コンビニチェーン「ファミリーマート」を通じて、同人誌を1日50通発送しようとしたら、店から困るなどと言われて断られたと、同人作家がツイッターで明かして関心を集めている。 発送のレジ受け付けには、1回5通の制限があり、50通なら少なくとも10回は店に依頼する計算になる。こうした発送量についてどう考えるのか、ファミリーマートの広報部に話を聞いた。 「困るので、他の店に行ってくれ」と言われたと報告 この同人作家が利用したのは、同人誌などを扱うマーケット「BOOTH」が手がける発送サービスだ。 そのサービス「あんしんBOOTHパック」は、宅配大手のヤマト運輸と連携しており、個人を特定されずに匿名で発送できる。発送物は、自宅などへの集荷はしておらず、ファミリーマートかヤマト運輸の営業所に持ち込む。発送では、受け取り先のポストに翌日投函する「ネコポス」便が使われる。 今回のトラブルについて、同人作家は

立憲民主党は2021年11月12日に常任幹事会を開き、枝野幸男代表の辞任を承認した。枝野氏は辞任を受けて開いた記者会見で、辞任の原因になった衆院選敗北について「甚だ悔しく、力不足を申し訳なく思っている」と陳謝した。 衆院選では、共産党などと選挙協力して小選挙区での候補者の一本化を図り、仮に立憲が政権を獲得した場合は共産党が「限定的な閣外からの協力」をするという合意を結んだ。このことが、共産党との距離の近さを揶揄する「立憲共産党」といった自民党からの攻撃を招き、比例票を減らしたとの指摘もある。枝野氏は「違う選択肢は採りようがなかった」とする一方で、「実態以上に近い関係と受け止められてしまった」とも。共産党を筆頭に、他党との距離感が適切に伝わらなかったことが「力不足」で「最大の反省点」だとした。 「かなり緻密に言葉を使い、進めてきたにもかかわらず...」 枝野氏は、他党との協力関係を結ぶことで

「コロナは茶番」だと主張するツイッターユーザーが、ノーマスクで京阪電車の1車両をジャックしないかと呼びかけ、物議を醸している。 京阪電鉄側は、この呼びかけを認識しているとし、「社内で対応を検討している」と言う。他の乗客への迷惑となり得る行為だが、乗車を排除できないのだろうか。 京都市内のデモに参加するツイッターユーザーが仲間らに提案 このユーザーは、2021年7月11日の投稿で、楽しそうなことを思い付いたとして、同24日の土曜日に上記のようなことを行わないかとツイッターで仲間らに提案した。 「電車ジャック」とは物騒な発言だが、ノーマスクの人が車内に数多くいれば、自然にそのような形になるのではないかという。 24日は、同様な主張をしている別の人物が、京都市内の円山公園・ラジオ塔前から河原町御池まで午後に1時間ほどデモを行うと自らのブログなどで予告している。ツイッター上で、参加者を募っており、

東京オリンピック・パラリンピック開閉会式の統括責任者であるクリエーティブディレクター・佐々木宏さんが、お笑いタレントの渡辺直美さんを「ブタ」に変身させる演出案を提案していたと、週刊文春が報じた。 そうした中、NHK・Eテレの人気番組「ねほりんぱほりん」が2021年3月18日、ゲストをブタのぬいぐるみに変身させる演出についてツイッターで説明した。 単語をさかさまにすると... 番組公式サイトの説明によれば、「ねほりんぱほりん」は、聞き手の山里亮太さんを「ねほりん」、YOUさんを「ぱほりん」というモグラに、顔出しNGのゲストをブタのぬいぐるみに「変身」させて、ディープな世界を聞きだすトーク番組。番組オープニングでは聞き手2人がモグラとして地中を掘り進める演出があり、まさに「根掘り葉掘り」聞き出すために「モグラ」であることが分かる。 ゲストを「ブタ」にする演出について18日、ツイッター上でこのよ

香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」（国安法）の成立・施行から1か月半。民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏や、中国に批判的な論調で知られる「蘋果日報」（アップル・デーリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が国安法違反の容疑で逮捕されるなど、香港での言論・表現の自由は早くも危機を迎えている。 こういった状況を受け、香港市民の保護を目指す超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」（JPAC）が2020年7月29日発足。人権制裁法の議員立法や、緊急避難が必要な香港人の受け入れ（救命ボート）政策を推進する。議連で中谷元・元防衛相ともに共同代表を務める山尾志桜里衆院議員に、その狙いを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部　工藤博司） アジアの実力ある人権国家として国際社会で存在感発揮すべき ――　山尾議員はこれまで「立憲的改憲論」といった憲法をめぐる議論で知られます

TOKIOの城島茂さんが社長を務める「株式会社TOKIO」（東京都港区）の登記簿が、2020年7月28日までに閲覧できるようになった。 代表取締役には親会社の藤島ジュリー景子社長が就任し、映画制作などの事業を計画しているようだ。 本店所在地はジャニーズ事務所と同じ ジャニーズ事務所は7月22日、TOKIOの城島さん、国分太一さん、松岡昌宏さんが、同社の関連会社として「株式会社TOKIO」を設立すると発表した。社長は城島さんが、残りの二人が副社長に就任し、2021年4月1日から本格始動する。メンバーの長瀬智也さんは退所が決まった。 3人は7月22日、一部スポーツ紙や週刊誌の取材に応じ、福島県産の木を使った名刺づくりや、他社との協業によるスマートフォン向けのゲーム開発など、具体的な構想を明かしたという。 株式会社TOKIOの登記簿を確認すると、設立は7月22日、資本金は1000万、本店所在地は

れいわ新選組の山本太郎代表は、2019年の参院選で同党公認候補だった大西つねき（恒樹）氏（56）による「命の選別」発言をめぐり、氏の最終的な処分に関しては党の総会で行うと20年7月8日に発表した。 大西氏は3日、自身の動画チャンネルで政治家の仕事に関連して、「命、選別しないとダメだと思いますよ」と発言し、批判が寄せられていた。 「単に個人を処分すれば終わりにできるものではありません」 大西氏は3日の動画で、 「どこまで高齢者をちょっとでも長生きさせるために子供たち・若者たちの時間を使うのかっていうことは、真剣に議論する必要があると思います。こういう話多分、政治家怖くてできないと思うんですよ。命の選別すんのかとか言われるでしょ？命、選別しないとダメだと思いますよ。はっきり言いますけど。なんでかっていうと、その選択が政治なんですよ」 「選択しないでみんなに良いこと言っていても、現実問題として多

野党統一候補のあり方が課題になっている東京都知事選（2020年6月18日告示、7月5日投開票）をめぐり、民進党代表などを歴任した野党統一会派の岡田克也衆院議員（66）が2020年5月28日、国会内で記者団について見解を述べた。 16年の都知事選では、当時岡田氏が代表を務めていた旧民進党を中心に、野党統一候補として鳥越俊太郎氏（80）を擁立したが、惨敗した経緯がある。16年に出馬を断念した元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）は、すでに今回の都知事選に出馬表明している。 「宇都宮さんの話は難しい、コメントするのはね」 野党としては、宇都宮氏の支援に回るか、別に野党統一候補を立てるかが焦点となる。岡田氏は、鳥越氏については「いい候補者だった」とする一方で、宇都宮氏の出馬については「コメントいたしません」。小池百合子知事（67）の対抗馬を擁立する必要性について「原則はそうだが、現実は色々あ

2020年5月上旬、ネットで突然ブームになったマンガが「連ちゃんパパ」である。 無名のパチンコマンガだった本作は、ほのぼのとした絵柄からは正反対の「クズばかり」の登場人物や、彼らが破滅していく展開が注目されて知名度が急上昇した。作品の評判と、作者・ありま猛さんの突然のブームへの感想は...... 単行本化もされていなかったのに... パチンコ三昧かつ子持ちの男が、パチンコ依存が止まらず、周囲の人間を悲惨な目に巻き込みながら社会を転々とするというのが「連ちゃんパパ」の大まかな筋書きだ。マンガ配信サイトの「マンガ図書館Z」で全話無料配信されており、アクセスが集中して5月12日には一時マンガ図書館Zのサーバーがダウンした。折しも外出自粛要請の中、営業を続けるパチンコ店に対して行政が店名公表に踏み切るなど、パチンコが槍玉に上がっていた時期でもあった。 絵柄とは裏腹の内容に「闇金ウシジマくんがかわい

J-CASTニュースでも、テレワークの日々が続いている。筆者（副編集長・30代）は先日、「テレワークとは『戦い』である　ネットニュース編集者が感じた『可能性と孤独』」と題した記事で、主に「精神面」での向き合い方について語った。おかげさまで同業者をはじめ、多くの読者から反応があった。 個人的には「新しい生活様式」をきっかけに、テレワークがより浸透し、新型コロナウイルス収束後も一般化することを願っている。そこで今回は、長期戦に向けての「環境面」について考えてみたい。 「格安SIM」なのに7000円も テレワークが始まり、最初に立ちはだかったのが、通信環境だった。自宅には固定回線を引いていないため、仕事からプライベートの動画視聴まで、メイン回線のスマートフォンテザリングでまかなう日々。筆者が当時契約していたプランは、データ使用量が月100GB上限で、以降は最高200kbps（高速チャージは不可）

政府の専門家会議の尾身茂副座長に対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会質問で答弁内容にクレームを付けたことについて、医療関係者らからツイッター上で批判も出ている。 野党からヤジが飛んだことも含めて、「話を聞こうという態度じゃない」といったものだ。ツイッターでは「＃福山哲郎議員に抗議します」のハッシュタグも拡散し、トレンド1位に。福山氏は、その後の記者会見で、発言の意図について釈明した。 安倍晋三首相がアドバイスしたとして、野党から激しいヤジも 「まず、この間の大変なご尽力に心から感謝申し上げます」。2020年5月11日の参院予算委員会では、福山氏は、こう述べて、尾身氏への質問を始めた。 尾身氏が4日の記者会見で新型コロナウイルスの感染者が無症状や軽症も含めると陽性判明者の10倍以上いるとの専門家の見方に同意したと主張し、そうすると感染者は約10万人いるという認識でいいかと聞いた。 これに対

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内部の様子を伝える動画を公開した岩田健太郎・神戸大教授が2020年2月20日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。動画は20日未明に削除されている。その経緯を説明したほか、専門家が意思決定できる米国の疾病対策センター（CDC）のような組織の必要性を訴えた。 岩田氏自身も新型コロナウイルスに感染している可能性があるとして、記者会見にはスカイプで参加。記者はスクリーンを見ながら質問した。 あんな船内になった背景は「CDCがないこと（lack of CDC）」 岩田氏は動画の中で、ウイルスがあるかもしれない「レッドゾーン」とウイルスがない「グリーンゾーン」を区別することが必要だとした上で、船内では「グリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別かつかない」だと訴えていた。 岩田氏は動画を削除した理由につ

広告最大手の電通グループは2020年2月12日、昨年1年間の業績予想を下方修正し、808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来、初めてのことだ。 メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通の一大事だ。まさか「忖度」などあり得ないと思うが、主要新聞はどう報じただろうか――。 一方、インターネット上では、 「日本最大のブラック企業は解体すべし」 「マスコミ・広告業界を牛耳ってきたツケがきた」 と批判の声が殺到している。 トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経 電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊（東京都内最終版）各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。 「電通、一転最終赤字808億円　前期、のれん減損響く」 という4段ぶち抜きの見出しで、投資情報面のトップに扱ったのは、経済専門紙の日本経済新聞。さすがに2つもグラフを使

女性向けニュースサイト「あんふぁんweb」で、不適切な内容の記事を配信したとして、運営するサンケイリビング新聞社（東京都千代田区）は2020年2月4日、「深くお詫び申し上げます」と謝罪した。記事では目薬の作り方を紹介し、SNS上で安全面を懸念する声が続出していた。 同サイトでは、ほかにも問題があるとみられる記事が複数見つかり、後にそれらの一部も削除された。 読者をライター化 あんふぁんwebは、幼稚園で配布している同名のフリーペーパーの電子版。運営会社は、ライザップが80%、フジ・メディア・ホールディングスが20%の株式を持つサンケイリビング新聞社だ。 2020年1月の媒体資料によれば、同サイトの月間ページビューは500 万、会員数は10万6000人。19年にはニュースアプリ「スマートニュース」から、「あんふぁんメイトという読者コミュニティでの投稿記事が特徴で、子育てという共感を呼ぶコンテ

科学的根拠が不十分だとして批判を集めた「血液クレンジング療法」（オゾン療法）。インターネット上では、こうした真偽不明の健康・医療情報が、たびたび物議をかもしながらも蔓延している。 情報発信の基盤となるデジタルプラットフォーマーも危機感を覚えており、各社は信頼性向上に向けた取り組みを進めている。 反ワクチン情報拡散へ対策 ツイッターは2019年5月から、「ワクチン」に関する単語を調べると、検索結果に厚生労働省の予防接種情報ページが案内される施策を始めた。また、ワクチンについて誤った情報へ誘導する可能性が高いキーワードは、検索候補から非表示にする取り組みも同時に始めた。 ツイッタージャパン広報は導入当時、J-CASTニュースの取材に、「ツイッターは、利用者にとって高品質で関連性の高いコンテンツを重要視しています」と経緯を話す。 発表文では「ワクチンも含めそのほかの疾病や症状に対する治癒、治療、

「パンケーキおじさん」に思わぬ批判――？ 菅義偉官房長官の馴染みの飲食店がテレビ番組で紹介され、3000円のパンケーキをよく頼んでいると紹介されたところ、「おやつに毎度3000円・・・」と金銭感覚の欠如が指摘されている。 大の甘党 2019年10月19日放送の「出没！アド街ック天国」（テレビ東京系）では、東京・赤坂見附が特集された。 その中で、ホテルニューオータニ内にあるレストラン「SATSUKI」が取り上げられ、常連客の1人として菅氏が紹介された。大の甘党であるという菅氏は、「ニューオータニ特製パンケーキ」（税込3080円）をよく頼むという。 菅氏は『週刊文春WOMAN 2019夏号』のインタビューで、店には1、2か月に1回程の頻度で事務所のスタッフや記者と訪れていると明かし、「自宅に近い、横浜の『bills』（パンケーキ専門店）には妻と行列に並んだこともあります」とのエピソードも披露し

「ドラえもん」の作者として知られる藤子・F・不二雄氏の漫画について、「男性が『～かしら』という言葉を使っている印象がある」などと指摘するツイートが、2019年8月下旬に投稿され、話題になった。 投稿者のユーザーは、「女性的な言葉だと思うが、F先生の口癖だったのかしら？」と疑問を投げかける。そもそも「～かしら」はいつから使われ始めたのだろうか。J-CASTニュースでは、過去の文献を振り返るとともに、識者に見解を聞いてみた。 「坊っちゃん」や「少年探偵団」にも登場 「広辞苑 第七版」（岩波書店）によると、「かしら」は助詞。「『...か知らぬ』の転。明治以降の語。主として女性が用いる」としている。体言と同等の語に続いて、不審や疑問の意を表す。否定の助動詞「ない」「ぬ」に続いて、願望や依頼の意も示す。「かしらん」とも表記されるようだ。活用語の連体形に続いて、危ぶむ意も表すという。 ツイッター上では

2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏（51）が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途