1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳

内閣府原子力委員会の専門部会で、東京電力福島第１原発の廃炉は３０年以上かかるとの見通しを示した部会長の山名元京都大教授（前列右）＝東京都千代田区で２０１１年１０月２８日午後２時６分、比嘉洋撮影 内閣府原子力委員会の中長期措置検討専門部会は２８日、東京電力福島第１原発の廃炉完了には３０年以上（２０４２年以降）を要するとの報告書を公表した。使用済み核燃料プール内の燃料は１５年以降、原子炉内の溶融燃料は２２年以降の回収を目指す。前例のない廃炉処理だけに、部会長の山名元・京都大原子炉実験所教授は「炉心内の核燃料を視認できない以上、工程達成は確約できない」と述べた。 廃炉には「汚染源」の核燃料をすべて回収することが前提となる。報告書では、（１）原子炉建屋内の除染（２）格納容器の損傷部分の特定・修復（３）格納容器内を水で満たす「冠水（水棺）」（４）溶融燃料の取り出し－－の４段階で進めるとした。 年内に

円高メリットどこに？　下がらない輸入品価格 2011年10月28日 18:13 カテゴリー：経済 九州 > 福岡 「円高の今海外へ！」などと呼び掛けるチラシを多数張った旅行会社の店内＝２８日、福岡市・天神のエイチアイエストラベルワンダーランド九州エアーセンター　歴史的な円高が続いているが、私たちの暮らしに円高メリットが出ている実感に乏しい。食料や原油などの資源が、新興国の需要増や不安定な中東・北アフリカ情勢などを背景に高止まりしているため、多くの輸入品の価格が思ったより下がらないためだ。小売店での「円高還元セール」も目立たない。デフレ経済が長引き、安値に慣れた消費者が少々の値下げには驚かなくなったこともある。ただ、震災後の自粛ムードが薄れた海外旅行の売り上げは急増している。　▽パンや麺値上げ？　輸入小麦の政府売り渡し価格は１０月から主要５銘柄平均で２％上がった。日清製粉グループ本社（東

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▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由 ・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる ・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される ・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる ・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある ▽１１月に交渉参加を決断できない場合 ・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失

◇交渉離脱は党から提言する形に 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かった。文書は参加表明の時期について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「ＴＰＰに参加表明するからこそ（現在進めている）ＥＵ（欧州連合）や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の２国間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。（５面に要旨） 野田佳彦首相はＡＰＥＣ前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。 文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出

農林水産省は、林業労働者のキャリア形成を支援するため、今年度からフォレストマネージャー（統括現場管理責任者）、フォレストリーダー（現場管理責任者）、フォレストワーカー（林業作業士）という3区分に拡充し、この度、フォレストマネージャー等の研修修了者の名簿への登録を行いました。 本発表は、研修修了者の登録制度を周知するとともに、更なる登録の呼びかけを行うために実施しています。 なお、登録者は、農林水産大臣名の登録証が交付されます。 1.研修修了者名簿への登録について 本登録は、「林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく資金の貸付け等に関する省令」に基づき、一定の能力を身につけた林業労働者を農林水産省が備える研修修了者名簿に登録することにより、林業労働者の社会的評価の向上を図ること等を目的としています。 農林水産省は、研修修了者の能力が評価され、待遇の改善につながるよう、事業主等の指導に取り組