ガイドラインに沿うと無駄が発生 「無駄だと思っても新しい窓口を設置せざるを得なかった」と、日本生命情報資産管理室の船津正道担当課長は打ち明ける。 同社は金融庁と生命保険協会のガイドラインに沿って、各部門に分散していた顧客データベースをシステム部管轄で集中管理するように変更したり、保険外交員が持ち歩くノート・パソコンにデータ暗号化ソフトを組み込んだり、といった対策を実施してきた。 悩んだのは、自分に関する情報の内容を明らかにするよう開示請求してきた顧客に対応する窓口の設置だった。個人情報保護法では、5000件より多くの個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者に対して、開示請求を受け付ける窓口の設置を求めている。さらに生命保険協会のガイドラインは、開示請求の手続きを、書面で実施するよう規程している。一方で、日本生命をはじめとする多くの保険会社は以前から、各地の営業所やコールセンターにおいて、