デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない：日経ビジネスオンライン
米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「
ルーカスのこだわり、バンナムを泣かす：日経ビジネスオンライン
今日12月18日（日本は18時30分）、最新作「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」が世界同時公開されるスター・ウォーズ。12月14日（現地時間）には、米ロサンゼルスのハリウッドでワールド・プレミアが開催され、ついにそのベールを脱いだ。 今年は「スター・ウォーズ・イヤー」と称して、国内では著作権を管理するウォルト・ディズニー・ジャパンが、年初からプロモーション活動を積極的に展開。4月29日から6月28日にかけて東京・六本木で開催された「スター・ウォーズ展」は大盛況のうちに終わり、今後も静岡や富山、大阪など全国を巡回する予定である。 フォースの覚醒に登場する新キャラクターの関連商品が販売解禁になった9月4日には、店舗の入り口に開店前から大勢のファンが行列を作った。予告動画を小出しにして公開することで、ファンの期待を煽り、ファンの熱気は最高潮に達している。 スター・ウォーズの第1作「新たなる希望
スクープ 東芝、室町社長にも送られた謀議メール：日経ビジネスオンライン
東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に
「カップヌードルのCM、私は笑えない」：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
人気のスラックが問う日本人の基本動作の欠如：日経ビジネスオンライン
シリコンバレーで会議に出席する機会があれば、自分より前に座っているほかの出席者が、パソコンやタブレットを開いてどんな「内職」をしているか、ちょっと見渡してみると面白い。数年前はツイッター系のアプリを開いている人が多かったが、最近は、あずき色の枠で縁取られたサイトやアプリを開いている人を多く見かけるはずだ。 それが、噂のスラック（Slack）である。どう噂かというと、売り上げマルチプル（企業評価額が年間売り上げ額の何倍か）という「ベンチャーの人気指標」で、前回に紹介した三冠王、米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズに迫っており、この2社がほかをダントツに引き離している、ということだ（出所はこちら）。 スラックが提供している社名と同名の企業向けビジネスチャット「スラック」は、メッセージベースのチーム・コラボレーション・ツールである。カタカナばかりで申し訳ないが、漢字にしたらますます意味不明に
「ROIおじさん」が日本のIT化を遅らせる：日経ビジネスオンライン
ITを無視しては企業は成長できない――。2015年の今、この言葉に異を唱える人はいないだろう。スマートフォンの普及により膨大なデータが日々生み出され、それを分析するIT基盤の値段も劇的に下がった。あらゆる企業が、ビッグデータの活用と向き合わざるを得ない時代になった。 野村総合研究所の鈴木良介氏は「ワーキンググループ」「プライバシー」「ROI（投資対効果）」という3つの単語が登場したら、その企業のビッグデータ活用に黄信号が灯ると説く。日本企業のデータ活用はどのような壁に直面しているのか、話を聞いた。 （聞き手は小笠原 啓） IT業界に「ビッグデータ」という言葉が登場したのは、2010年頃だったと思います。この5年で、日本企業のデータ活用はどのように変わったのでしょうか。 鈴木：かなり積極的になってきたと思います。生み出されるデータ量が増え、それを集めて分析するコストが下がってきました。「デー
「原因は40代の大卒技術者にあり！？」 VWとホンダに見る綻び：日経ビジネスオンライン
1970年代、アメリカ人は日本人を見ると「HONDA！！」と嬉しそうに話しかけ、日本人はビートルを見かけると、「ボロクソワーゲン！（笑）」と嬉しそうに声を上げた。フォルクスワーゲンの空耳アワーで、ボロクソワーゲンと言っていたのか、はたまたビートルの冷房が効かないことを揶揄していたのか。どちらが正しいかは、定かではない。 といっても、これらはアメリカ南部アラバマ州での出来事。当時、小学生だった私には、HONDA とVolks Wagen（VW）の記憶は、こんな奇妙な形で刻まれ、私が初めて覚えたクルマのメーカーも、この二つだったのである。 そんな記憶の箱が、いや〜な形でこじ開けられた。「ハンドルを握っているときは負ける気がしない（「何に？」とは絶対に突っ込まないでください）」オトナになった“アラバマ娘”にとって、昨今の騒ぎほど残念なものはない。 HONDAのフィットは、発売以来リコール続き。ヴ
インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」：日経ビジネスオンライン
インドネシアのジャカルタ・バンドン間（約140km）を結ぶ高速鉄道計画を巡り、9月29日、インドネシア政府の特使として来日したソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官が菅義偉官房長官に対して、日本の提案を採用しない考えを伝えた。受注を競っていた中国に競り負けたことになる。 マレーシアやインド、米国などでも高速鉄道網の整備が検討されており、日本勢は中国を筆頭とするライバルとの激しい受注合戦に巻き込まれている。そもそも磐石だったはずのインドネシアでの敗北は、今後の受注戦争にも暗い影を落とす。 インドネシアにとって日本は最大の援助国であり、インドネシアは累計ベースでODA（政府開発援助）の最大の受取国だ。高速鉄道の整備計画が出た際には日本のみが手を挙げており、当初は日本の独壇場だった。 だが、昨年にインドネシア政府が「中国が提示した条件を検討している」と表明してから立場が急変した。中国案は最高時速を
VWのディーゼル排ガス事件がこじ開けた巨大な闇：日経ビジネスオンライン
どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
韓国は「帰らざる橋」を渡る：日経ビジネスオンライン
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が中国の抗日式典に参加した。韓国は米国陣営から中国側へと大きく踏み出した。この国は「帰らざる橋」を渡っている。 中国から盃 9月3日に北京で開かれた抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加しました。 鈴置：これで韓国は一気に中国側に寄りました。同盟国である米国の要請を無視し、その仮想敵の言いなりになったのです。韓国人は米中等距離外交を展開しているつもりです。しかし周りからは「中国から盃（さかずき）をもらった」と見なされました。 韓国は米国とはまだ同盟を結んでいますから、北東アジアには実に奇妙な――米中対立が深まる中、米国の同盟国が中国と行動をともにするという奇妙な構図が出現したのです。 天安門の衝撃 天安門の壇上で習近平主席が演説しました。その真下の雛段で、朴槿恵大統領はプーチン大統領と並んで演説に聞き入りました。 鈴置：そんな3ショット映像を見
引責辞任した3社長が東芝社内を闊歩：日経ビジネスオンライン
8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝 腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯
プロの消防士がいない中国：日経ビジネスオンライン
天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故（あるいは事件）はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。 ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。 なぜ化学薬品に放水？ 事件はすでに詳報され
東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”：日経ビジネスオンライン
東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
米国の常識から考える新国立競技場建設計画の迷走：日経ビジネスオンライン
「半世紀前に立てられたスタジアムでも、10年前に立てられたような新鮮な印象を与え続けるものもあれば、75年前に立てられたように古びて感じるものもある。その違いを生むものは何だか分かりますか？」 これは、先月サンフランシスコで開催された「スポーツ施設&フランチャイズ2015」（以下、SFF）のとあるセッションでの一幕です。SFFは、米国でスポーツ組織の経営者を主な読者に持つ業界誌「スポーツビジネス・ジャーナル」が毎年開催するカンファレンスで、最新のスポーツ施設経営に関するノウハウや事例を2日間にわたって共有するものです。私も定期的に参加しています。 冒頭の質問は、米メジャーリーグ（MLB）のサンフランシスコ・ジャイアンツの球団社長兼CEOであるラリー・ベアー氏への単独インタビューで、同氏が会場の参加者に投げかけたものです。サンフランシスコ・ジャイアンツと言えば、その本拠地AT&Tパーク（20
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
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東芝現役社員が録音していた「無間地獄」：日経ビジネスオンライン
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東芝の第三者委報告書は「落第点」：日経ビジネスオンライン
