建設残土の処分場。金を払って処分するのではなく、メガソーラーの設置場所として谷を埋め戻す盛り土として活用する悪徳業者が横行した（写真：ロイター/アフロ） 今回の衆院選に新潟第5区で立候補し、当選した米山隆一氏。だが、新潟県知事時代の買春疑惑に対して、社会運動家のフェニミズムから批判の声が上がり、ツイッター上でバトルになっている。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が、今回の騒動と家業の一つだった産廃処理を通して垣間見た米山氏の政治家としての実力を書き綴る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） ◎不人気だったけど、日本人の命を救った菅義偉政権を惜しむ（https://jbpress.ismedia.jp/articl

5月31日、ジョージ・フロイドさんの死亡事件に対するボストンでの抗議デモで、アンティファの旗を掲げる人物（写真：ロイター/アフロ） 黒人男性ジョージ・フロイドさんの死亡をめぐる抗議行動が全米に広がる中、抗議デモに紛れて暴力的な活動をしていると批判されているのが、この急進左派グループ「アンティファ」である。ただ彼らがどこまで抗議デモに関与しているのかはまだ議論が続けられているところだが、2020年大統領選で劣勢になっているドナルド・トランプ米大統領は今回の抗議デモについて批判の矛先をツイッターで「アンティファの工作員」に向けている。トランプお得意の「敵を作って支持を得る」戦略だ。 最近もニューヨーク州バッファローで6月4日、夜間外出禁止令の警備をしていた警官隊に、75歳の白人男性マーティン・グジーノ氏が近づいた際に、警官の1人がグジーノ氏を強く押し、グジーノ氏が後ろ向きに転倒、頭を打ち耳から

新型コロナ感染対処は、国家の危機管理そのものである。感染の爆発的な広がりと医療崩壊の懸念は国民に「死の恐怖」をひしひしと感じさせた。 ソーシャル・ワーカー以外は、ヒトの接触の7～8割減を目標に外出の自粛、施設の使用制限、不要不急の移動の自粛要請などの措置が講じられてきた。 学校は休校に、会社は出勤を減らすテレワークに切り替えるように、店舗は時短や休業をして欲しいと訴え、収入減への損失補填制度なども次々に打ち出された。 全国知事会は9月入学の提案を行い、また企業は中国依存のサプライチェーンの危険性に気づくなど、日本の政治・社会・経済システムに抜本的変革を要求するものとなった。 三密回避が特に重要なことからカラオケ、ライブハウス、バー、ナイトクラブは特に挙名されたが、パチンコが挙げられなかったこと、その後の度重なる自粛要請でもパチンコ店が消極的態度、いや反抗的姿勢さえ見せたことから苦情が多数寄

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 5月6日で終わる緊急事態宣言は、7日以降も延長される方向らしいが、その根拠は何だろうか。4月7日に安倍首相が記者会見で宣言を発表したとき「東京でこのペースで新型コロナの感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超える」と述べた。 しかし緊急事態宣言から2週間たった4月21日の東京の累計感染者数は累計3300人。これはニューヨーク州の約3万人の1割で、新規感染者数は減っている。当初は嘲笑していた海外メディアも、最近は「日本の奇跡」と呼ぶようになった。その原因は何だろうか。 日本の新型コロナ死亡率は驚異的に低い 安倍首相が緊急事態宣言を発令したとき、東京の累計感染者数は約1200人、死者は31人だった。当時はアメリカでは感染爆発が始まり、ニューヨーク州では毎日700人以上が新型コロナで死亡していた。 「ニューヨークは2週間後

日本の入国制限強化について冨田浩司駐韓国大使（左）に抗議する韓国の康京和外相（2020年3月6日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） 3月5日午後、日本政府が中国・韓国からの入国制限に踏み切るというニュースが流れたとき、まず思ったことだ。 私は入国制限自体は否定しない。だが、どうせやるなら、もっと早くやればよかったのにと思う。それに、中国にしても韓国にしても、全体的な感染者数は日本のデータからするとびっくりするような数値ではあるが、このところ1日当たりの感染者増加数はかなり抑えられている。あの巨大な中国でも100人台だし、韓国にしてもピーク時は900人増ということもあったが現在は急降下中で、3月8日は248人だった。 すでに報じられているように、日本政府の発表に対して、韓国政府が激怒している。康京和外相が発表の翌日に冨田浩司駐韓国大使を呼び出し、「対抗措置」という強い言葉を使って抗議し

韓国で急速に中国人に対する嫌悪感が広まっている。ソウルでは入り口に「中国人出入り禁止」の張り紙をするレストランも出現した（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 1月20日に初めて確認された韓国内の新型肺炎感染者は、31日現在で11人にのぼる。二次感染による感染者の他、中国以外の国では初めて三次感染者がでるなど事態は深刻化しており、中国と地理的に近い韓国国民の恐怖心も日増しに高まっている。それと同時に、文在寅（ムン・ジェイン）政権が過度に中国のご機嫌を伺っているという批判も増えているのだ。 ネット上には「ノー・ジャパン」を模した「ノー・チャイナ」ポスターが出現 「中国発コロナウイルスが拡散しています。北朝鮮でさえ中国人の入国を禁止しており、春節期間だけでも一時的に（中国人の）入国禁止を要請します」 1月23日、大統領府の掲示板に掲載されたこの請願には、31日までに60万人を超える韓国国民が

書籍をまったく読まない人の割合がここ数年で急増している。特に若者の比率上昇が顕著であることから、若者が本を読まなくなったことが市場縮小の原因と考える人も多い。だが、本当にそうだろうか。日本の経済状況を考えると、若者は本を読まなくなったのではなく、読みたくても読めない状況と考えた方が自然だ。（加谷 珪一：経済評論家） 電子書籍が拡大するも紙の衰退に追いつかない 国立青少年教育振興機構が、全国の20～60代の男女5000人を対象に行った調査によると、1カ月の間にまったく紙の本を読まなかった人は全年代合計で49.8％にのぼった。2013年に行われた同様の調査では28.1％だったので、紙の本を読まない人が大幅に増えたことが分かる。まったく本を読まない人の増加率は20代がもっとも大きかったので、一部のメディアでは「若者の本離れ」などと報じている。 一方で、タブレットやスマホを使って本を読む人は年々増

（福島 香織：ジャーナリスト） 1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、前回のコラム（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58901）で予想したとおり、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝に終わった。立法院議席も113議席中61議席の過半数を民進党がとり、とりあえず民進党にとっては大満足の結果であったことだろう。 蔡英文の評判は決して良くなかった 私は台北の蔡英文候補事務所前に設置された集会場の現場に赴き、民進党支持者の中で選挙の結果を知った。当選が確定した直後、周囲の人たちにこんな質問をした。 「蔡英文政権2期目に期待することは？」「中国からの軍事的圧力が心配ではないか？」「中国からの圧力で経済が今よりももっと悪くなると心配ではないか？」 ある初老の民進党支持者男性は「司法改革をやり遂げてほしい。今の台湾の司法は公平ではないか

10月3日、ソウルの光化門広場には文在寅大統領の退陣を求める人々が集まった（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国の建国記念日で祝日だった10月3日。大統領府の鼻の先にある光化門（クァンファムン）で、曺国（チョ・グク）法相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領を激しく糾弾する大規模な集会が行われた。光化門からソウル駅までの道路を埋め尽くした今回の人出は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領を弾劾に追いやったろうそく集会に匹敵する規模となった。 大統領府に押し寄せる退陣要求デモ 10月3日、野党の自由韓国党とウリ共和党、そして「文在寅下野のための汎国民闘争本部」の保守3団体は、それぞれ光化門とソウル駅、市庁前で大規模な集会を企画した。集会開始は午後1時の予定だが、その数時間前から光化門一帯は人、人、人で溢れていた。あまりの大群衆に、駅ホームでの事故を懸念したソウル地下鉄公社は、集会地域を通過する5号

「韓国は米軍のリスクを増大させた」 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。 「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観する

板門店で面会したトランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領（2019年6月30日撮影、写真：AP/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 6月30日午後、板門店でトランプ大統領と金正恩委員長が会談した。前日、大阪G20参加中のトランプ大統領がツイッターで呼びかけたアイデアで、それに急遽、金正恩委員長が乗ったわけである。 今回の会談はトランプ大統領らしいサプライズ演出ではあるが、そもそもトランプ大統領にも韓国の文在寅大統領にも、そして金正恩委員長にも、つまりは全員にメリットがある話だった。 トランプ大統領にとっては「歴史上、北朝鮮に足を踏み入れた米国初の現職大統領」ということになった。トランプ大統領はかねて北朝鮮との直接対話を「オバマ前政権も、これまでのどの大統領もなし得なかった快挙」だと自賛しているが、今回のサプライズもその延長になる。 実際に今回のサプライズ会談では、ハノイ会談の

康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官（外相）が6月25日、いわゆる徴用工訴訟と関連して「日本から報復措置を取るなら、われわれも黙っているわけにはいかない」と発言、韓国側も対抗処置を準備していることを示唆した。韓国裁判所によって、三菱重工業など日本企業から差し押さえた財産の現金化が近く始まるとみられる状況で、日韓間で新たな貿易摩擦が生じる懸念が強まっている。 日本と「戦争」をするつもりなのか 25日、韓国国会の外交統一委員会の全体会議に出席した康長官は野党の「自由韓国党」議員たちの質問に次のように答えた。 兪奇濬議員：最高裁判所の徴用被害者の賠償判決を受け、日本製鉄が保有する浦項製鉄株式の売却配当金が8月中に強制執行される可能性が高い。日本からは「報復も考えている」という発言が出ているが、これに対する対策を設けたのか。 康：そのような報復措置が取られるとすれば、状況はさらに悪化すると思わ

日本人は不平等なことに対して相当神経質のようだ。日本では多くの人が、社会は平等でなければならないと思い込んでいる。私は27年前に留学のために来日した当初から、そのことを強く実感している。 中国は社会主義だから平等でなければならないが、日本が平等でなければならない理由はよく分からない。日本では大勢の人が平等であることを追い求めた結果、日本社会は中国よりも社会主義的になってしまった。 このことは筆者が日本社会についてもっとも失望した点だと言える。27年前、筆者はさまざまな苦労を乗り越えてようやく社会主義中国を脱出した。それなのに、たどり着いた日本はなんと中国以上に社会主義の国だった。その落胆がどれほどのものだったか、みなさんに分かっていただけるだろうか。 2期目の安倍政権について筆者が個人的にもっとも良かったと思う点の1つは、安倍総理が就任初期に「報われる社会作り」を提唱したことだった。だがそ

文中敬称略 今年ももうすぐ、「憲法記念日」がめぐってくる。今なお日本には、現行「日本国憲法」を「平和憲法」として称揚する護憲勢力が数多く残存する。 しかし彼らは、現憲法を礼賛する前に、現憲法の正体が何であるかを、歴史的事実に基づき承知し、そのうえで、本当に「平和憲法」なのか、日本の国家と国民を守ることにできる憲法なのかを自省すべきであろう。 改憲派の人々も、現行憲法を基礎として改憲に取組むことの問題点を、しっかりと認識すべきである。 国家を解体し社会主義化を実現するための対日謀略文書 以下の事実は、戦後60年以上を経過して公開された戦時中の米機密文書に基づき、近年明らかとなったものである。細部は、田中英道『戦後日本を狂わせたOSS日本計画―二段階革命理論と憲法』（展転社、平成23年）を参照。 （1）現行日本国憲法の根底にあるのはフランクフルト学派の二段階革命思想 現行日本国憲法の諸原則は、

正月の箱根駅伝では青山学院大学が過去最速で襷をつなぎ初優勝した。伝統は確かに大切だが、時代の変化に勢いがつき始めるとそれはむしろ変化を妨げる重しにもなりかねないことを証明しているように思えた。 また、正月の大学ラグビー準決勝に、学生ラグビーの顔とも言える早稲田大学と明治大学の両校とも出場は叶わなかった。学生選手権で連勝を重ねている帝京大学の挑戦に伝統校の「伝統」は全く太刀打ちできていないように見える。 明治維新から100年以上経ってようやくできた大学

今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず

ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。 確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。 何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。 土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。 そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6