Seagateがクラウドストレージとデータ分析環境を提供、日本上陸前にキーマンに聞く
シーゲイトテクノロジー(Seagate)は近い将来日本でAmazon S3互換のクラウドストレージ「Lyve Cloud」とそのデータを活用した「Lyve Cloud Analytics」サービスを開始する。提供開始前に開発のキーマンである米シーゲイト・テクノロジー ストレージ・サービス担当最高情報責任者およびエグゼクティブ・バイス・プレジデントのラビ・ナイク氏にお話を伺った。 -- まず、日本でも提供を予定しているというLyve Cloudについて教えてください。 ラビ氏: Lyve Cloudは米国で二年ほど前に立ち上げたサービスで、AWS S3(API)互換のオブジェクトストレージです。パブリッククラウド上に展開しており、一年ほど前からAPAC地域でも展開を開始しています。 ご存じだと思いますがシーゲイトテクノロジーは40年にわたるストレージ業界でリーダーシップを築いており、HDDや
ストレージのSeagateが取り組んだ「ESG」、持続可能性が企業成長の柱に
米ストレージ製造大手のSeagate Technologyは、日本のユーザーの間では古参のHDDメーカーとして有名だが、近年、環境保護や社会課題への対策、公正な経営などを重視する「ESG」に積極的に取り組む企業としても注目されている。今回は、テック系製造業の雄であるSeagateが、どのようにESGを事業に組み込んでいるのか、世界でも先進的とみられる事例を同社上級副社長のジョアン・モツィンガー(Joan Motsinger)氏から伺うことができたので、その内容を紹介したい。 Seagate Technology ビジネス・サステナビリティおよびトランスフォーメーション担当上級副社長 ジョアン・モツィンガー氏 世界で取り扱われる「データ」の量は爆発的に伸びている。これに対応するSeagateは全世界で4万人を超える従業員を抱え、6カ国に7つの製造拠点を持ち、直近の2021年度も前年比2％で成
Seagate、2026年に50TBモデルのHDD発売で大容量ストレージシステムに対応
Seagate Technologyの日本法人である日本シーゲイトは10月26日、国内エンタープライズ向けストレージ事業の注力分野について発表した。 今後はデータの管理や活用など大容量ストレージの需要が高い、クラウド、HPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）、教育、M&E(メディアおよびエンターテイメント）、監視の分野に注力するという。 同日に開かれた記者説明会では、日本シーゲイト 代表取締役社長の新妻太氏によって、同社が開発した次世代記録技術であるHAMR（Heat-Assisted Magnetic Recording、熱アシスト磁気記録）技術を生かして、ハードディスク・ドライブ（HDD）のさらなる大容量化を実現する意向が示された。2026年までに50TB、2030年には100TBのHDDを発売し、大容量ストレージシステムを提供していく予定だ。 また今後は、HAMRやHDDの性能
Googleマップに電車やバスの混み具合を表示する機能、コロナ対策で
米Googleは6月8日（現地時間）、仕事などで公共交通機関での移動が必要な人に役立つ新機能をGoogleマップに追加した。ルート検索で新型コロナウイルス感染症に関するアラートが表示されたり、公共交通機関の混み具合を表示したりできる。 ルートの混雑状況を報告できるボタンが表示される 今回の機能追加では、運休やマスクの着用義務など、交通機関が発している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するアラートが、ルート検索結果に合わせて表示できるようになる。この機能の対象国はアルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、コロンビア、フランス、インド、メキシコ、オランダ、スペイン、タイ、イギリス、米国。また、カナダ、メキシコ、米国では国境を越えた際にCOVID-19に関する検問所やルート制限などに関するアラートが表示されるようになる。 このほか、電車やバスなどを使ったルート検索結果画面に
米国商務省がルール変更、米企業が5G技術標準の策定でHuaweiとの協力を容認
米国商務省は6月15日(米国時間)、同省のHuawei排除政策の一部を変更し、「米国企業が5Gなどの国際技術標準策定活動に本格参画するための道を拓く」と発表した。 同省によると、この変更はHuaweiに対する米国政府の姿勢を緩めるものではないが、米国企業が5Gはじめハイテク分野の技術標準化策定をHuaweiと同席して行えるようにするためのものだという。 なぜルールを変更してまで、米国企業がHuaweiと一緒に技術標準策定作業をすることを許容したのだろうか。ハイテク技術の標準設定における米国の参加とリーダーシップは、5G、自動運転車、人工知能、およびその他の最先端技術の未来に影響を与えることを商務省は認識している。しかし、2019年、米国政府がHuaweiグループ会社すべてをエンティティリストに記載し、事実上、該当企業への技術や製品の輸出を禁止した。このため、米国企業の技術者はHuaweiへ
AWSで実践! 基盤構築・デプロイ自動化(36) ECSクラスタの構築
前回は、ALB、ElastiCache、S3といったリソースアクセス、SQSへのキュー送信を行うFrontend Webアプリケーションにおいて、Spring Cloud AWSを用いて取得したスタック情報を使ったアプリケーションの設定実装を紹介しました。 今回からは実装したアプリケーションを実行するためのECSクラスタ、タスク定義、サービスと、順次CloudFormationテンプレートを作成して実行していきます。 なお、実際のソースコードはGitHub上にコミットしています。以降のソースコードでは本質的でない記述を一部省略しているので、実行コードを作成する場合は、必要に応じて適宜GitHub上のソースコードも参照してください。 事前準備 事前準備として、前回実装したアプリケーションのコンテナイメージを作成し、DockerHubへプッシュしておきましょう。作業の方法は連載「AWSで作るク
携帯型およびウェアラブル機器向けの心拍数と血中酸素飽和度の計測
医療およびフィットネス分野の電子機器には、真に革命的と呼べる変化が生じています。今日の健康管理機器市場における要求は多様で変化に富み、技術的課題に満ちています。かつては病院でしか見られなかったような装置が、今では在宅医療やフィットネスアプリケーション向けに使われています。 例えば、心拍数と血中酸素飽和度を計測できる民生向け機器も今では多く見られるようになりました。これらを計測可能なパルスオキシメータは、在宅医療機器や手首装着型のフィットネストラッカーとして市販されています。 本稿は、医療およびフィットネスアプリケーション向けパルスオキシメータの基本となる情報を提供します。また、心拍数と血中酸素飽和度の計測を実行可能なパルスオキシメータの回路例も紹介します。 オキシメータとは オキシメータは血液中の酸素飽和度を計測します。この値は通常「%」で示されます。パルスオキシメータは血液中の酸素飽和度
カーシェアリング利用者は20・30代男性が中心、彼らのマイカー購入意欲は?
三井不動産リアルティは6月12日、「カーシェアリング」に関する調査結果を発表した。調査は2016年12月9日～25日、同社運営の「カレコ・カーシェアリングクラブ」会員(以下、カレコ会員)5,959名、一般カーシェアユーザー834名、一般ドライバー4,088名を対象に、webアンケートで行われた。 カーシェアリング利用経験、20代・30代男性で高く 一般ドライバーを対象に、カーシェアリングの認知率と利用率を時系列で確認したところ、認知率は2013年の92.1%からほぼ横ばいで、2016年は92.2%となった。利用率については、2013年の3.9%と比較して、2016年が8.9%と5pt上昇した。 性年代別にみると、男性20代(15.7%)と男性30代(15.0%)の利用経験率が他層に比べて高かった。 「カーシェアリングを利用したいか」を聞くと、男性10代(44.2%)、女性10代(40.0%
三井不動産とセンスウェイ、全国規模のIoT環境構築に向けて提携
三井不動産とセンスウェイは6月28日、全国規模のIoT環境構築へ向け6月15日に事業提携契約を締結したと発表した。これを受けて両社は、東京・日本橋地区のビルを対象に検針作業の自動化・遠隔管理に関する実証実験を9月1日から11月まで実施する。 実証実験のイメージ 両社は、低消費電力で広域通信を実現する新無線通信技術のLPWA(Low Power Wide Area)の1つである「LoRaWAN」のゲートウェイ設備(センスウェイが提供するアンテナ)を、三井不動産グループが管理する高層ビルなどの屋上に設置し、IoTプラットフォームサービス利用の取り組みを開始している。 また、2018年2月には千葉県柏市および東京大学などとともに、街づくりにおけるIoT利用を考えるためとして、IoTのサービスやソリューションを募る「柏の葉IoTハッカソン」を開催。その際に、三井不動産グループが運営する三井ガーデン
三菱商事、MaaSアプリ「Whim」展開のフィンランドMaaS Globalへ出資
三菱商事は4日、フィンランドMaaS Global社の第三者割当増資を引き受け、同社に資本参画したことを発表した。 「Whim」公式サイト ITやクラウドを活用することでシームレスな移動を実現するMaaS(Mobility as a Service)。フィンランドの2015年設立のスタートアップ企業MaaS Global社は、スマホアプリ「Whim」(ウィム)で逸早くこれを実践し、自転車にタクシーやバス、ライドシェアやレンタカーに電車などの公共交通まで、ワンアプリで予約から決済を実現。スマホをかざすだけで目的地まで乗り継げるサービスは首都ヘルシンキでの運用を2017年に開始、ベルギー、英国とサービスを拡大。2017年にはあいおいニッセイ同和損害保険、トヨタファイナンシャルサービス、2019年には三井不動産が出資、都内での実証実験展開も発表している。 三菱商事は、アプリケーション開発の技術力
パナソニック、ネットにつながるIoT電動アシスト自転車開発 - 実証実験も
パナソニック サイクルテックは1月31日、スマートロックを搭載したIoT電動アシスト自転車を開発、同自転車を活用し、2019年度上期中に、国内数カ所で、シェアリングサービスの実証実験を開始すると発表した。 今回開発したIoT電動アシスト自転車スポーツモデルは、スマートロック（IoT電子錠）を搭載し、通信機能を備えているためインターネットにつながる。また、スマートフォンでQRコードをスキャンさせることにより、電子錠の解錠や利用料金の決済ができるほか、走行データの記録、電池残量情報の提供、GPSによる高い防犯性・追尾性と駐輪位置管理を実現する。 シェアリングサービスの実証実験では、駐輪場を設置し、サービスに登録した近隣の住人が数十台のIoT電動アシスト自転車を利用できるようにする。蓄積された走行時間、距離などの自転車データを分析し、ローコストのオペレーションで効率的なシェアリングサービスの実現
初のAWS利用に取り組んだ三井不動産リアルティ、「道案内役」は実績豊富なテラスカイ
PR提供：テラスカイ 初のAWS利用に取り組んだ三井不動産リアルティ、「道案内役」は実績豊富なテラスカイ 個人向け不動産賃貸・売買の仲介事業「三井のリハウス」、駐車場事業「三井のリパーク」などを展開する、三井不動産リアルティ株式会社では、2018年より法人や資産家向けに不動産仲介を行う、ソリューション事業用Webサイトのプラットフォームをパブリッククラウドへ移行して、大幅なリニューアルを図った。同社のクラウド利用はこれが初めての試みとなる。直接的な目的はWebサイトの利便性向上とそれにともなう顧客との接点拡大だが、将来的にマルチクラウド基盤で、システムを最適化していくための布石でもある。 このWebサイトリニューアルプロジェクトの詳細と経緯について、同社 ソリューション事業本部 事業推進部長の吉田 裕氏と、ITマネジメント部 システムインフラグループ グループ長の齊藤 宜史氏、デジタルイノ
カードローンとは。初めてでもわかる基礎知識と賢い使い方｜マイナビ カードローン比較
冠婚葬祭や旅行の前金など、急に現金が必要になったときに便利なのがカードローンです。 カードローンを一度も使ったことがない人の中には、興味はあっても「借金には抵抗がある」とか「周りの人にバレるんじゃないか」と不安を持っている人もいるでしょう。 でも、カードローンは決して怖いものではありません。無利息期間などお得で便利なサービスもありますし、家族や同僚にバレずに利用することだって可能です。 カードローンを利用する前に、カードローンのシステムや払う利息を減らす返済方法、カードローン契約のための審査に通るためのコツ、家族や職場にカードローン利用がバレない秘策を知っておきましょう。 これであなたのカードローンライフは安心・安全です！ カードローンって安全なの？カードローンのシステムと安全性アコムやプロミスのCMで「カードローンは借入できるサービス」と知っていても、どうやって借入ができて、どれくらいの
接続機器認定プログラムで機器ベンダーのIoT市場参入を支援 - 安川情報システム
1978年安川電機から独立、福岡県北九州市に本社を構え、スマートファクトリーやM2MソリューションなどのIoTソリューションから、ERPを中心としたビジネスソリューションを展開する安川情報システムは、同社のクラウドへの接続機器認定「MMCloud Ready」プログラムを8月1日から開始する。 同社の「MMCloud」は、移動体監視、稼働時間や稼働履歴、保守点検や故障状況分析などIoT/M2M関連技術を用いた機器の稼働情報の管理をベースとしたクラウドサービス。1日、同社はMMCloudへの接続機器認定プログラム「MMCloud Ready」を開始することを発表した。現場でデータ収集を行う機器からMMCloudへの接続を簡易化すつことでエコシステムを強化、IoT市場への参入検討する機器ベンダーを後押しする。 機器ベンダーは同社の定める接続手段のうち1つ以上に対応する必要があるが、接続するだけ
自動運転バスの実証実験にあわせて MaaS トライアルを実施
小田急とヴァル研究所は、9月6日～9月16日まで神奈川県、小田急電鉄、江ノ島電鉄が実施する自動運転バスの実証実験にあわせて、MaaS（Mobility as a Service）のトライアルを実施すると発表した。 両社は連携して、ヤフーが提供するスマートフォンアプリ「Yahoo!乗換案内」において、8月14日から9月16日までの期間限定で自動運転バスの臨時バス停である「小田急ヨットクラブ」を設置し、自動運転バスのルート検索・乗車予約へのリンクなどのサービスを提供する。 また、同アプリ内の小田急線藤沢駅および片瀬江ノ島駅の駅情報に駅構内図を追加し、バリアフリー経路のご案内などを行うほか、江の島周辺の駅やバス停を目的地としたルート検索結果画面には江の島周辺の話題のカフェ情報を掲載する。 サービス画面（イメージ）
茨城県日立市で将来の自動運転バスのサービス体験実証
みちのりホールディングス、日立電鉄交通サービス、ジョルダン、産業技術総合研究所の4者は10月19日、茨城県日立市で同日に開始した、産業技術総合研究所が経済産業省及び国土交通省から受託実施するラストマイル自動走行の実証に参加し、将来の自動運転バスサービスの提供を想定した一般市民向けの実証実験を実施すると発表した。期間は10月28日まで。 自動運転十章の走行区間 同実証では将来のバスの自動運転化を見据え、ルート検索、チケット購入、タッチレス乗車など、サービス体験の変化を実際に利用者に感じてもらうことで、サービス提供における課題抽出と改善策の検討に役立てるという。 また、専用のスマートフォンとアプリを準備し、自動運転実証に合わせたサービスを提供する 。 実施場所は、茨城県日立市の大甕駅からおさかなセンターまでの区間、実施時間は概ね9時から16時の間の1日8便。 同実証で実施するサービス体験ではス
DNPとサイネックス、地域情報をサイネージで発信する新サービス
大日本印刷(DNP)とサイネックスは1月31日、自治体と民間企業の協働事業として、生活者にとって有益な行政情報や地域情報などをタッチパネル式デジタルサイネージで発信するサービス「わが街NAVI」を提供すると発表した。 昨今、日本政府が掲げる「地方創生」の実現に向けて、地方自治体には雇用創出や地域の魅力発信などの取り組みに加え、住民向けサービスの向上も求められているという。 今回、両社は自治体の財政予算に限りがある中で、住民に必要な情報を発信するデジタルサイネージの導入費を広告収入でまかなうことで、自治体の導入費用や運用費用の負担が軽減可能な、わが街NAVIを提供し、サービスを通じて、来庁者が必要とする情報の提供と、地域企業のプロモーション活動や事業活動を支援していく。 「わが街NAVI」のイメージ 特徴としては、デジタルサイネージの設置から運用、メンテナンスまでの費用を広告収入によって補う
ネオキャリアとSHIFTが提携し「エンジニアスキル検定」をリリース
ネオキャリアとSHIFTは4月13日、ITエンジニアの人材スコアリングの事業において業務提携することに合意し、エンジニアのスキルを測定する「エンジニアスキル検定」をリリースすると発表した。 ネオキャリアの子会社のアクサスは、顧客の経営課題や業務課題を解決するためのソリューションを提案・実行するなかで、エンジニアが適正単価で就業する環境を提供しづらいことや、関係者間での情報連携の難しさが成約率の低下に影響していることを課題視していた。 一方、SHIFTは、同社が提供するサービスの一環である「ヒンシツプラットフォーム」で、人材マッチング事業を推進中。同社では以前から、判断基準を統一するために、数値による求職者のスキルの可視化について検討を進めていた。 両社は、これらの課題の解決を目的とし、人材スコアリングの事業において業務提携。エンジニアのスキルを測定する同検定をリリースした。 同検定は、SH
ネオキャリア、人事データを数値化・可視化する「jinjer」を提供開始
ネオキャリアは1月18日、人事領域のデータを横断的にマネジメントできるプラットフォーム「jinjer」の提供を開始した。また、同システムの連携パートナーとして、FiNCとフロムスクラッチの2社と業務提携することを発表した。 同システムによって、これまでブラックボックス化されてきた人事データを数値化・可視化し、人事業務におけるパフォーマンスの向上および企業経営の支援が実現できるものとしている。また、これまで正当な評価を受けることが難しかった人事責任者/担当者は、実際に採用した人材が活躍しているかどうかが数値化できることにより、正当に評価されることが可能になるという。さらに、活躍する人材を明確化できるため、採用戦略/採用目標を最適化することも可能としている。 FiNCとは、ストレスチェックと人事情報の一括管理に関する業務において提携する。FiNCのサービスと「jinjer」を連携することで、1
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三井のリパーク、時間貸自転車駐輪場の運営管理台数が3万台を突破
