菅首相長男から接待の山田真貴子氏 広報官を継続「首相から指示」 給与は自主返納：東京新聞 TOKYO Web
総務省幹部が放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、加藤勝信官房長官は２４日午後の記者会見で、菅義偉首相の長男・正剛氏らと会食した山田真貴子内閣広報官が、１カ月分給与の１０分の６を自主返納し、約７万４千円の飲食代を東北新社側に返金すること明らかにした。一方で加藤氏は、広報官の職にはそのままとどまるとした。 加藤氏は会見で「山田広報官から私に報告があり、『国会で大きな問題となり、国民の疑念を招く事態になっていることを重く受け止め、その責任を痛感し、深く反省している』とのことだった」と説明。山田氏から給与の自主返納などの申し出があったことを明らかにし「本人が今回のことを深く反省し、自らの職責の重さを十分に踏まえた対応だと受け止めた」と述べた。
(再追記あり)「いじめを見て見ぬふりをすることはいじめと同じ」←これやめろ
寝言は寝て言え。 誰かをいじめることと、それを傍観することが同じなわけないだろ。 百歩譲って『いじめを見て見ぬふり』が悪いことだとしても、いじめること自体とはまったく別の問題だろうがよ。 ここから追記うーん、正直むしゃくしゃして勢いで書き込んだ増田にこんなに言及やブコメが付くとは思わなかったよ。 『いじめを見て見ぬふりはいじめと同じ』も『そんなわけないだろ』も手垢の付きまくった議論だと思ってたからな。 それはそうと、トラバやブコメを見て大分冷静になったので、今の考えをまとめるためにも追記したい。 まずこのエントリを書いた理由は、その時点でいじめに限らず『沈黙は加担』みたいな論調に少なからず頭にきていたからだと思う。 「いい子ぶりたいならお仲間の悪行をなんとかせえよ」みたいなことを言われて、「何で見ず知らずの他人の始末を俺が付けにゃならんのだ…」的な心境だった。 でもトラバやブコメを読んで、
総務省接待問題9人懲戒処分 2人訓戒など 総務相は大臣給与返納 | 菅内閣 | NHKニュース
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから接待を受けていた問題で、武田総務大臣は谷脇総務審議官ら7人の減給など9人を懲戒処分に、残る2人を訓告などの処分にしました。 また、武田大臣みずからも大臣給与3か月分を自主返納することになりました。 一方、総務審議官当時に接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は給与月額の10分の6を自主返納することになりました。 総務省の谷脇総務審議官ら職員が衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らから、国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていた問題で、総務省は24日夕方、11人の処分を発表しました。 それによりますと、局長級以上の5人と課長級の2人の合わせて7人が「減給」の懲戒処分となりました。 具体的には 谷脇 総務審議官が減給10分の2・3か月 吉田 総務審議官が10分の2・3か月 内閣官房の奈良 内閣審議官が10分の1・1
7万円超の接待「山田内閣広報官から給与自主返納の申し出」 | 菅内閣 | NHKニュース
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、加藤官房長官は総務審議官当時に接待を受けた山田真貴子内閣広報官から、給与月額の10分の6を自主返納する申し出があったことを明らかにしました。 総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子内閣広報官は、総務審議官当時、1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 加藤官房長官は午後の記者会見で「山田内閣広報官から報告があり、『国会で大きな問題となり、国民の疑念を招く事態になっていることを重く受け止め、その責任を痛感し、深く反省している』とのことだった」と述べました。 そして、給与月額の10分の6を一括して自主返納する申し出があったことを明らかにしました。 そのうえで「職責の重さを十分に踏まえた対応だと受け止めている。国民の疑念を招く結果に
【独自】GoToトラベル“段階的再開”検討 緊急事態宣言解除決定へ（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
菅首相は24日、10の都府県に出している緊急事態宣言の解除の是非を判断するため、関係閣僚と協議する予定。 さらに政府は、「GoToトラベル」の段階的再開に向けた調整に入った。 フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が、国会記者会館から中継でお伝えする。 政府は、首都圏などで感染者の減少スピードが鈍っていることを警戒しつつも、現時点で3月7日の全面解除には影響しないとみていて、GoToトラベルの段階的な再開にも踏み出す方針。 政府は24日夕方、関係閣僚で協議を行ったうえで、26日の対策本部で、大阪など6府県の宣言を、月末をめどに解除することを決定する方針。 残る首都圏の1都3県の宣言についても、特段の事情がないかぎり、3月7日に解除することを決定する方向で調整している。 西村経済再生相「3月・4月は、行事が多い機会なので、感染が再拡大するおそれがあるので、そういうことも頭に置きながら判断したい」 ま
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