昨日紹介したフォーリーの論文から、「イデオロギー」について論じた箇所を引用してみる。 In many ways, it seems to me that macroeconomics as an academic subfield knows less about the real dynamics of industrial capitalist economies today than it did in the early nineteensixties when I began my studies of economics. ... One could view this story as an account of an aberrant episode in the history of science, and argue, with considerable plausi

物理学はどんなにか難しかっただろうか、とかつてファインマンが述べたという（「Imagine how much harder physics would be if electrons had feelings!」）。 この言葉は、アンドリュー・ロー（Andrew Lo）とマーク・ミュラー（Mark Mueller）が書いた論文「WARNING: Physics Envy May Be Hazardous To Your Wealth!」の冒頭に引用されている*1。（イースタリーの10/28Aidwatcherエントリ経由*2）。 ロー＝ミュラーの論文では、経済学の「物理学への羨望（Physics Envy）」がサミュエルソンの研究を嚆矢とする一連の発展をもたらした一方で、数学モデルへの過度の信頼をも生み出し、今回の金融危機の一因になった、と述べている。そのため、経済学、とりわけファイナンス

今回の非自発的失業の話に関連してネットを渉猟していたら、今月初めにロバート・ワルドマンとスコット・サムナーが、やはり非自発的失業を巡ってやりあっていたことに気付いた*1。 まず、ワルドマンが非自発的失業を説明するに当たり、一般理論の第二章第二節冒頭の以下の記述を引用した*2 *3。 現行の賃金のもとで人びとが欲しいだけの仕事を見つけることなど殆ど不可能なのが現実なのに、「摩擦的失業」と「自発的失業」の二つの分類に全ての失業が含まれるなどということが真実だろうか。というのは、需要さえあれば、普通は当然現行の名目賃金のもとでももっと沢山の仕事があるはずだからである。古典派はこの現象を第二の公理と合わせるために、現行の名目賃金で働く意欲のある労働者が全員雇われる前にその賃金での仕事の需要が満たされてしまうことがあるとしても、労働者たちはそれ以下の賃金では働かないという公然あるいは暗黙の了解がある

先般話題になった非自発的失業を巡る齊藤誠氏と飯田泰之氏の論争であるが、そもそも非自発的失業の概念を持ち込んだケインズの一般理論を紐解いてみると、恰もこうした論争を予期していたような記述があることに気付いた。 ただ、この一般理論の原文はここやここなどで公開されているものの、日本語版はあくまでも書籍ベースしかないので、引き写すのが面倒だな…、と思ってぐぐってみると、自身で序論を訳されている方がおられることを知った（こちらのTogetterも参照）。 以下では、そのtomokazutomokaz氏の訳から、ケインズが古典派理論を皮肉った箇所をピックアップしてみる。 第二章第四節（最終段落） しかしながら、もし古典派理論が完全雇用状態にしか適用できないものなら、仮に「非自発的失業」が存在するとして（誰がそれを否定するだろうか）、この失業問題にこの理論を適用するのは明らかに間違っている。古典派の学者

表題の論争が米加ブロゴスフィアで巻き起こっている。 きっかけは、デビッド・ベックワースが、節約のパラドックスとは貨幣への超過需要の表れに過ぎない、と書いたことにある*1。これにデロングが以下のように噛み付いた。 交換媒体としての貨幣への超過需要ならば、他の資産の利回りはむしろ上がっているはず（∵超過需要を生み出している貨幣の魅力に対し、他の資産は高い利回りで対抗するしかない）。然るに、国債などの安全資産の利回りはむしろ下がっている。 交換媒体としての貨幣の超過需要に対応して貨幣の供給を増やせばよい、とベックワースは言うが、FRBはどのように貨幣供給を増やせば良いというのか？　通常の公開市場操作を手段として用いるならば、国債を買い入れて貨幣を供給する、ということになる。しかし、ゼロ金利下では国債と貨幣はほぼ等価物になっているので、このオペレーションは意味が無い。民間が従来国債の形で貯蓄してい

機関誌Regionの6月号にロバート・ホールのインタビューを掲載したミネアポリス連銀が、今度はトーマス・サージェントをインタビューした（Economist's View経由）。 以下はその概略。 現代経済学への攻撃について 攻撃の一部は、数学を忌避する馬鹿げた知的怠慢から来ている。モデルで扱う経済がもっと動学や不確実性や曖昧さを含んだものになるならば、数学はますます必要になる。それが現実だ。 経済学者は効率的市場仮説を当然視しているわけではない。1983年のハンセン＝シングルトン論文を嚆矢として、資産価格モデルと現実のデータとの不整合については様々な指摘がなされ、研究が行われてきた。そうした資産価格モデルはニューケインジアン理論のIS曲線と密接に結びついているので、それらの研究は中央銀行の政策とも関連する話だ。また、中央銀行が資産市場でのバブルを把握する上でも、資産価格モデルが定量的に整備

一昨日のエントリの脚注では、学習行動に関する研究のサーベイ論文として、日本銀行の武藤一郎氏の「学習行動を導入した最近の金融政策ルール分析−経済構造に関する知識が不完全な下での期待形成と政策運営−」にリンクした*1。同論文はこの分野の研究の内容を概観する上で非常に勉強になったが、その中で小生が特に興味深いと思ったのは、流動性の罠の発生メカニズムについて新たな仮説を提示したブラードとIn-Koo Choとの共著論文「Escapist Policy Rules」の紹介（4.3.2節［pp.34-35］）であった。以下では、武藤氏の説明をそのまま引用する形で彼らの論文の内容を紹介してみる。 武藤氏の紹介によると、ブラード＝Cho論文での流動性の罠は、escape dynamics と呼ばれる動学経路により実現される。ここでescape dynamics とは、経済が均衡近傍で変動している過程で、周

昨日、一昨日とRajiv Sethiのブログで引用されたHowitt論文を紹介したが、このSethiエントリは評判が良いらしく、各所で言及されている。Fed WatchのTim Duyも直近のエントリでリンクしていたが、驚いたことに、セントルイス連銀のブラード総裁がそれに反応し、Duyに自らメールを送って寄越したという。その中でブラードは、Howitt論文も結構だが、お宅の大学（＝オレゴン大学）にはこの分野の第一人者――ブラード自身も最近の例の論文で引用した――がいるのだから、その人の研究を参照したらどうか、と書いている。 それを受けて、Duyの同僚のMark Thomaが、件の第一人者、即ちジョージ・エバンス（George Evans）をカメラの前に引っ張り出し、今回のコチャラコタ騒動についてエバンスの最近の論文を基に解説させた*1。 この録画でエバンスは、BSU論文と自分の最近の共著論

竹中平蔵氏が以下のように書いている（注：閲覧には無料の会員登録が必要）。 確かに外需の低下がＧＤＰの大幅減少を招いているが、そもそも改革が停滞し、内需が成長しなかったことにこそ、経済悪化の本質がある。同時に円安によって外需関連産業が実力以上に拡大していたのを認めなければならない。つまり、米国には住宅バブルが発生したが、日本では円安バブルが生まれていたのである。マイナス12.7％という数値は、円安バブルの崩壊も意味している。 日本経済新聞 また、伊藤元重氏も以下のように書いている。 ・・・今回の世界的金融危機は、日本経済の一番弱い所を突いてきたとも言えるのだ。 最近の10年近い超円安の中で「日本で生産して海外に輸出していく」というビジネスモデルがあまりにも拡大しすぎたのである。ある意味では輸出バブルが起きていたと言ってもよいかもしれない。 為替レートの動きを見ると分かりやすいかもしれない。昨

アルファブロガーの会計士として有名な磯崎哲也氏のツイート経由で、日銀券に関する磯崎氏とito_haru氏との論争があったことを知った。 その中で磯崎氏は次のように述べている。 これを読んで、少し前のMacromaniaのエントリに、ほぼ同様の指摘があったことを思い出した。以下に該当箇所を引用してみる。 ...the Fed did not simply create new money out of thin air. It created the money out of your mortgage, which in turn, is an income-generating security backed by a real asset (your home). Now, we might all agree that creating fiat money and distribu

柏野雄太氏が@ITで齊藤誠氏の近著「競争の作法 いかに働き、投資するか (ちくま新書)」を取り上げている（柏野氏のブログwrong, rogue and booklogの8/23エントリ経由）。そこで柏野氏は、同書の主張を以下のように紹介している。 さて、その「競争の作法」においては、2001年1月から2007年10月まで続いた戦後最長の「いざなみ景気」（1960年代後半の、いざなぎ景気になぞらえて付けられた名称）について、日本企業の製品やサービスが消費者に評価されているという実質がない、見せかけの景気に過ぎなかったとしています。 その根拠として、ひとつは（a）株価の収益比率（PER）が高くとどまったまま企業収益以上の値をつけていたということ、もう1つは（b）いざなみ景気の後半3年間は実質実効為替レートが低かったので、その分普通の円安よりもさらに円安となり、日本の輸出産業の価格競争力が高ま

Wapoのエズラ・クラインのブログでDylan Matthewsがそう題したエントリを上げている（マンキューブログ、デロングブログ経由；原題は「Where does the Laffer curve bend?」）。 Matthewsは表題の質問を各識者にぶつけ、得られた回答を同エントリにまとめている。以下に拙訳で紹介してみる。 税制の専門家 ・エマニュエル・サエズ（Emmanuel Saez）、カリフォルニア大学バークレー校 税収を最大化する税率tはt=1/(1+a*e)で表される。ここでaは所得分布のパレート・パラメータであり（米国の場合は1.5。計測は容易である）、eは公表所得の1-tに対する弾力性で、サプライサイド効果を示す。eに関する最も適切な推計値は0.12から0.40の間にあるので（後述の論文の結論部参照）、e=0.25は妥当な推計値のように思われる。するとt=1/(1+1.

Nick Roweがこの2つの期待について論じている。以下はその概略*1。 適応的期待とは、ある変数Xに関して E[X(t)] - E[X(t-1)] = B｛X(t-1) - E[X(t-1)]｝,　　0 < B < 1 という式が成り立つことである。しかし、ここで以下の2つの疑問が出てくる。 Bは何か？ Xは何か？ 合理的期待はその2つの疑問に一遍に回答を与えるものである。たとえば： 物価水準が P(t)=P(t-1)+u(t),　ただし誤差項u(t)は平均ゼロで系列相関を持たない のようにランダムウォークするならば、XはPであり、Bは1である。この時、期待インフレ率は常にゼロとなる。 物価水準が P(t)=Pbar+u(t) のように動くならば、XはPであり、Bは0である。この時、期待物価水準は常にPbarとなる。 インフレ率がランダムウォークするならば、Xは物価水準ではなくインフレ

バーナンキの議会証言を巡って、生産性とデフレの関係が日本のネット界隈で改めて論議の的になっている。 そのバーナンキの議会証言はC-SPANで視聴できる。問題の発言は02:25:00付近からであるが、wrong, rogue and logでテープ起こしがなされている。そこから生産性に関する部分を引用させていただくと、以下の通りである（ただし小生のヒアリングに基づいて一部修正を加えている）。 I think there are very important differences between the US and Japan. Some of them are structural. The Japanese economy is...been relatively low productivity in recent years, it's got declining labor fo

昨日のエントリで紹介したロバート・ホールの労働市場論であるが、良く考えると、素人目にも明らかな矛盾が含まれていることに気付いた。 ホールは雇用者側のインセンティブを高めよ、と主張しているが、一方で、実際の就職者は景気の良し悪しに関わらず毎月400万人で安定している、と言う。就職者数が安定しているということは、雇用者側がコンスタントに人を採用している、ということに他ならないのではないか。従って、景気後退時の失業率の上昇を防ぐために雇用者にインセンティブを与えよ、と言うことは、景気後退時には通常時よりも雇い入れを増やせしめよ、と言うことに等しくなる。これはさすがに無茶振りではないか。 そう考えると、やはり景気後退時の失業率の上昇においては、雇用のインセンティブよりは、失業者数の増加が問題のように思われる。然るにホールは、離職率が景気の良し悪しに関わらず安定していることを以って、それは問題では無

昨日のエントリに盛り込もうと思ったが、長くなったので割愛したTim Duyの最近の論説を以下に補足しておく。 まず、（問題となった7/8エントリの次のエントリである）7/11エントリの冒頭。 （本石町日記さんのブログへのコメントでは、この最初の二段落にTim Duy自身の意見が表れている、と指摘させて頂いた） Policymakers are increasingly stuck between a rock and a hard place. It is likely the recovery remains intact, but at a pace that will fall short of policymakers expectations. Just how far short? That is the key question. In the absence of a fr

nyanko-wonderfulさんとBaatarismさんが相次いで消費税増税を取り上げ、消費税をはじめとする各種税金の推移グラフを示した。それらのグラフを見て小生の目を惹いたのが、話題の消費税や法人税の推移もさることながら、バブル崩壊以降の所得税の急低下ぶりであった。 nyanko-wonderfulさんの示されたデータソース「長期時系列データ｜統計情報｜国税庁」を見てみると、一口に所得税と言っても、まず申告所得税と源泉所得税に分かれ、さらに源泉所得税の対象所得が、利子所得、配当所得、上場株式等の譲渡所得等、給与所得、退職所得、報酬・料金等所得、非居住者等所得に分かれていることが分かる。そこで、以下では、所得税を申告所得税、利子所得税、配当所得税、給与所得税、およびそれ以外の所得税に分け、法人税と消費税と並べて描画してみた（単位：兆円［以下同じ］）。 これを見ると、申告所得税、利子所得

といってもこちらの本の話ではなく、Macroeconomic Advisers, LLCのJames Morley*1が書いたエッセイ「The Emperor Has No Clothes（html）」の話。 このエッセイはデロングブログやEconomist's Viewで紹介され、それを受けてクルーグマンも関連エントリ（Hicksianさんの訳はこちらもしくはこちら）を書いている。デビッド・ベックワースは、経済ブロガーをディスる傲慢なFRBエコノミストのエッセイを読んだ後のちょうど良い口直しになった、と評している。 また、日本語ブログでは、unrepresentative agentさんが、左右両派からのコチャラコタへの攻撃、という面白い観点から同エッセイを紹介している。そこではMorleyは左側からの攻撃として取り上げられ、以下のようにその主張がまとめられている。 Morleyは、Ko

というテーマでジェームズ・ブキャナンがリッチモンド大学のセミナーで講演したとのこと（原題は「Chicago School Thinking: Old and New」）。そのドラフトはこちらで読める（Hicksianさんのツイート経由）。 ドラフトの冒頭部は以下の通り。 “Is Chicago School Thinking to Blame?” This question in bold print dominates the cover of the September–October 2009 issue of The University of Chicago Magazine, and directs attention to the feature article by Michael Fitzgerald which discusses the Chicago school