安倍派、後継会長を置かず 塩谷氏ら７人が集団指導：時事ドットコム
安倍派、後継会長を置かず 塩谷氏ら７人が集団指導 2022年07月13日16時58分 【図解】自民党安倍派、集団指導体制に 自民党安倍派（清和政策研究会）は、参院選の遊説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の後継会長について、当面は置かない方向で調整に入った。会長代理の塩谷立・元総務会長（７２）ら有力者７人による世話人会を設置し、集団指導体制で運営する方針。派閥の結束を優先し、党内での影響力維持を図る。同派関係者が１３日、明らかにした。 「大黒柱」喪失、主導権争いも 安倍派、分裂の歴史 会長ポストを空席とするのは、派内に衆目の一致する候補が見当たらないためだ。派閥の求心力を保ち、分裂や混乱を避ける狙いから、呼称に「安倍」の名も残す。幹部らが１１日に協議し、基本的な方向性を確認した。 世話人会メンバーは塩谷氏のほか、同じく会長代理の下村博文・前政調会長（６８）、参院安倍派会長の世耕弘成・参院
東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは | NHK
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから
東京電力旧経営陣4人に13兆円賠償命令 原発事故で東京地裁 株主代表訴訟で東京地裁判決 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、同社の株主らが旧経営陣5人に計22兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、旧経営陣4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。朝倉佳秀裁判長は津波対策を怠ったと判断した。原発事故を巡る旧経営陣の責任を認めた判決は初めてで、国内の裁判の賠償額としては過去最高とみられる。事故の避難者らによる集団訴訟で最高裁は、法人としての東電は賠
東電旧役員に13兆円賠償命令 原発事故、津波対策怠る ｜ 共同通信
Published 2022/07/13 19:11 (JST) Updated 2022/07/13 19:12 (JST) 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、うち4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。旧経営陣の責任を認める初の司法判断。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられるが、現実的な回収は極めて困難と見込まれる。 朝倉佳秀裁判長は、最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき取締役の注意義務を怠ったとして、事故との因果関係を認定。事故前の対応は「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と批判した。
安倍元首相を追悼する記帳所の市庁舎設置は「直ちに中止を」 日本共産党横浜市議団が要請「公平公正であるべき」
日本共産党横浜市議団は2022年7月12日、「市庁舎への安倍晋三元首相を追悼する記帳所設置と市職員配置は直ちに中止を」とする団長声明を発表した。 「設置理由はあいまいであり、万人が納得できるものではありません」 発表によると、日本共産党横浜市議団は声明を担当局に手渡した。荒木由美子団長の名義で出された声明文は以下の通り。 「元首相が銃撃でご逝去されたことに心より哀悼の意を表します。テロ・暴力は絶対に許せません。 横浜市は、11日、市庁舎1階ロビーに安倍晋三元首相を追悼する記帳所を、職員を配置し設置しました。設置理由は、『安倍晋三元氏のご逝去に伴い、市民の皆様の弔意をお受けするため』とし、7月18日まで設けます。また、弔意を表す半旗を掲げています。 報道をうけて、市民から『評価の分かれる政治家への追悼に公の市がかかわるのはおかしい』などと抗議の声が寄せられています。 横浜市の対応は、神奈川県
東電旧経営陣4人に13兆円の賠償命令 原発事故めぐる株主代表訴訟：朝日新聞デジタル
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宗教と政治の持ちつ持たれつ｜山本一郎（やまもといちろう）
いわゆる「身体検査」の項目の一つに宗教関係があります。 なぜこれを重視するのかというといくつか経緯がありまして、良くあるのは (1) 秘書に宗教関係者を送り込まれる（安くまじめに働く人を派遣してもらえるので戦力になり、カネをごまかす心配が少ない）、(2) 確実な票田になり、選挙時にボランティア名目の運動員を融通してくれる、 (3) （政治家によっては）銀座など歓楽街で遊ぶよりも口の堅いしっかりとした女性をあてがってもらえる、という「持ちつ持たれつ」の関係が政治家と宗教団体の間で築かれやすいというのがあります。 私は宗教方面の調査実務に詳しいわけではありませんが（矢鱈詳しい職員の皆さんが調査専従で長年宗教関係はウォッチしており、情報収集のスキルが違う）、伝え聞いたうえで確認をしていくと「関係は明示できないが有り難いと思っている」と打ち明けてくださる政治家の方も少なくなくいらっしゃいます。 実
安倍元首相銃撃 警察庁長官「ざんきに堪えない」 進退明言せず | NHK
警察庁の中村格長官が事件後初めて、二之湯国家公安委員長とともに記者会見を開きました。 この中で中村長官は今回の事件について「安倍元総理が銃撃を受けて亡くなるという重大な結果を招いたことについて、警察として警護警備の責任を果たせなかったものと極めて重く受け止めている。警察庁長官としてざんきに堪えない」としたうえで「このような重大な結果を招いたことを踏まえれば、現場の対応のみならず警察庁の関与の在り方にも問題があったものと認識しており、都道府県警察を指揮監督する立場である警察庁長官としての責任は誠に重いと考えている」と述べました。 一方、自身の進退については「今の段階で私が果たすべき責任は警護警備の問題点を早急に洗い出し具体的な対策を検討したうえで、このような重大な事案が二度と起きることのないよう見直しを行うことであると考えている」と述べ、明言はしませんでした。
安倍氏「国葬」待望論 法整備や国費投入課題 政府「国民葬」模索も
安倍晋三元首相の葬儀が営まれる増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が献花に訪れた＝１２日午後、東京都港区（松井英幸撮影） 参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっている。ただ、元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。国家に貢献した功労者をどう弔うのか─。政府は今後、検討を進めるが、米国をはじめ諸外国が異例の弔意を示す中、日本自身の対応が問われている。 「現時点で政府として決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえて検討したい」 松野博一官房長官は１２日の記者会見で、安倍氏の国葬を行う考えがあるかを問われたが、明言を避けた。 過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。法的根拠となる国葬令は昭和２２年に失効している。同４２年に生前の功績を考慮して吉田茂元首相の国葬が例外的に行わ
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