韓国では、屋内でのマスク着用義務が解除された。日本も近々、屋内でのマスク着用を不要にしようとしている。台湾は、2月末に義務化を撤廃する予定だ。 このように規則が緩和されているにもかかわらず、東アジアの人々は頑なにマスクを手放そうとしない。もう何ヵ月も前からほとんどの場所でマスクをしなくてもよくなった欧米や東南アジアの人々にとって、この現象は奇妙に映る。そこで、米「ニューヨーク・タイムズ」紙が、その「謎」について解説している。 同紙はまず、そうした理由の一つに習慣を挙げる。アジアの多くの国では、2年以上にわたってマスク着用が義務付けられてきた。そのためマスクが日常生活の一部になってしてしまい、なかなか変えられないというのだ。横浜市でバレエを教えるニシムラ・ミズキ（24）は、「マスクをしていないと何かが足りないように感じる」とコメントする。

中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連

「あんな小さな島は1発で充分だ」 ウラジーミル・プーチン大統領に最も近いニュースキャスターが、核攻撃によってイギリスを殲滅（せんめつ）してやると脅す内容の番組をロシア国営テレビで放送した。ウクライナを支援するイギリスへの脅迫だ。 放映されたのは、5月1日の日曜日のプライムタイム。キャスターのドミトリー・キセリョフは「沈められる島」と題したコーナーで、「たった1発でイギリスは消えるのだ」と述べた。

『進撃の巨人』のアニメは世界中でブームとなっているが、スペイン紙「エル・パイス」が、アニメファンではなかったのにハマってしまったという同国の視聴者の声を紹介している。「アニメは子供向け」という偏見を乗り越えて、同作品が成功した理由とは？ 口コミやSNSで広まり 絶滅の危機に瀕した人間は、自分たちを食糧とする知能の低い巨人から身を守るため三重の大きな壁の後ろに避難している。現在最も人気となっている日本のアニメ作品の一つ『アタケ・ア・ロス・ティタネス』（註：『進撃の巨人』のスペイン語版タイトル）は、こうした設定で始まる。 視聴者動向を分析する「パロット・アナリティクス」のデータによると、2021年に同作はテレビプラットフォームにおいて世界で最も視聴されたシリーズになった。英語以外の言語では初の快挙で、『イカゲーム』や『ウィッチャー』を抜いて、『ウォーキング・デッド』や『ゲーム・オブ・スローンズ

真実は“真逆”にあり あなたがこれまで、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻について語る言葉に耳を傾けてきたなら、あるパターンに気がついたかもしれない。プーチンはよく、言葉を通常とは真逆の意味で使うのだ。 彼は戦争活動を「平和維持活動」と銘打っている。 ホロコースト生存者の孫でユダヤ系のゼレンスキー大統領について、政権転覆や彼の殺害さえ目論みながら、自身はウクライナの「非ナチ化」に尽力しているとのたまう。

プーチンに大きな影響を及ぼす「ある人物」 「プーチンの思想的メンター」「プーチンのラスプーチン」と呼ばれる男がいる。プーチン大統領に大きな影響を与えてきたとされる、モスクワ大学元教授のロシア人哲学者アレクサンドル・ドゥーギン（60）だ。 「おおがらで、あごひげを蓄え、長髪で、ダンサーのように歩く。15ヵ国語を操り、ありとあらゆる本を読み尽くし、酒をストレートであおり、快活に笑い、知識の宝庫で、好人物」 スペイン紙「エル・エスパニョール」で、フランスの作家エマニュエル・カレールは、そんなふうに彼を描写する。 ドゥーギンは30代の頃、彼のことを「20世紀後半、最も偉大なロシアの哲学者」と呼ぶ学生や聖職者、ボヘミアンからなる熱心な支持者を集めていた。そんな彼らを前にドゥーギンは、神風特攻隊や三島由紀夫の話などを美談として語り、やがてロシア軍参謀本部の将校やロシア国防省の戦略家、そしてウラジミール

2016年、会談するプーチン大統領とマドゥロ大統領 Photo by Mikhail Svetlov/Getty Images これは「必要な戦争」 ロシアによるウクライナ侵攻に世界中が震撼した。国際報道からも見て取れる通り、多くの国のリーダーがプーチン大統領を批判している。だが英紙「ガーディアン」によると、今回の出来事に別の見方をする国も少なくないようだ。 たとえばベネズエラの評論家、アルベルト・アランギベルは、プーチンによる侵攻を「必要な戦争だった」と語っている。また中国人学者の王朔（ワン・シュオ）は、今回の出来事は「アメリカが作り出した危機」だと指摘。「アメリカの戦略的利己主義が世界にさらなる災いをもたらした」と同氏は中国政府系の新聞「環球時報」に語り、ウクライナを戦争に巻き込んだワシントンの「利己的で短絡的な行動」を非難した。 さらに、メキシコ紙「ラ・ホルナダ」の論説委員は次のよう

新卒でも中途採用でも就職活動で最大の難関は面接だろう。しかも時に想定外のトンデモ質問が飛んできて、冷や汗をかくことも。そんなド変化球で試されたとき、どう答えるのが正解なのか。アップルやアマゾンなどテック大手の面接で尋ねられる質問を例に、スマートな打ち返し方を見てみよう。 ライバルたちと差をつけるには これまでに就職の面接を数多く受けてきた人ならわかるだろう。聞かれそうな質問への答えを事前に書きとめて準備しておけば、だいたい事なきを得るということを。 ところが、なかには不意打ちの質問もある。場合によっては、その仕事とはとくに関係なさそうな、きわめてヘンテコな質問に答えるよう求められることも。 そうした質問は、プレッシャーの中でこちらがどう反応するか、どんなクリエイティブな考え方をするかを見定めるためのものだ。

競技環境、隔離体制、食事… 北京五輪に外国人アスリートから“不満噴出”「夜中3時に起こされた」「あたたかい食べ物がない」 北京五輪では24時間ごとにコロナ検査が実施されているが、隔離体制について選手側から苦情が相次いでいる Photo: CBC News: The National / YouTube

日本の宗教を専門とする人類学者ケイトリン・ウゴレッツは、国際交流基金の名誉あるフェローシップを獲得したとき、まるで夢が叶ったような気分だった。 カリフォルニア大学の博士候補生である27歳のウゴレッツ。彼の予定では、2020年8月に来日し、学位論文のための調査を終えてから、2021年3月にフェローシップを開始するはずだった。 しかし、日本がコロナ対策の一環で国境閉鎖に踏み切ったことで、ウゴレッツの前途は暗礁に乗り上げた。

35歳の若さで台湾の蔡英文政権に入閣し、デジタル担当大臣としてのコロナ対応も担うオードリー・タン氏。迅速なコロナ対応が話題となったが、中東メディア「アルジャジーラ」のインタビューに語ったのは、コロナ以上に深刻な課題だった──。 ──台湾でのコロナ対策は世界的に見ても迅速でした。コロナの「接触履歴追跡システム」の開発など、デジタル面でコロナ対策にどのように関わったのでしょうか。 私の力というよりも、「g0v」（gov zero：市民社会や政府のプロジェクトに取り組む活動家のオープンソース運動）のコミュニティの成果物の一つです。ポイントはアプリを使わないシステムにしたことです。台湾では、高齢者を含む大半の人が、携帯電話やスマートフォンを持っています。しかし、およそ2割の人がアプリをダウンロードしてインストールし、使いこなすスキルを会得していません。 そのため、国内で最もポピュラーなコロナ対策ア

日本の終戦記念日は8月15日だが、アメリカでは日本が降伏文書に署名した9月2日を「戦勝記念日」としている。そのアメリカに住んでいると、日米開戦の引き金となった真珠湾攻撃について尋ねられることがある。ニューヨーク在住で日米中の歴史に詳しい作家の譚璐美氏は、つい先日もそんな質問を受けて……。 留学前に日本の歴史を学ぼう コロナ下の東京オリンピックが終わり、間もなく終戦記念日がやってくる。日本では8月15日、ラジオで昭和天皇が玉音放送を行い、「ポツダム宣言」を受諾したことを国民に告げた日を終戦記念日としている。これに対してアメリカでは、9月2日、東京湾に停泊した米戦艦ミズーリ号の甲板で、日本が連合国軍に対して降伏文書に署名した日を「戦勝記念日」としている。 私が長年アメリカに住んでいるせいか、日本の大学生からしばしば、「アメリカへ留学したいのですが、どんな準備をしたらよいですか?」と聞かれること

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束のため、1日も早いワクチンの開発を世界中が切望している──一部の人たちをのぞいて。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は「反ワクチン派」が、アメリカで起きている都市封鎖への抗議デモの背後にいることに警鐘を鳴らす。 なぜ「反封鎖」と「反ワクチン」は結びついたのか？　そして彼らが及ぼす破滅的な影響とは？ サクラメントの抗議デモの中心に「反ワクチン派」 カリフォルニア州サクラメントで5月１日実施された、知事にロックダウンの解除を求める抗議デモは、米国各地で見られた抗議デモと似ていた——群衆が州議会議事堂に押し寄せ、経済活動や日常生活をめぐる規制を解除するよう訴えた。 だがサクラメントのデモを組織したのは、武装集団のメンバーでもなければ、レストラン経営者でもなく、主要な保守系団体でもなかった。彼らは米国でもとりわけ声の大きな「反ワクチン派」の活動家たち

世界を襲うポピュリズムの台頭は、民主主義と両立可能なのか？　民主主義の停滞を乗り越えるための道筋と方法とは──？ フランスの著名な政治思想史家ジャック・ジュリアールが、ポピュリズムとデモクラシーの違いについて、詳細でわかりやすい論考を、仏紙「フィガロ」に寄せている。 われわれが子守をしていたはずのポピュリズムは、小さな怪物のごとく急激に成長しつづけている。ポピュリズムというものは、デモクラシー（民主主義）と両立可能なのだろうか？ この問いはシンプルでありながら、きわめて重要である。ポピュリズムとデモクラシーと聞けば誰でも大まかには理解することができるのだが、しかしこうしてこの2つの言葉を公に口にすると、すぐさま辞書の門番たちが突っかかってくるのである。 「で、あなたはポピュリズムをどういう意味で使っているのですか？　デモクラシーについては？　説明してください！」 万人に通じることをここで長

アマゾンのようなECサイトでも、出会い系アプリでも、野菜の配達サービスでも、何でもあり。成功したビジネスモデルをそっくりコピペして、まだローンチされていない国で創業させる──。こんな企業が、ドイツで異様な急成長を遂げている。 ドイツの企業「ロケット・インターネット」は、創業から10年も経たずして、ネットビジネスの世界的巨人となった。同社は毀誉褒貶が激しいものの、はなはだ強力な戦略をとっている。既存のITビジネスをコピー＆ペーストして、そういうサービスがまだ存在していない市場で立ち上げるのである。 「私たちの赤ん坊が生まれるのは、あそこにある仕事部屋です」 19世紀に建てられた工業ビルの6階を指差して、ヨハネス・ブルーダーが言った。ブルーダーはさしずめ父親というところか。 ブルーダーは40代で、カラフルなバスケットシューズを履いている。グーグルの元社員で、現在はロケット・インターネットの最高