「みんなにいいさ! NISAがいいさ!!」 日経平均株価が34年ぶりの高値圏となり、盛り上がりに拍車がかかっている「新NISA」。日本証券業協会が冒頭のように呼びかけるほどに、1月に制度が始まるやいなや、日本中を挙げてのお祭り騒ぎとなっている。 【画像あり】NISA口座は一人ひとつしか持てないため、各社はお客の取り合いの様相 いまや “やらなければ損” という風潮の新NISAとは、どういった仕組みなのか。 「通常の投資では、儲かった額に対して約20%の税金がかかりますが、NISAを利用して投資すると、儲かった額が丸々手取りになります」 と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏(69)だ。 「さらに、今回始まった『新NISA』では、『つみたて投資枠』が年120万円、『成長投資枠』が年240万円と従来の2~3倍に拡充され、非課税となる期間も無期限となっています」 2022年9月、岸田文雄首相
熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。 【写真を見る】「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会 外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。 台湾やアメリカ、ウクライナなどが出身の、熊本で暮らす15人が出席し、生活で感じていることを大西一史市長に直接伝えました。 スペイン出身「バスの運賃が高くなった。学生パス(を作ってほしい)」 他にも「外国出身者がどれだけ行政サービスを受けられるかわからない」、「行政書類の年号は元号(げんごう)中心なのでわかりにくい」、「子どもの給食メニューは文化や宗教に配慮してほしい」などの意見が上がりました。 熊本市は今回の意見を今後の市政運営の参考にするということです。
筋力トレーニング(筋トレ)は1日3秒間でも、週3回以上のペースでやると効果がある-。西九州大リハビリテーション学部の中村雅俊准教授(理学療法学)らのグループが、こんな研究成果をまとめた。中村氏は「筋トレの効果が出る最低ラインが分かった。ハードルが高いと感じている人や高齢者が始めるきっかけになれば」とし、日常生活に簡単な筋トレを取り入れることを勧めている。 中村氏が2022年3月まで講師をしていた新潟医療福祉大と、オーストラリアのエディスコーワン大による共同研究。中村氏が責任研究者を務めている。二つの論文が22年2月と今年7月に海外の科学雑誌に掲載された。 研究では、運動をしていない男女の学生らが1日3秒間の筋トレを週5日、4週間続けた。ダンベルを持って肘を曲げ伸ばす運動のように、上腕に負荷をかけながら肘を伸ばす「伸張性筋収縮」をしたグループに最も効果が表れ、筋力が平均で11・5%増えた。負
イーロン・マスク氏がツイッターを買収してから9ヶ月。 ツイッターのロゴが青い鳥から「X」に変更され、様々な波紋を呼んでいます。 今回のロゴ変更が特に物議を醸したのは、その思いつきにも見えるスピード感でしょう。 なにしろ、マスク氏がツイッターブランドと鳥たちに別れを告げることになるだろうという趣旨のツイートをし、新ロゴの募集をしたのが7月23日のこと。 その後、募集に応えて応募してきた中のロゴの一つを気に入ったようで、1時間後にはそのロゴの動画をツイート。 そして、翌日の7月24日には、ツイッターのウェブサービスのロゴをいきなり変更し、世界中のツイッターユーザーを驚かせたわけです。 そのロゴ変更の本気度は社内にもほとんど事前に共有されていなかったらしく、公式アカウントは順次「Twitter」の文字が削除されていくものの、アプリのロゴ変更もAndroid版が先行し、ようやく29日になってiPh
東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS(ピーファス)と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた
この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数(当該年度時点)は650万人以上減っている。改めて衝撃的な数字だ。もうMTだ、AT限定だの話ですらなく、運転免許を取得する若者そのものが減っている。 【画像】「えっ…!」これが最新の「運転免許保有者数」です(6枚) 令和3年度版(2021年)運転免許統計によれば、10代、20代の運転免許保有者数は約1000万人。厳密には1087万5494人で、これだけを見ると 「なんだ、『若者の車離れ』といわれるが、1000万人もいるじゃないか」 となるかもしれないが、いまから20年前と比べてみれば、衝撃的な現実を突きつけられる。 なぜなら、この20年前となる平成13年版(2001年)の運転免許統計では、10代、20代の運転免許保有者数は1700万人で厳密には1742万7185人。つまり10代、20代時点の免許保有者数は655万1691人(!)も減ってい
新型コロナ「第7波」の拡大が止まりません。国内の先週の新規陽性者数は世界で最大となり、28日の東京都の陽性者数は、初めて1日4万人を超えました。 その影響で医療機関に患者が殺到。「半日電話をかけ続けても受診先が見つからない」「急病で救急車を呼んでもなかなか来ない、搬送先が見つからない」事態が起きています。 「行動制限なし」が国の基本方針となっている中で、どうすればコロナの影響を最小限に留められるのか。 在宅診療医として現場でコロナ診療に取り組み、内閣府規制改革推進会議の専門委員(医療・介護・感染症対策)も務める佐々木淳医師は「学校や職場は、具合の悪い人に陽性証明を求めない」など4つの「協力」が必要だと発信しています。 ●基礎疾患のない若い人は、原則自宅で経過観察。医療機関を受診しない。 ●陽性の同居者がいる人は、症状が出たら陽性とみなす。追加で検査する必要はない。 ●学校や職場は、具合の悪
安倍元総理を銃撃した山上徹也容疑者(41)の、これまで明らかにされていなかった詳細な供述を取材することができました。 山上徹也容疑者:「私は、近鉄大和西大寺駅近くで、選挙の演説をしていた安倍元総理を散弾銃で撃って殺そうとしました。本当は統一教会のトップを狙っていましたが、韓国にいて、コロナウイルスのために日本に来ませんでした。安倍元総理を狙って撃てば死ぬかもしれないことは分かっていましたが、どうしても統一教会が許せず、そこにつながっている安倍元総理を散弾銃で撃ったのです」 はっきりと認めた“強い殺意”。そして、山上容疑者が語ったのは、長年にわたって膨らんでいった“恨み”でした。 山上徹也容疑者:「20~30年前に、母親が統一教会に入会しました。その後、多額のお金を振り込んだ影響で破産。それがそもそもの元凶です。その頃から恨んでいました。当時はナイフ1本を持って、教会の会合などをしている周辺
世界における新型コロナの新規感染者数が再増加しており、その要因の一つとしてオミクロン株の亜系統BA.4/BA.5の拡大が挙げられます。 BA.4/BA.5について、現時点で分かっていることをまとめました。 世界101ヶ国で新型コロナ新規感染者数が増加世界各国の過去7日間での症例数の変化率(WHO COVID-19 Dashboardより) 6月29日の会見でWHO(世界保健機関)は、世界101ヶ国で新型コロナ新規感染者数が増加していると報告しました。 この101ヶ国の中には日本も含まれています。 世界中で感染者数が増加している原因としては、ワクチン接種や自然感染からの時間経過による感染予防効果の減衰と、オミクロン株の亜系統であるBA.4/BA.5の拡大によるものと考えられます。 オミクロン株の亜系統BA.4/BA.5とは?BA.4とBA.5のスパイク蛋白の変異の特徴(DOI: 10.105
「入国管理局(現・出入国在留管理庁)のことが報道されるようになったのは、ここ数年の話ですよね。ようやく入管という場所に社会の目が向けられるようになったというのが、私の実感です」 こう話すのは、1990年代半ばから3年近く入管に勤務したのち、2004年に弁護士登録した渡邉祐樹さんだ。現在、在留資格の問題を抱える人たちの案件に多く関わっている。 弁護士へと転身した理由の一つには、先輩職員からの「暴力」があったと告白する。入管で関わった仕事や転身を決めた経緯、そして今どのように外国人たちに向き合っているか、渡邉さんに聞いた。(取材・文/塚田恭子) ●「徐々に意識が変わっていく」 法学部出身の渡邉さんが入管に入ったのは1994年4月。勤務地は成田国際空港、配属先は入国審査部門だった。 「具体的には、空港のブースで外国籍者の出入国審査や、日本国籍者の出帰国を確認していました。ここでは『特定の国からの
京都市保健所は、市内の子育て支援施設で、ニラと間違えてスイセン類の植物を食べ、子ども12人が食中毒になったと発表しました。 7日、京都市保健所に子育て支援施設から「給食を食べた園児が嘔吐した」と連絡がありました。 施設では昼食に「ニラのしょうゆ漬け」を出しましたが、それを食べた子ども・職員計77人のうち、4~6歳の12人が嘔吐・発熱の症状を訴えていました。 保健所が残っていた料理を調べたところ、使われていた植物はニラではなく、スイセン類だったことが判明。 症状や食事の提供状況から、この給食が原因の食中毒と判断しました。 保健所によりますと、この植物は施設内で栽培されたもので、職員は「数年前に知人からニラだと言われて譲り受けた」「以前に大人が食べたが、異常はなかった」と説明しているということです。 12人は11日時点で、全員が回復しています。 ニラとスイセン類の取り違えによる食中毒は、京都市
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は7日、公式ブログを新規投稿。ロシアのウクライナ侵攻に触れ、持論を述べた。ウクライナの首都キーウ近郊の町ブチャなどでのロシア軍によるウクライナ民間人大量虐殺が明らかになり、米国などがロシアへの追加制裁が報じられる中で、「いくら制裁をしても闘いは終わらない」と語った。 鈴木氏は「ウクライナ侵攻で『新たな制裁』という言葉が躍っているが、私は一日も早い停戦を願っている」と自身の立場を確認した上で「いくら制裁をしても闘いは終わらない。ここは話合いしかない」とロシアにこれ以上の制裁をしても戦争が終わらないと訴えた。 さらに「G7(主要7カ国)、NATO(北大西洋条約機構)各国は、武器供与、支援ではなく『話し合いをすれ』と発信すべきではないか」と要望。一方で、ウクライナに侵攻し、武力攻撃しているロシアに対する要望は言及がなかった。 鈴木氏は「メディアも悲惨な映像よりも『話
本日午後6時より、日本の国会で、ウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説が行われる。すでに演説が行われたイギリス、アメリカ、ドイツなどでは、第二次世界大戦の歴史などがたくみに参照され、大きな反響を巻き起こした。 日本でもなにがどのように参照されるのか、注目が集まっている。三国干渉、日露戦争、ソ連の対日参戦、シベリア抑留、あるいは広島・長崎への原爆投下――。こういう話題自体がすでに相手の空気に飲まれているともいえる。 だからこそ事前に筆者が強調しておきたいのは、感情的な動員に巻き込まれてはならないということだ。日本は第三国としてあくまで理性的に、これまでどおり、ロシアに侵略されたウクライナにたいして必要な支援をすればいいのであって、それ以上でもそれ以下でもない。 まして、われわれの社会で暮らすロシア人へのヘイト行為など、極端な言動に走るのは厳に慎まなければならない。 ■ゼレンスキー大統
まさかの軍事行動に、世界は憤りと失望を禁じ得なかった。「狡猾」「冷酷」「暴虐」……そんなキーワードで語られる大国の首領は、一体いかなる思考回路を持ち合わせているのか。本誌(「週刊新潮」)「頂上対決」でもおなじみ、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が読み解く。 【写真9枚】事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」 *** 侵攻の2日前、2月22日の映像では、ロシア軍の戦車と兵員輸送車に「Z」という識別符号が記されていました。ロシアとウクライナは同じ車両を使っており、何らかの形で区別する必要がある。これを見て私は、ロシアはウクライナに入る肚(はら)だと確信したのです。 プーチンの狙いはウクライナの政権転覆、つまりゼレンスキー大統領の首をすげ替えることです。彼自身が明らかにしている通り、今回はウクライナ国内のロシア系住民の保護、そして同国の非軍事化が目的。そのためにまず、現政権
Photo by Sputnik/Alexey Nikolsky/Kremlin via REUTERS ATTENTION EDITORS ロシア国営メディアがなんとウクライナ侵攻についてあらかじめ準備していた記事を誤って配信していたことが発覚。すぐに削除されたが時すでに遅し。この大失態と、その内容から読み取れる「プーチンの頭の中」を、NHK『国際報道』前キャスターの池畑修平氏が読み解く。 【画像】削除されたけど時すでに遅し…ネットに残る「勝利記事」 侵攻48時間で「勝利宣言」のはずだったメディアで働く者にとって、予定稿の誤送信や誤掲載は、悪夢だ。 予定稿とは、たとえば選挙での当選確実の報せなど、これから起きるとわかっている事象に備えてあらかじめ書いておく記事のこと。迅速な報道のために予定稿の準備は必要不可欠だが、ごく稀に、何らかの手違いで「フライング」が発生してしまう。 つまり、その事
インドのモディ首相(右)とロシアのプーチン大統領は昨年12月の、ニューデリーで会談している(REX/アフロ) 本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会(安保理)の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア1国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦(UA
政府は、行政データをオンラインで共有するため整備を進めている「政府クラウド」で、国家機密にあたるデータに限り日本企業のサービスを採用する方針を固めた。機密情報の海外流出を防ぐとともに、米巨大IT企業に先行された日本企業の技術開発を後押しする。2022年度に企業を選定し、23年度の運用開始を目指す。 3段階の機密性区分のうち、防衛装備や外交交渉の資料を含む最高レベルの「機密性3」や、漏えいすると国民の権利を侵害する恐れがある「機密性2」の一部などが対象になる見通し。政府は、NTTデータや富士通、NECのほか、新興企業の参画も念頭に置く。3月末までに必要とする要件や基準を定め、4月にも公募を始める。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く