東京新聞:「学者は９条字面に拘泥」 高村氏、参考人に反発:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
東京新聞:「民族として存在しない」 アイヌ発言、主張撤回せず:社会(TOKYO Web)
短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ札幌市議会の金子快之議員（４３）が２９日、同市内で記者会見し「厳密な意味での民族としては存在しない」と述べ、主張を撤回しない方針を示した。 金子氏は同日、アイヌ民族の団体などでつくる「金子やすゆき市議のアイヌ民族差別発言を究明する共同実行委員会」から提出された質問状に文書で回答し、その内容を会見で説明した。
東京新聞:９条の会の出店拒否 「国分寺まつり」毎年参加一転:社会(TOKYO Web)
東京都国分寺市で十一月に開かれる「国分寺まつり」で、毎年ブースを出している護憲団体「国分寺９条の会」が今年の参加を拒否されたことが二十八日、分かった。市などでつくる実行委員会は、内容が政治的であることを理由としている。９条の会は「表現の自由のじゅうりんで、到底承服できない」と同日、実行委と井沢邦夫市長に参加を認めるよう要請書を提出した。 （林朋実）
東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
東京新聞:原発「即ゼロ」１９３万票 舛添氏得票２１１万票に迫った:社会(TOKYO Web)
九日投開票された東京都知事選で、原発「即ゼロ」を訴えた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）、元首相の細川護熙氏（７６）の合計得票は約百九十三万八千票となった。初当選した元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の得票数に十七万票差に迫り、ほぼ拮抗（きっこう）した。原発再稼働に前向きな安倍政権に「待った」をかけたい民意が意地を示した形だ。 都選管が十日未明に発表した投票率の確定値は４６・１４％で、衆院選と同日になった前回二〇一二年十二月より１６・４６ポイントの大幅減。開票作業が進む中で墨田、品川両区で不在者投票数を二重計上するミスが見つかるなどしたため、当初発表値を訂正した。 元厚労相の舛添氏には少子高齢化など身近な暮らしの課題解決への期待が大きく、支援を受ける自民、公明両党の組織票を積み重ね、二位の宇都宮氏に百十三万票差をつけた。原発政策をめぐっては、再生可能エネルギー活用を進め原発依存度を
東京新聞:NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
東京新聞:都知事選世論調査 原発公約重視６割:社会(TOKYO Web)
二十三日に告示された東京都知事選（二月九日投開票）で、本紙は二十三、二十四両日、都内有権者を対象に電話による世論調査を実施した。投票先を決める際に原発についての公約を重視するかとの問いに１６・４％が「大いに重視する」、４３・３％が「ある程度重視する」と答え、六割が原発について候補者の発言に注目していることが分かった。都知事選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は合わせて８６・９％となり関心の高さを示した。 原発を「重要な電源」と位置づける政府方針に対し「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」（５４・０％）と「すぐゼロにする」（９・３％）を合わせた脱原発派は６３・３％。「政府方針で良い」の８・９％、「原発は極力減らしていくが、ゼロにはしない」の２５・８％を合わせた原発維持派の３４・７％を上回った。
東京新聞:宇都宮氏「当面、一本化考えられぬ」 :社会(TOKYO Web)
東京都知事選に細川護熙氏が出馬表明したことを受け宇都宮健児氏は十四日、ともに「脱原発」を掲げる自身と細川氏について「当面、一本化は考えられない」とあらためて否定した。宇都宮氏を推薦している社民党の吉田忠智党首は同日、「両者で会って話し、一本化してほしい。票が割れると相手を利する」と述べた。 宇都宮氏は「脱原発を進めるグループから、一本化を求める声が選対メンバーに届いている」と明かした上で「細川氏自身ならともかく、細川氏に会ったこともない人たちが、私に『降りろ』と言ってくるのは失礼だ」と批判。「脱原発だけが都政の問題ではない。小泉政権の郵政選挙のように一つの課題だけの選挙であってはならない」と述べ「公開の場で堂々と政策論争し、都民に判断してもらうべきだ」と強調した。宇都宮氏陣営は十二日、一本化をめぐる公開討論会を細川氏側に呼び掛ける声明を出したが、返答はないという。
東京新聞:年のはじめに考える こっそり改憲は許さない:社説・コラム(TOKYO Web)
集団的自衛権の行使解禁を目指し、国家安全保障基本法の制定をもくろむ安倍政権は、改憲の手続き抜きで「国のかたち」を変えようとしています。 布石は打たれてきました。昨年夏、参院選挙が終わり、三年間は国政選挙がない無風状態に入るや、内閣法制局長官を集団的自衛権の行使容認派に交代させました。安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使容認の報告書を提出するのを見越した人事です。
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東京新聞:９条タグ着用 国会、議員会館への入館×:政治(TOKYO Web)
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東京新聞:「原発ゼロ 国民の総意」 事故調トップ３人、再稼働の動き批判:政治(TOKYO Web)