24時間のうちに2000人以上が死亡し、30万人近くが感染していると報告されるなど、感染拡大のスピードが加速している。
2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理大臣は、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で2013年度に比べて46%削減することを目指すと表明しました。さらに、50%の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。 政府は、22日夜、総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部の会合を開き、菅総理大臣のほか、梶山経済産業大臣や小泉環境大臣らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題だ。同時に、気候変動への対応は、わが国経済を力強く成長させる原動力になるという思いで『2050年カーボンニュートラル』を宣言し、成長戦略の柱として取り組みを進めてきた」と述べました。 そして、菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46%削減することを目指すと表明し「さらに50%の
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、署名集めを担う「受任者」の男性が22日、毎日新聞の取材に応じ、「県内で集められた署名簿を自治体別に約100枚分代筆し、自分の指印を押した。田中孝博(リコールの会)事務局長の指示だった」と署名偽造に関与したことを証言した。 署名活動は、選挙管理委員会に届け出が必要な「請求代表者」と、請求代表者から委任される「受任者」が担う。受任者は署名を集める自治体が割り振られており、男性は担当する自治体で署名を呼びかける街宣車の運転手を務めていた。 男性によると、署名偽造は2020年11月1~3日、名古屋市東区にあった同会事務局事務所で行われた。署名用紙は1枚に10人分記載するスペースがあり、署名する人は受任者が担当する自治体に住む人に限られる。しかし、事務所にはいくつもの自治体が混在した状態で署名された用紙が大量にあり、男性は他の男女5
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