胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告

戦争や人権侵害から必死の思いで逃れ、日本にたどり着いた難民達。彼らを受け入れる難民条約を批准しているにもかかわらず、日本は先進国中、最悪の「難民鎖国」だ。トランプ政権ですら今年度5万人の難民を受け入れ予定であるのに対し、ここ数年、日本が受け入れる難民は、年間で十数人程度にとどまり、過去最多1万人以上の申請があった昨年もたったの28人のみ。そして、難民不認定の烙印を押された人々は、日本から出て行くように言い渡され、入国管理局の収容施設に拘束されたり、時には迫害が待つ母国に強制送還される場合もある。 今月4日、在日の難民やその支援者らが法務省・東京入国管理局（港区）の前でデモを行い、入管に収容されている難民の仮放免を訴えた。独房に数か月にわたって閉じ込めたり、命にもかかわる持病を持つ者を十分なケアもなく拘束しているのだという。 〇難民の家族を引き裂く東京入管「パパを返してー」東京入管前の路上で

アメリカなどが開発した最新鋭の戦闘機「Ｆ３５」の自衛隊への導入をめぐり、機体の一部に使われる契約になっていた日本企業の部品が実際には使われていなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。契約は国内の防衛産業を育成するために防衛省がアメリカ政府と結んでいたもので、会計検査院は、防衛省に対し契約が履行されるよう改めて協議するよう求めています。 この計画では、国内の防衛産業を育成するため、２年目から日本企業が下請けとして加わり、エンジンやレーダーといった部品の一部を製造することになっていましたが、会計検査院が契約が適正に履行されているかどうか調べたところ、この年に発注された２つの機体に、実際には日本企業の部品が使われていなかったことがわかりました。 日本企業の部品には一部にアメリカの素材が使われていて、この素材が届くのが遅れたことなどが原因だということです。 さらに、よくとしに発注され、現在

すきいろこよみ @suki16543 前回指摘された部分( togetter.com/li/1148892 ) ①もっとメリハリを ②髪がビニール袋っぽい ③肌の塗り込みをやりすぎて凸凹に見える ④頬をふっくらさせた方が良い ⑤鼻の描写、なんなら無くてもいい 2017-09-12 21:50:10 すきいろこよみ @suki16543 ……ということで、 ①肌を中心にコントラストを強め ②髪の描写を頑張り（実は前回手を抜いてた） ③肌の塗りを滑らか目にして ④頬のふっくら感を意識して ⑤鼻はできるだけ目立たないように してみた。 2017-09-12 21:51:58

山崎はるか @harusanda 23歳ぐらいのとき、ホントにお金なくって、「合法的に刑務所に入る方法はないか」「そういう制度を作るべきではないか」と法務省に意見書を出したら、丁寧な返事とともに 「刑務官募集」 のパンフレットが送られてきた。 就活に疲れ果てた学生を見抜いた、法務省の人事すごい。 2017-09-13 10:06:37

9月11日に北朝鮮から帰国した参議院議員のアントニオ猪木氏が13日、外国人特派員協会で会見に応じました。現地では朝鮮労働党委員長の側近らと会談の機会を設けたという猪木氏。北朝鮮の現状を語りました。 訪朝から帰国の猪木氏が会見 アントニオ猪木氏（以下、猪木）：元気ですかー!?　元気があればなんでもできる！ 本当に今大事なのは、健康に勝るものなしということで。私もだいぶ歳を重ねてきましたので、腰も痛いし首も痛いし、身体に受けた傷、手術、歳の数よりもはるかに多いというのが今の現状です。 今回また、何回目でしょうかね、前回、たしかあれは4年前でしょうかね。その前に、もしかしたら（モハメド・）アリの試合の時もここに呼ばれたことがあったのかなと。まあそういうわけで、今回またお呼びをいただきまして、ありがとうございます。 今回の訪問が32回目ということになります。最初に訪問したのが94年。北京に1泊しま

新商品を開発して儲けたい…これが正常な経営者の発想ではないだろうか？しかし、利益度外視で「Da Reya」というブランドの変な蛇口を作り続けるカクダイというメーカーが大阪にある。2015年の12月、Twitterにカクダイのカタログの一部が掲載されると、反響が反響を呼び、2万以上のリツイートを記録した。 公式ページの「Da Reya」のコーナーを見ても、どの蛇口も売る気が微塵も感じられず、ふざけたものばかり。「誰や！ホースの先踏んでんのん？」「誰や！さかさまつけたん？」など正直なところ誰が買うのか想像がつかない。カクダイはなぜこんなふざけた蛇口を作り続けるのだろうか？そもそもなんでこんな蛇口を販売しているのだろうか？気になったのでカクダイの多田修三副社長にいろいろ話を聞いてみることにした。「トータルで5億円以上の赤字です」これらの蛇口が「儲かっているのか」という質問をぶつけてみると「製造原

すこし前に奇妙な事件があった。「ヒップホップ」と「自民党」という、普段あまり一列に並ばない単語がセットになって、そして日本語のインターネット空間のなかで「炎上」していた。「燃やされた」のは自民党の新潟県連だ。このとき同組織に投げつけられていた悪罵の数々を簡単に要約すると、「自民党はリベラルではない」から「『ヒップホップ』なんて口にするな！」というものだった。なぜならば「ヒップホップとは『つねに弱者の側に立つ』カウンターカルチャーだから」と……この経緯の一部は朝日新聞にも載った。7月の半ばごろの話だ。 と聞いて「えっ、ヒップホップってリベラルだったの？」と素朴な疑問を持ってしまったあなたは、正しい。ゆえにこの事件について、僕はここで腑分けを試みてみたい。その内側には、音楽文化への「日本にしかない」とてつもない誤謬が含まれていると考えるからだ。 日本語のインターネット空間は絶海の孤島か まずは

ちょっと待った！ヴォイニッチ手稿を解読したというニュースに異論続出。中世のラテン語ではないし目次が存在したという証拠はないと専門家らが主張 記事の本文にスキップ 数日前、これまで解読不能とされてきたヴォイニッチ手稿が解読されたというニュースをお伝えしたばかりだが、続編が入った。 専門家によると、ギブズ氏の説は、すでに判明していることと正しいのかどうか証明できないことでしかないそうだ。 大反響となったヴォイニッチ手稿解読のニュース ヴォイニッチ手稿の解読に成功したという報がネットで広まると、懐疑的な暗号マニアや学者などの反骨心を刺激した。 関連記事：ヴォイニッチ手稿の解読ついに成功？そこには婦人病の治療法が描かれていた！？（英研究者） ハーバード大学ホートン図書館のキュレーターであるジョン・オーバーホルト氏は、「ヴォイニッチ関連の話は受け入れかねる」とツイート。さらにヒストリー・トゥデイの中

経済協力開発機構（OECD）は12日、2014年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2％で、比較可能な34カ国中、最低となった。OECD平均は4.4％で、日本が最低となったのは、12年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。 公的支出割合が最も高かったのは、デンマークの6.3％で、ノルウェー6.1％、アイスランド5.7％、ベルギーとフィンランドの各5.6％と続いた。 公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は34％で、OECD平均の70％を大きく下回った。

中国の国有大手銀行４行が北朝鮮国籍の顧客に預金をすべて引き出すよう求めていることがわかった。北朝鮮の核・ミサイル開発資金の遮断を狙った米国の金融制裁に、事実上、同調する動きとみられる。中国経済への影響の大きい大手銀が米国の制裁を受けるのを避ける思惑もありそうだ。 中国、中国工商、中国建設、中国農業の「４大銀行」の複数の支店への取材を総合すると、６月から８月にかけ中国金融監督当局から指示が伝えられた。北朝鮮が７月に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したり、今月、６回目の核実験に踏み切ったりする前に当局の方針が固まっていた可能性が高い。 対応にずれはあるが、多くの支店は８月末までに残高をすべて引き出すように求めており、現在は口座を解約する場合に限り引き出せる。新規預金や振り込みも停止した。ただ、口座凍結には至っておらず、国籍を確認しなくてよいＡＴＭを使えば、今でも引き出せるという支店もある。

徳島県の三好警察署が無実の女性を詐欺事件の容疑者として誤って逮捕したことを受けて、徳島県警察本部は県内の警察署長など幹部を集めた緊急の会議を開き、鈴木基之本部長が陳謝したうえで再発防止の徹底を指示しました。 しかし、女性は一貫して容疑を否認し、警察はその後の調べで事件と無関係だったことがわかったと、１１日、明らかにしました。 これを受けて徳島県警察本部は、１２日、県内の警察署の署長など幹部およそ７０人を集めた緊急の会議を開き、鈴木基之本部長が「犯人でない方を逮捕してしまったことは大変遺憾で、県警の最高責任者として誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 そのうえで「今後はより一層適正かつ緻密な捜査を推進し、捜査指揮の徹底を図るなど信頼回復に向けた取り組みを強く押し進めることが必要だ」と述べて再発防止を徹底するよう指示しました。 この問題をめぐっては、京都市の１５歳の女子中学生が、チケットの代

ＮＨＫ会長の諮問機関として受信料制度のあり方を審議している検討委員会は、受信料の公平負担のあり方などについて２つの答申を提出しました。 そのうえで現状はおよそ２０％が受信料を支払わず不公平な状態で公平負担を徹底することができれば、放送サービスの充実など視聴者への還元につながると指摘しています。 そして公平負担の徹底に向けて契約を確認できない世帯の情報を公共性の高い事業者などに照会し、郵送で契約を求める「居住情報の利活用制度」の整備は妥当性があるとしています。 また「受信料体系のあり方」についての答申では、同一の生計で同居しているという、現在の「世帯」単位の受信契約を維持することが妥当だとしたうえで、この「世帯」の定義を見直すことも検討の対象になりうるとしています。 ＮＨＫは、検討委員会の答申を尊重して協会としての考え方をまとめ、来年度からの次期経営計画の策定などに役立てていくことにしていま

日本を「近代的封建国家」から「西欧型の帝国主義国家」に変貌させた明治維新は、「世界史上の大快挙」と言われるほどに評価されている。 しかしこの大革命の背景には、「徳川時代の日本は、世界的に見て貧しく、劣等な後進国であった」という批判的な定説が大前提となる。 来年「明治維新150年」を迎える日本でも、近代化を歓迎するお祝いムードや式典一色なのかと思いきやそうではではない。 ここにきて、明治維新に異議を唱え、旧幕府側にこそ正義があったとする書籍が相次いで刊行されている。原田伊織著『明治維新という過ち』を皮切りに、『明治維新という幻想』、『明治維新という名の洗脳』、『もう一つの幕末史』、『明治維新の正体』などといった書籍がさまざまな著者により刊行され、ベストセラーにもなっているほど。 更におどろくべきは、隣国の韓国でもこの大前提が覆される書籍が刊行され、話題となっていること。 注目されているのは、

１２日午後３時頃、愛知県新城市宮ノ西のＪＲ飯田線新城駅で、新城発豊橋行き普通電車（２両編成）の男性車掌（２３）が発車前の車内点検中、スズメバチとみられるハチに左手親指付近を刺され、手がしびれる症状が出た。 このため、ＪＲはこの電車の運転を取りやめ、乗客約５０人には約３０分後の後続電車を利用するよう案内した。 ＪＲ東海によると、車掌は車内にハチがいるのを見つけ、車外に追い払おうとしたところ刺され、その後、そのハチを殺したという。乗客にけがはなかった。

（ＣＮＮ） サルが写真家のカメラを使って「自撮り」した写真をめぐり、動物愛護団体「ＰＥＴＡ」がサルの著作権を主張していた裁判で、写真家とＰＥＴＡが和解に達したことが１３日までにわかった。 ＰＥＴＡのウェブサイトに掲載された双方の共同声明によると、スレーター氏は今後、この写真で得た収入のうち２５％を、インドネシアでクロザルの生息圏保護に取り組む団体に寄付することになった。 声明によると、ＰＥＴＡと同氏はともに人間以外の動物の権利拡大を支持し、この目標の実現に向けてそれぞれ努力を続けることで合意した。 法廷文書によると、写真はインドネシアにすむクロザルの「ナルト」が２０１１年、現地を訪れた英写真家、デービッド・スレーター氏のカメラで自撮りした。 この写真が百科事典サイトのウィキペディアに掲載され、スレーター氏は削除を要求。ウィキペディア側はサルが撮った写真に著作権は認められないと主張して注目を

ＮＨＫ受信料制度等検討委員会（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は１２日、受信料徴収率を上げるために電力会社などに居住情報を照会できる制度の検討をＮＨＫに促す内容を盛り込んだ答申をまとめた。 検討委は、２月に設置された上田良一会長の諮問機関。受信料の公平負担のあり方などについて議論しており、同日、ＮＨＫ執行部に検討結果を伝えた。 受信料の支払率は２０１６年度末で７８・２％。答申では、オートロックのマンションが増えたことなどにより訪問での受信料の契約活動が難しくなっていることを指摘。電力会社や郵便局などの公益事業者が持つ未払い世帯の氏名や住所情報を照会できるような制度を「整備、運用する妥当性もあると考えられる」とした。導入には放送法の改正が必要になるが、電力会社や郵便局が持つ個人情報を徴収に活用する海外の公共放送では、支払率が９０％を超すという。 ただ検討委は、「視聴者・国民の理解を得ること

約１億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、（1）国税庁が告発し、（２)東京地検が起訴し、（3）1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。 無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。 弁護人にはけんもほろろの対応　民事事

ここ最近「騒音」によるトラブルが全国的に多発、中には殺人事件にまで発展するケースもある。その多くは、かつては「騒音」ととられなかったものが原因となっている。しかし、自治体はほとんど何もしてくれず、警察に通報して大ごとになれば身の危険が伴うことも。果たして、解決策はあるのだろうか？

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