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<独自>政府、旧統一教会側に来週にも過料検討 解散命令視野に最終調整
政府は、宗教法人法に基づく質問権行使に対する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の対応が回答拒否に... 政府は、宗教法人法に基づく質問権行使に対する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の対応が回答拒否に当たるとして、教団側に過料を科す方向で最終調整に入った。来週にも永岡桂子文部科学相の諮問機関である宗教法人審議会に諮り、了承を求める。教団に対する調査が長期化する中、これまでよりも踏み込んだ対応を行うことで、解散命令請求の可否判断に向けた手続きを最終段階へと進める。 複数の政府関係者が1日、明らかにした。 質問権は宗教法人に法令違反が疑われる場合、文科省などが運営実態について報告を求め、質問できる制度。「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」と判断されれば、裁判所に解散命令を請求する。法人側が質問に対し、回答を拒否したり、虚偽の回答をしたりした場合は10万円以下の過料に処するとの罰則規定があり、裁判所に過料を科すよう通知できる。 霊感商法や高額寄付といった旧統一教
2023/09/02 リンク