岸田文雄首相は28日の参院本会議で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が自民党議員に求めた推薦確認書への署名について、党として調査する考えがないことを示した。野党からの調査要求に対し「議員本人から説明すべきものだと考える」と述べた。山際大志郎前経済再生担当相の辞任に関しては重ねて陳謝。任…
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ことし7月の参議院選挙で1票の価値に最大で3.03倍の格差があったことについて、仙台高等裁判所は「憲法に違反し、違法だ」という判断を示しました。 ただ、選挙を無効とすることまでは認めませんでした。 ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件起こしています。 このうち、秋田を除く東北の5つの県の選挙を対象にした裁判の判決で、仙台高等裁判所の小林久起裁判長は「去年の国勢調査で、宮城や東京など1票の格差が3倍を超える3つの選挙区の人口が国民の2割を超える状態になっていたのに、その不平等を全く是正することなく今回の選挙が行われた。議会制民主主義の根幹をなす投票価値の平等について国会が必要な考慮をしなか
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