フィンランドの首都ヘルシンキで記者会見したサンナ・マリン首相（2022年8月19日撮影、資料写真）。(c)Roni Rekomaa / Lehtikuva / AFP 【8月24日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相（36）は23日、首相公邸で撮影された写真が物議を醸したことを受け、「不適切」だったとして謝罪した。マリン首相は先週、パーティーで踊り騒ぐ動画が流出し批判の的となったばかり。 問題となった写真は、2人の女性が上着を持ち上げ、露出した胸を「フィンランド」と書かれた看板で隠し、キスしているもの。写真に写っている女性の一人である元ミス・フィンランド出場者でインフルエンサーのティックトック（TikTok）アカウントに投稿され、メディアでも取り上げられた。 マリン首相は写真について、先月8〜10日に開催された音楽イベントに参加後、公邸で撮影されたものと認め

米マサチューセッツ州ボストンで行われた裸で自転車に乗るイベント「ワールド・ネーキッド・バイク・ライド」（2022年8月13日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【8月14日 AFP】米マサチューセッツ州ボストン（Boston）で13日、裸で自転車に乗るイベント「ワールド・ネーキッド・バイク・ライド（World Naked Bike Ride）」が開催され、全裸もしくは全裸に近い人々が自転車で市内を駆け抜けた。 このイベントでは自転車の交通安全や自転車専用道路の増設、石油依存からの脱却などを訴えている。(c)AFP

デンマークの新政党「人工党」を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース」のチャットボットが表示された画面（2022年8月3日撮影）。(c)James BROOKS / AFP 【8月5日 AFP】デンマークで政策立案を人工知能（AI）に全面的に委ねる新政党「人工党」が5月に結成され、来年6月の総選挙での候補者擁立を目指している。 人工党を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース（Computer Lars）」は、前回の2019年総選挙で有権者の約15％が棄権したのは、どの従来政党にも魅力を感じなかったからだと主張し、そうした有権者に働き掛けていきたいと述べている。 AFPの取材に応じたメンバーの一人、アスケー・ブリュール・スタウニス（Asker Bryld Stau）氏によると、同党のAIは、1970年以降に存在したデンマークの小政党の全刊行物を分析することで、「庶民の

仏パリの国民議会（下院）で演説するエリザベット・ボルヌ首相（2022年7月6日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【7月7日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は6日、エネルギー安全保障の確立に向け、フランス電力（EDF）を再び完全国有化する意向を表明した。 先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、政府が「EDFの資本を100％保有する意向」とし、「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。 現在のEDFの持ち株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、料金体系が政府に規制されているEDFなど電力会社にとって重い負担となっている。また、EDFは多額の負債を抱えてい

フランス・ストラスブールの欧州議会で行われる採決の様子（2022年7月6日撮影）。(c)PATRICK HERTZOG / AFP 【7月6日 AFP】欧州議会（European Parliament）は6日、天然ガスと原発への投資は持続可能な事業と分類する欧州連合（EU）欧州委員会の案を承認した。 採決の結果、賛成が328票、反対は278票だった。棄権は33票。 この分類はEU内で「タクソノミー」と呼ばれている。 EU議長国を務めるチェコのペトル・フィアラ（Petr Fiala）首相は採決を前に、欧州委案について「こうした基準がなければ気候（変動抑制のための）目標を達成できないとみられる複数の国のためのものだ」と述べた。 天然ガスと原発への依存に反対する少数だが影響力の強い加盟国や環境活動家は、欧州委案を否決するよう欧州議会に強く働き掛けていた。 天然ガスをタクソノミーから除外すべきだと

ウクライナ東部セベロドネツクから立ち上る煙（2022年6月17日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【6月24日 AFP】ウクライナ東部ルガンスク（Lugansk）州のセルヒー・ハイダイ（Sergiy Gaiday）知事は24日、ロシア軍との激戦が続いていた要衝セベロドネツク（Severodonetsk）から、ウクライナ軍がやむを得ず撤退すると明らかにした。 【あわせて読みたい】「10分置きにドーン…」 ウクライナ東部ゴーストタウンに残された住民 ハイダイ氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に「ウクライナ軍はセベロドネツクからの撤退命令を受けた」と投稿した。(c)AFP

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。モスクワ郊外ノボオガリョボの公邸で（2022年5月28日撮影）。(c)Mikhail Metzel / Sputnik / AFP 【5月29日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は28日、フランス、ドイツ両国首脳と電話会談し、西側諸国がウクライナ侵攻をめぐる対ロ制裁を解除すれば、ウクライナの港で滞留している穀物の輸送方法を検討する用意があると述べた。 プーチン氏はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領とオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）独首相に対し、世界市場で穀物供給が阻害されているのは「西側諸国の誤った経済・金融政策」のためだと主張。 大統領府（クレムリン、Kremlin）によると、プーチン氏は「黒海（Black Sea）沿岸の港からのウクライナ産穀物の輸出など、妨害を受け

ロシア国旗とモルドバ東部トランスニストリアの旗（2021年9月12日撮影）。(c)Sergei GAPON / AFP 【4月23日 AFP】ロシア軍幹部がウクライナ南部の制圧により、モルドバ東部の親ロシア派支配地域トランスニストリア（Transnistria）への回廊確保を目指していくと述べたことを受け、モルドバは22日、ロシア大使を呼び出して「深い懸念」を伝えた。 モルドバ外務省は声明で「こうした発言は不当であり、国際的に認められた国境内におけるわが国の主権および領土的一体性を支持するロシアの立場とも矛盾する」と述べた。 ロシア軍中央軍管区のルスタン・ミンネカエフ（Rustam Minnekaev）副司令官は22日、同軍はウクライナ東部と南部の完全支配を目指していくとして、「南部を支配すれば、ロシア語話者が抑圧されているトランスニストリアへの回廊が確保できる」と主張していた。 トランス

【4月20日 AFP】韓国語メディアでこのほど、日本の造幣局さいたま支局で火災が発生したことをきっかけに外国為替市場で円安が進んだとの説明が付けられた火災の写真が拡散したが、フェイクニュースであることがAFPの調査で明らかになった。 写真には炎に包まれた施設が映っている。韓国語で「日本の造幣局施設で大規模爆発。火災を受けて円相場急落、韓国に緊急支援要請」との説明入りだ。 この写真がサムネイルになったユーチューブ（YouTube）動画が3月29日に投稿され、これまでに3万6000回以上再生されている。 動画では、3月28日に造幣局施設で原因不明の火災が発生し、円相場が下落したと音声で説明されている。 フェイスブック（Facebook）や韓国インターネット大手ネイバー（Naver）のソーシャルメディア「バンド（BAND）」でも同様の投稿が見られる。 これについて造幣局さいたま支局の広報担当者は

ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占

「ロシアの踊り子」から「ウクライナの踊り子」に改名されたフランス印象派の画家エドガー・ドガの絵画。Photo12提供。(c)Ann Ronan Picture Library / Photo12 via AFP 【4月5日 AFP】英ロンドンの美術館ナショナルギャラリー（National Gallery）は4日、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、フランス印象派の画家エドガー・ドガ（Edgar Degas）の絵画「ロシアの踊り子（Russian Dancers）」を「ウクライナの踊り子（Ukrainian Dancers）」に改名したことを明らかにした。 同作品は、ドガが19世紀末に制作。ウクライナの国旗の色である青と黄色のリボンを結び野原で踊る3人の踊り子が描かれているが、ロシア人を描いたものと長い間認識されてきた。 作品はナショナルギャラリーのメインコレクションに含まれているが、現在は

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領（左）と握手する南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ氏（2018年8月24日撮影、資料写真）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【4月1日 AFP】ジョージアからの独立を宣言している親ロシア派地域の南オセチア（South Ossetia）は3月30日、ロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明した。これに対しジョージア政府は翌31日、「容認できない」と非難した。 ロシアは2008年にジョージアとの間で起きた軍事衝突の後、南オセチアとアブハジア（Abkhazia）の親ロ派2地域を独立国家として承認。以降、現地に軍を駐留させている。 南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ（Anatoly Bibilov）氏は、同地域が4月10日に実施する「大統領選挙」の直後に住民投票を行うとしている。 これに

首都モスクワで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年3月24日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP 【3月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は30日、同国がウクライナに侵攻して以降、初めて中国を訪問した。多極化する新たな世界秩序への移行に向け、中国などの友好国と共に取り組む意向を表明した。 ラブロフ氏は王毅（Wang Yi）外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語った。 中国外務省が出した公式声明によると、王外相は、中ロ関係は国際情勢の変化という試練に耐えたなどと述べた。 ラブロフ外相は、アフガニスタンの将来に関する一連の会合に出席するため、中国東部の黄山（Huangshan）を訪れた。

ウクライナ・マリウポリで、攻撃を受ける前（上、2021年6月21日撮影）と後（下、2022年3月29日撮影）の住宅街の様子を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月31日 AFP】ロシア軍による包囲と砲撃が続き人道危機が懸念されているウクライナ南部マリウポリ（Mariupol）で、赤十字（Red Cross）の施設がロシア軍による攻撃を受けた。ウクライナ当局と赤十字国際委員会（ICRC）が30日、明らかにした。 ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ（Lyudmyla Denisova）人権委員はSNSへの投稿で、ICRCの建物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。建物には、負傷者や民間人、人道支援物資の存在を示す白地に赤十字のマークが描かれていたという。爆撃が行われた

損傷したロシア軍の戦車。ウクライナ・キエフで。ウクライナ軍提供（2022年3月20日撮影）。(c)AFP PHOTO /Press service of the Ukrainian Ground Forces 【3月26日 AFP】西側諸国の当局者は25日、ウクライナでの戦闘でこれまでにロシア軍将官7人が死亡し、1人が司令官を解任されたと明らかにした。 新たに死者として加わったのは、ロシア南部軍管区第49諸兵科連合軍の司令官、ヤコフ・レザンツェフ（Yakov Rezanstev）中将。 一方、今週突然解任された司令官は、第6諸兵科連合軍のウラジスラフ・イェルショフ（Vlaislav Yershov）将軍と判明した。1か月に及んでいるウクライナ侵攻における多大な損失と戦略ミスの責任を取らされたと報じられている。 この他、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ

クリミア半島を走行するロシア軍車両（2022年2月25日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / AFP 【3月13日 AFP】ウクライナ政府は12日、ロシアが南部主要都市ヘルソン（Kherson）で、親ロシア派「人民共和国」を創設するための偽住民投票の実施を計画していると非難した。 黒海（Black Sea）に近い人口29万人のヘルソンは3日、主要都市としては初めてロシア軍に制圧された。 ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相はツイッター（Twitter）で、ロシアがヘルソンに偽人民共和国を創設するため住民投票を実施しようとしていると指摘。「住民からの支持は皆無」で「完全なでっち上げになる」と非難した。 住民投票が実施された場合、ロシアに厳しい制裁が科されなければならないとし、「ヘルソンは常にウクライナであり、これからもそうだ」と訴えた。 さらにクレバ外相は、

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年3月8日撮影）。(c)Handout / UKRAINE PRESIDENCY / AFP 【3月12日 AFP】ロシア軍占領下のウクライナ南東部メリトポリ（Melitopol）で11日、市長がロシア兵に拉致された。ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と当局が明らかにした。 ウクライナ議会はツイッター（Twitter）に「占領軍の兵士10人がメリトポリのイワン・フョードロフ（Ivan Fedorov）市長を拉致した」として、「彼は敵に協力することを拒否した」と投稿した。同市の危機管理センターで物資供給問題に対処中、拉致されたという。 ゼレンスキー大統領は11日夜のビデオメッセージでフョードロフ氏が拉致されたと認め、同氏を「市民とウクライナを勇敢に守る市長」と呼んだ。また「これは明らかに侵略者の弱

【3月3日 AFP】3日午前9時（日本時間同10時）ごろ、台湾で大規模停電が発生した。報道によると、台北から中部台中（Taichung）市、南部屏東（Pingtung）県にかけ全土が影響を受けている。総統府は、発電所でのトラブルが原因だとしている。 前日にはマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）前米国務長官らが訪台。中国政府が強く批判していた。3日には、蔡英文（Tsai Ing-wen）総統とポンペオ氏の会談が予定されている。 総統府によると、停電の原因は南部高雄（Kaohsiung）市の発電所でのトラブルが原因。詳細は明らかにされていない。蔡総統は原因究明と早期復旧を指示した。総統府は停電していない。(c)AFP

デンマーク北部オールボーで、新型コロナウイルス検査に並ぶ人（2021年12月23日撮影、資料写真）。(c)Henning Bagger / Ritzau Scanpix / AFP 【2月1日 AFP】新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の一種で、別系統の「BA.2」について、デンマーク国立血清研究所（SSI）は1月31日、現在主流となっている「BA.1」系統よりも感染力が強いとの研究結果を公表した。 「ステルスオミクロン株」とも呼ばれるBA.2系統は、今年に入ってデンマーク国内で検出され、BA.1との置き換わりが進んでいる。 SSIは国内の複数の大学と協力して昨年12月20日～今年1月18日、1万8000人を対象に調査を実施。1週間以内に家庭内感染が起きる確率はBA.1が29％、BA.2は39％だった。 SSIのカミラ・ホルテン・モラー（Camilla Holten Moller）

チェコの首都プラハで、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に反対する人々（2022年1月9日撮影、資料写真）。(c)Michal Cizek / AFP 【1月19日 AFP】新型コロナウイルスワクチンの接種に反対するチェコの女性フォークシンガーが、「衛生パス」を取得しようと故意に同ウイルスに感染して死亡した。家族が17日、明らかにした。 衛生パスはワクチン接種か最近感染して回復したことの証明があれば取得でき、文化施設やスポーツ施設への入場、旅行、バーや飲食店の利用に必要となる。 息子が公営ラジオ「iRozhlas.cz」に語ったところによると、フォークバンド「Asonance」のボーカルを務めていたハナ・ホルカ（Hana Horka）さん（57）は、16日に死去した。 ホルカさんは昨年のクリスマス前にワクチンを接種していた息子と夫が新型ウイルスに感染した時、進んでウイルスに身をさらした