＜中国に好意的なオーストラリア人は、過去3年で64％から15％に激減した。他の民主国家もこれに続くだろう＞ 中国はオーストラリアを自陣営に取り込もうと、長年工作を行ってきた。そうした場合に中国が好んで使う武器はカネだ。 オーストラリアの輸出のざっと3分の１は中国向けだ。さらに最近まで中国はオーストラリアに多額の投資を行っていた。 アカデミックな世界でも、中国は影響力を広げている。中国人留学生はオーストラリアの大学の在籍者総数の10％を占める。オーストラリアの公立大学37校のうち13校には、中国政府が世界各国の大学などと提携して中国語と中国文化普及の名目で設立している「孔子学院」がある。またオーストラリアの複数のシンクタンクは、中国政府と関係がある個人や団体から寄付を受け、中国寄りの政策を提言している。 オーストラリアの小さな隣国ニュージーランドでは、さらに中国の存在感が大きい。西側陣営の切

＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞ 日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。 2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。 度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう

＜日本の企業では事実上、本人に時間管理の裁量権がないケースがあり、その状態で裁量労働制の制度だけを適用すれば、結果として長時間労働につながりかねない＞ 裁量労働制にすればトータルの労働時間が減るのか、減るという統計はウソではないのか、といった話しが政治的な駆け引きに使われています。要するに、野党側は政府が提出した「裁量労働にすると労働時間が減る」というデータの信憑性を疑っているわけです。 確かに裁量労働制というのは、「あるタスクを完遂する上で、時間のかけ方や仕事の進め方を、自分の裁量でコントロールし、主体性を持って仕事に向き合う」という考え方に立って、「求められる成果を上げていれば、出退勤は自由」という運用をするものです。 この制度ですが、理想的に運用がされればメリットはあります。「仕事の遅い人が高額の残業手当をもらったり、努力賞的な評価を得たり」することがなくなり、「スキルの高い人が比較

＜寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、

レストランの支払いもテーブルにきたレシートのQRコードを読み込むだけ（広東省広州市）　Bobby Yip- REUTERS ＜一時は世界的な展開を期待された「おサイフケータイ」が、スマホによる決済手段としてローテクのQRコードに凌駕されつつある。何が悪かったのか＞ NTTドコモは今年4月から新たなスマホ決済サービス「ｄ払い」を始めることを発表した。スマホの画面にバーコードやQRコードを表示し、それをお店で読み取ってもらうことで商品の購入代金を支払う仕組みだとのことである。 QRコードを中国のスマホ・マネーから逆輸入 これは以前このコラムで紹介した中国のスマホ・マネー、すなわち「支付宝」（アリペイ）と「微信支付」（ウィーチャットペイ）の仕組みと同じである。日本人は今まで「日本が先進国、中国は後進国」という序列を当然視してきたが、ことスマホ・マネーに関しては中国で成功した技術をドコモが取り入れ

＜諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会＞ 「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』（講談社現代新書）の帯には、こんなフレーズが出てくる。 いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。 日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる（持てない）のは誰か？」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わに

＜AmazonとLINEがボイス・ファースト・デバイスで新しい時代の扉を開けた。今後注目されるのは、ユーザー同士を音声のソーシャルで繋げるコミュニケーション機能だ＞ スマホの次は、ボイスの時代。米国で絶好調のAmazon Echoが日本で発売される前に、LINEがAIプラットフォーム「Clova（クローバ）」を発表。Amazonに真正面から対抗することを決めた。ボイス時代のハブとなるボイス・ファースト・デバイスは、一家に一台になるという予測もあるが、僕は複数のデバイスが共存可能だと思う。複数のプレーヤーが共存できるほど、ボイス・ファースト・デバイスは、広範囲に影響力を行使するほどになる。そう考えている。 ボイス・ファースト・デバイスとして世界で市販されているのは、今のところAmazon EchoとGoogle Homeの２台だけ。米調査会社VoiceLabsによると、両方の出荷台数の合計は

＜職場でも恋愛でも――。人の弱みにつけこみ、コントロールする技術をもつサイコパス。『サイコパス』はその謎を脳科学から解き明かす＞ 『サイコパス』（中野信子著、文春新書）は、脳科学者である著者が、なにかとわかりにくい部分の多い「サイコパス」の実態を、脳科学的な観点から明かした新書。 サイコパスとは何か。謎も多いだけに、いろいろと知識を身につけておきたいところだ。しかし、多くの人がまず知りたいのは、相手がサイコパスであるか否かを判断する基準ではないだろうか？　そこで役に立ちそうなのが、著者が「はじめに　脳科学が明らかにする『あなたの隣のサイコパス』」で挙げているサイコパスの主だった特徴である。 ・外見や語りが過剰に魅力的で、ナルシスティックである。 ・恐怖や不安、緊張を感じにくく、大舞台でも堂々として見える。 ・多くの人が倫理的な理由でためらいを感じたり危険に思ってやらなかったりすることも平然

＜もう中国でグーグルやフェイスブックを使えなくなる!?　「壁越え」の手法として使われてきたVPNの規制を強化するというニュースに中国内外が騒然となったが、大騒ぎするほどのことではない＞ 「中国がネット規制回避のVPN全面禁止へ」――１月23日、日本のウェブメディアが配信したニュースがちょっとした話題となった。 VPNとは「バーチャル・プライベート・ネットワーク」の略称で、暗号化技術を利用することで、インターネット回線を使用しつつも専用線並みの安全性を担保したプライベートネットワークを構築する技術だ。中国ではいわゆる「壁越え」、すなわちネット検閲回避の手法として使われてきた。 中国人のみならず、在中日本人やあるいは一部の旅行者にとっても必要不可欠な存在のため、"全面禁止"という言葉に驚いた人が少なくないようだ。ツイッターを見ると、「これでもう中国には当面行けないな」などの感想をつぶやいている

＜山登りにおけるウルトラライト・ハイキングのムーブメントのように、自転車に乗るときの気楽で自由で解放された気持ちを取り戻そう、というメッセージを『ジャスト・ライド』から読み取る＞ 自転車にまつわる神話を大胆に否定する 東京の街にピストバイクが溢れていた頃（2000年代後半ですね）、僕は米国のとあるサイクリストのブログと、そこからリンクされていた米国の2つのサイクルストアの商品ラインナップに、ちょっとしたカルチャーショックを受けていました。 そこで出会ったのは、それまで自分が見聞きしたり齧ったりしていた日本のバイクカルチャーのいずれともちょっと毛色の違った文化でした。彼らが乗るバイクは、ロードレーサーではないしピストでもないしマウンテンでもありません。いい按配のクロモリフレームで、ハンドルバーはドロップだけどカゴを付けていたり、リアキャリアとパニアバッグを付けていたり、センタースタンドを付け

映画『スター・ウォーズ』シリーズのレイア姫役で世界的に有名な女優キャリー・フィッシャーが2016年12月27日、死去した。60歳だった。23日にロンドンからロサンゼルスに戻る飛行機の中で心臓発作を起こし、治療を受けていた。フィッシャーは2011年、『スター・ウォーズ』のグッズビジネスに関して本誌に手記を寄せていた。ここに再録する。 （上写真：キャリー・フィッシャー、2016年12月16日撮影） 私は19歳のとき、映画『スター・ウォーズ』のレイア姫役に抜擢された。あのときの失敗は、肖像権を放棄したことだ。 芸能人一家に育ったのになぜそんなことをしたのかと思われるだろうが、当時は肖像権のことなんて誰も知らなかった。映画のタイアップ商品を作る計画もなく、そういうものの市場規模も知られていなかったと思う。自分に魅力がないと思っていたわけではなかったが、それほど大切なものを手放したという意識はなかっ

＜マティスの人柄を調べれば「荒くれ者」あたりが正解。トランプの閣僚だからといって色眼鏡で見るべきではない＞（写真：マティス〔右〕の素顔は「狂犬」のイメージとは懸け離れている） トランプ次期米大統領が、閣僚の顔触れを固めつつある。一見して強硬派ぞろいに見える。なかでも報道に触れて多くの人が不安に感じたのは、国防長官の人事ではないか。 トランプがこのポストに起用するのは、ジェームズ・マティス元中央軍司令官。ニックネームは「狂犬」だという。そんな人物を国防長官に据えて大丈夫なのか......と思ってしまう。 だがマティスの場合、英語の「mad dog」を「狂犬」と訳したのは日本メディアの誤訳と言っていい。ここは「荒くれ者」あたりが正解だろう。「狂犬」には「理性のかけらもない」というイメージがあるが、実際のマティスはほぼ対極の人物のようだからだ。いかにトランプに問題があろうと、彼が起用する閣僚まで

＜先日、「自転車での台湾一周（環島）」イベントに参加した。民衆は「環島」に夢中になり、政治家も人気獲得のパフォーマンスとして自転車の旅を行なうが、そこには「認識台湾（台湾を知る）」という深い意味が込められている＞　（上写真：2011年の大晦日に台湾全土で11万人超が参加した自転車ライドのイベント、台北） 台湾一周のことを「環島」と呼ぶ。そもそもなんで「環」なのだろうか。 台湾はその中心に台湾山脈がそびえているので、横の移動は非常に難しい地形だ。自然、道路も鉄道も、海岸線に沿ってぐるりと四方を回るように造られている。だから「環島」が可能になる。 ほぼ同じ大きさの九州では、主要道が福岡--鹿児島の縦軸に通ってそこから放射状に広がっているので「環島」をやろうとしても成立しない。北海道も周囲の自然が厳しすぎて難しい。その意味で「環島」は天が台湾に与えた賜物であると言うこともできるだろう。 その台湾

＜先週末の未遂に終わったクーデターで誰もが目を疑ったのは、エルドアン大統領の呼びかけに応えて多くの市民が立ち上がったことだ。法の支配も報道の自由もなくなることを知りながら、エルドアンを助けた市民の正体とその行く末は＞　（写真は先週末のクーデターで、反乱派の戦車に群がった市民） トルコではこれまでにもたびたび軍事クーデターが繰り返されてきた。60年、71年、80年には軍部が全権を掌握。かろうじて未遂に終わった企ても多くあり、改革が必要になれば軍はいつでも動くという警告を暗に政府に突きつけてきた。 そうであっても、トルコ最大の都市イスタンブールのボスポラス海峡にかかる橋が反乱軍に封鎖されたというニュースは人々を驚かせた。だが15日のクーデターはそもそもの初めから失敗を運命付けられていた。関与を疑われた何千人もの人々は厳しい処罰を受け、場合によっては死刑になる可能性もある。 【参考記事】トルコは

メディアが、銃乱射犯のことをはみ出し者として描き出すのも無理はない。彼らは往々にしてそういう人間なのだ 殺人の85％以上は男性によるものだ。さらにいえば、同性間で発生した殺人の91％、加害者と被害者が見ず知らずの同性間殺人の97％が、男性によるものだ。 驚くべき数字だが、銃乱射事件といえば犯人は男性、というのもまた実感だ（ただし、昨年12月にカリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で発生した銃撃事件は、夫婦２人が銃撃犯という異例のケースだった）。 銃乱射事件が起きると、政治家とメディアは判で押したように精神疾患対策の不備や銃規制の必要性といったお決まりの問題を引き合いに出して悲劇を読み解こうとする。 しかし、こうした解釈はある重要な疑問を覆い隠してしまう。つまり、銃乱射事件を起こすのがいつも男性なのはなぜか、犯人が必ずといっていいほど若い男性なのはなぜなのか、という疑問だ。 その答えの

＜サミットの場を消費税増税の延期を決める道具として利用した安倍首相。他の参加国のメディアからは当然のごとく異論が噴出している。今回はその前編＞ やってしまいましたねぇ、Ｇ７。 これまで手厳しい建設的批判をしてきたのもトップが推進する経済政策が何とか上手くいって欲しいとの願いから。でないと国民生活が疲弊してしまいます。国際会議の場でも赤っ恥をかかないよう苦言を呈してきたつもりだったのですが、結果的には未然に防ぐことが出来ず慚愧に堪えません。 今回も突っ込みどころ満載のため、何からお話しようかと思いつつ「そもそも論」をベースに、何かと話題になっている「謎」とされるサミット資料と消費税増税延期にポイントを絞って参りましょう。 「そもそも論」その①。以前の寄稿でもお伝えしました通りサミットはあくまでも国際的な経済、政治的課題について討議する会議であり、一国の税制を判断する場ではありません。従いまし

＜日本でサミットなどの国際会議が開催されるたびに繰り返される、首脳配偶者を「豪華に」おもてなす勘違いプログラム。特に今回の伊勢志摩サミットでは参加者も少なく、内容も最悪だった＞（写真は伊勢志摩サミットのプログラム） 2008年の洞爺湖サミットの際に福田貴代子首相夫人（当時）が主宰した「配偶者プログラム」で、十二単の着付鑑賞や豪華な茶会という内容が悪評を買ったのに続いて、2010年のＡＰＥＣでも菅伸子首相夫人（当時）による「坐禅体験」とか「ハイテク丹後ちりめんファッション」など、「社会性の欠如」した企画が続いたことについては、このコラムで厳しく批判してきた通りです。 伊勢志摩サミットでは安倍昭恵夫人が何らかの改革してくれるのではと期待しました。しかしサミット参加首脳９人のところ、配偶者プログラムへの参加者は主宰の安倍夫人を含めて４人だけという結果に終わりました。安倍昭恵氏の他には、ＥＵの事実

ゲームチェンジャー　原子力空母ジョージ・ワシントンが「海水燃料空母」に変わる日も近い？　Reuters 米海軍の科学者たちは数十年の歳月を経て、ついに世界で最も難解な挑戦の１つを解決したかもしれない。それは、海水を燃料に変えることだ。 液化炭化水素燃料の開発によって米軍は、将来の石油燃料への依存を軽減する可能性を持ち、「大変革をもたらすもの」として歓迎されている。そうなれば、軍艦は自ら燃料を作りだし、海上で燃料補給する必要がなくなり、常に１００％の状態で任務に当たることが可能になる。 米海軍研究試験所によれば、新しい燃料は当初、１ガロン（約３.８リットル）当たり３〜６ドルほどのコストがかかると見られている。同試験所はすでに模型飛行機の飛行実験を済ませている。 海軍が所有する２８８の艦船は、核燃料で推進するいくつかの航空母艦と72の潜水艦を除き石油に頼っている。この石油依存を解消できれば、石

日本にもファンの多い、イギリスBBC製作のドラマ「SHERLOCK」（以下、「シャーロック」）の最新シリーズを、中国にいるわたしは一足先に堪能させてもらった。中国では、2年間ファンを待たせ続けたプレミア放送が本国イギリスで始まった2時間後に、BBC提供の中国語字幕付きが動画サイト「優酷 YouKu」で配信されたのだ。朝7時という時間にもかかわらず、配信から24時間のうちになんと500万回も視聴されたという。 香港紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』は、「優酷」はその配信権の取得に1億人民元（約17億円）以上をかけたと伝えている。とはいえ、他のメディアは一切伝えていないので確証はない。ただキャメロン首相は一昨年にダライ・ラマと会談して中国にずっと無視され続けた後初めての訪中だったため、超低姿勢を貫き通し、英メディアには「土下座外交」とまで揶揄された。ネットで一度はファンからの要請をやんわり