ジャニーズ起用に大企業が懸念 今後の契約方針は回答ゼロ ｜ 共同通信
Published 2023/09/02 16:28 (JST) Updated 2023/09/02 22:44 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、所属タレントをCMに起用することによるイメージ悪化の懸念が大企業に出ていることが2日、共同通信の調査で分かった。契約や起用を今後も続けるかについては、明確な回答はゼロだった。世論動向を見極めながら対応に苦慮する企業の姿が浮かぶ結果となった。 7、8月に実施した各業界を代表する主要114社景気アンケートで、ジャニーズ問題に関連した質問を設けた。 所属タレントをCMに起用すると自社のイメージにどんな影響が及ぶかについては「企業イメージが良くなる」が0社だったのに対し、「悪くなる」が8社だった。「変わらない」は6社。「回答を控える」などと記入した企業と空欄の企業は計91社に達し、大半の会社は答えなかった。独自
外来種は殺していい？アメザリ踏みつぶす子ども 命の尊さどう伝える：朝日新聞デジタル
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国民 玉木代表再選「政策実現に向け与野党超えて協議・連携」 | NHK
国民民主党の代表選挙は玉木雄一郎・代表が前原誠司・代表代行を抑えて再選されました。玉木氏は引き続き政策実現のため、与党との協調も排除しない姿勢を示すとともに、幹事長を続投させることを明らかにしました。 先月21日に告示された国民民主党の代表選挙は、政策実現のため与党との協調も排除しない玉木代表と、非自民・非共産の枠組みで野党連携の強化を目指す前原代表代行の間で、党の路線の継続か、転換かなどを争点に論戦が展開されてきました。 2日は午後、都内で臨時党大会が開かれ、党所属の国会議員21人や国政選挙の公認候補予定者による投票が行われました。 そして、事前に締め切られた地方議員や全国の党員・サポーターによる投票とあわせて結果が公表され、合計111ポイントのうち、 ▽玉木氏が80ポイント ▽前原氏が31ポイントとなり、玉木氏が再選されました。 玉木氏は衆議院香川2区選出の当選5回で、54歳。 財務省
安倍元首相もジャニーズ性加害を“見て見ぬふり”…「蜜月」をとことん政治利用した罪｜日刊ゲンダイDIGITAL
「ジャニーさんへのエンターテインメントへの熱い思い、託したバトンは、必ずやジュリー（藤島景子）さん、滝沢（秀明）さんをはじめ、次の時代を担うジャニーズのみなさまへと、しっかりと受け継がれていくと私は確信しております」 2019年9月に東京ドームで行われた故ジャニー喜多川氏のお別れの会で、代読された安倍首相（当時）の弔辞の一節だ。「さん」付けに親しみが込められていた。 ジャニー氏の長年にわたる性加害を認定した再発防止チームの調査報告書は、被害拡大の理由として大マスコミの責任にも言及。沈黙を続けたメディア批判は当然だが、すっぽり抜け落ちているのはジャニーズ事務所と安倍氏との蜜月関係だ。 史上最長の通算8年8カ月に及んだ首相在職中、安倍氏はとことん、ジャニーズ人気を政治利用してきた。18年末には福島復興を支援してきたTOKIOのメンバーと首相官邸で懇談し、19年5月には行きつけのピザ店で会食。翌
＜独自＞政府、旧統一教会側に来週にも過料検討 解散命令視野に最終調整
政府は、宗教法人法に基づく質問権行使に対する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の対応が回答拒否に当たるとして、教団側に過料を科す方向で最終調整に入った。来週にも永岡桂子文部科学相の諮問機関である宗教法人審議会に諮り、了承を求める。教団に対する調査が長期化する中、これまでよりも踏み込んだ対応を行うことで、解散命令請求の可否判断に向けた手続きを最終段階へと進める。 複数の政府関係者が１日、明らかにした。 質問権は宗教法人に法令違反が疑われる場合、文科省などが運営実態について報告を求め、質問できる制度。「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」と判断されれば、裁判所に解散命令を請求する。法人側が質問に対し、回答を拒否したり、虚偽の回答をしたりした場合は１０万円以下の過料に処するとの罰則規定があり、裁判所に過料を科すよう通知できる。 霊感商法や高額寄付といった旧統一教
日大アメフト部 再び無期限活動停止 複数の部員取り調べ受ける | NHK
日本大学のアメリカンフットボール部の学生寮で大麻と覚醒剤が見つかった事件で学生寮に再び捜索が入り、複数の部員が任意で取り調べを受けたことから、大学は再び、部を無期限の活動停止にしたと発表しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐっては8月5日、男子部員1人が大麻や覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕され、大学は部を無期限の活動停止処分にしましたが、5日後には、「個人の問題を部全体に連帯責任として負わせることは最善の措置ではない」などとして処分を解除し、練習を再開させていました。 しかし、その後、警視庁はほかの部員も大麻などを所持していた疑いがあるとして、8月22日に学生寮を再び捜索し、別の部員4人を任意で取り調べました。 これを受けて日本大学は9月1日、「もはや個人の犯罪にとどまるところではなく、大学としての管理監督責任がより厳しく問われている」などとして、8月31日付けで学生寮を閉鎖
パリ、電動キックボードのシェアリングサービス廃止
フランス・パリで、電動キックボードのシェアリングサービスを利用する人々（2023年8月28日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月1日 AFP】フランスの首都パリは1日、電動キックボードのシェアリングサービスを廃止した。サービスをめぐっては、歩行者の邪魔になるとして強い批判が上がる一方で、廃止を残念がる声も出ていた。 パリでは4月、電動キックボードを乗り捨てできるシェアリングサービスの継続の是非を問う住民投票が行われ、圧倒的多数で廃止が決まった。ただし、投票率はわずか7.5％だった。 サービスの全面的な廃止に踏み切ったのは、欧州諸国の首都としてはパリが初めて。 同市では過去5年間にわたり、歩行者の間を電動キックボードで走り抜けたり、歩道や交差点に乗り捨てたりする行為が問題になっていた上、事故も相次いでいた。 サービスを提供していた複数の企業は、キックボード1万5000
旧統一教会に質問権で「過料」求める検討 “適切に回答せず”文科省 | NHK
旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入りました。 宗教法人法では質問権の行使にあたり、宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し、10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。 文部科学省はこれまで質問権を7度にわたって行使し、組織運営や財産・収支、献金など、少なくとも延べ600以上の項目について報告を求めてきましたが、関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答しない項目も複数あったということです。 このため、文部科学省は教団が適切に回答していないなどとして、「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討に入りました。 質問権をめぐって国が過料を科す
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