体などでつくる実行委員会が主催し、国会正門前の歩道は身動きできないほどの人で埋め尽くされた。会場には労働組合や左派系学生団体ののぼり旗が目立った。 また、社民党の福島瑞穂副党首も「強行採

１４日午前９時５０分ごろ、東京都杉並区井草の環状８号線井荻トンネル内で、乗用車が前を走っていた別の乗用車に追突。軽乗用車やトラックなども巻き込み、計６台が絡む玉突き事故となった。始めに追突された乗用車の男性運転手１人が死亡し、ほかの車の男女５人が打撲などの軽いけがをした。 警視庁荻窪署は自動車運転処罰法違反（過失致傷）容疑で、追突した乗用車を運転していた私立大２年の女子学生（１９）＝練馬区＝を現行犯逮捕。容疑を過失致死傷に切り替えて捜査している。

偽造された２千円札を使ったとして、千葉県警千葉西署は４日、偽造通貨行使の疑いで、同県習志野市に住む高校２年の女子生徒（１７）を逮捕、送検したと発表した。同署によると、「おつりをもらうため偽札で少額の買い物をした」などと容疑を認めている。 逮捕容疑は８月２９日午後７時５０分ごろ、千葉市花見川区のコンビニエンスストアで、偽造された２千円札を使って買い物をしたとしている。 女子生徒は「８月下旬頃から、自宅に飾ってあった２千円札をコピーして使っていた」と供述しているという。同署管内のほか習志野市などでも約１０件の同様の被害が確認されており、同署は関連を調べるとともに通貨偽造容疑での立件も視野に捜査を続けている。

「早く戻ってきて」－。大阪府寝屋川市立中１年の平田奈津美（なつみ）さん（１３）が殺害された事件は、遺体が見つかって２０日で１週間。犯人が逮捕されないだけではなく、一緒にいたとみられる同級生の星野凌斗（りょうと）さん（１２）の行方もようとしてしれない。１３日には防犯カメラに２人の姿が写っていたとされるが、以降の足取りは不明。不安は募るが、友人らは「みんな帰りを待っている」と無事を祈り続けている。 「あのとき無理にでも２人を泊めてあげることができていたら…」。同級生の女子生徒（１３）は、自責の念に駆られている。 女子生徒によると、１３日午前０時すぎ、星野さんから「家に泊めてほしい」と電話があった。親の許可が得られないため断ったが、星野さんは無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で「６時にかえるから」「いえのまえにおるで」と繰り返し伝えてきた。 さらに電話で「ほんまにあかんの？」と尋ねられ、女子生