連合の芳野会長は、国民民主党の玉木代表らに対し、自民党内から国民民主党が参加した新たな連立政権を目指す声が出ていることについて「連立政権になれば連合が割れる可能性が出てくる」として「ありえない」と伝えました。 一方、玉木氏は6日夜、記者団に対し「私の記憶ではそういった突っ込んだ具体的な話はなかったと思う」と述べました。 国民民主党の玉木代表は、榛葉幹事長とともに6日午前、支援を受ける労働組合の中央組織・連合の本部を訪ね、芳野会長と会談し、代表選挙で再選されたことなどを報告しました。 会談のあと、芳野氏は記者団に対し、自民党内から国民民主党が参加した新たな連立政権を目指す声が出ていることをめぐって意見を交わしたことを明らかにしました。 そして「連合としては連立政権はありえないと伝えた。連立政権になれば連合が割れる可能性が出てくるので、絶対に避けたいと申し上げた」と述べました。 一方、玉木氏は

“インドの時代”が到来する？！ 「IT大国」として著しい経済成長を遂げ、その勢いは、2027年にはGDP＝国内総生産で日本を抜いて世界３位になる予測もあるほど。 経済成長のワケは？どうして「IT大国」になれたの？グローバルな社会で活躍を目指す大学生に知ってほしいポイント、１から聞きました。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が

旧統一教会の元信者などが払った献金などを、返金するよう求める「集団交渉」に元信者ら15人が新たに加わり、教団への集団交渉に加わった元信者らの数は、これまでに合わせて124人、請求の総額はおよそ40億円にのぼっています。 全国統一教会被害対策弁護団は教団に対し、元信者などが払った献金などを返金するよう求める集団交渉をことし2月に開始し、これまでに109人が交渉に加わっていました。 弁護団は4日、都内で会見を開き、15人の元信者や家族が合わせて3億7000万円余りの返金を求め、集団交渉に加わったと明らかにしました。 弁護団によりますと、家族の結婚に関する悩みや病気や自殺などの苦しみに付け込んだ形で、勧誘を受けたケースがほとんどだということです。 民事調停に移行した人も含め、教団への集団交渉に加わった元信者や家族はこれで124人、請求の総額はおよそ40億円にのぼっています。 弁護団長の村越進弁護

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、質問権の行使や被害を訴える元信者への聞き取りなどによる調査を踏まえ、教団に対する解散命令を裁判所に請求するか検討を進める方針です。政府内には、来月末までには請求を行うべきだという意見も出ていて調整が行われる見通しです。 旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省は、宗教法人法に基づく質問権をこれまで7度にわたって行使しましたが、信教の自由などを理由に教団側が適切に対応していないなどとして、行政罰の1つである「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討しています。 あわせて、旧統一教会と交渉してきた弁護士や、被害を訴える元信者などへの聞き取りも行い、献金集めの手法など教団の実態解明を進めてきました。 こうした中、政府は、これまでの調査を踏まえ、教団に対する解散命令を裁判所に請求するか検討を進める方針です。 政府内には、来月末までには請求を行うべきだという意見

国民民主党の代表選挙は玉木雄一郎・代表が前原誠司・代表代行を抑えて再選されました。玉木氏は引き続き政策実現のため、与党との協調も排除しない姿勢を示すとともに、幹事長を続投させることを明らかにしました。 先月21日に告示された国民民主党の代表選挙は、政策実現のため与党との協調も排除しない玉木代表と、非自民・非共産の枠組みで野党連携の強化を目指す前原代表代行の間で、党の路線の継続か、転換かなどを争点に論戦が展開されてきました。 2日は午後、都内で臨時党大会が開かれ、党所属の国会議員21人や国政選挙の公認候補予定者による投票が行われました。 そして、事前に締め切られた地方議員や全国の党員・サポーターによる投票とあわせて結果が公表され、合計111ポイントのうち、 ▽玉木氏が80ポイント ▽前原氏が31ポイントとなり、玉木氏が再選されました。 玉木氏は衆議院香川2区選出の当選5回で、54歳。 財務省

日本大学のアメリカンフットボール部の学生寮で大麻と覚醒剤が見つかった事件で学生寮に再び捜索が入り、複数の部員が任意で取り調べを受けたことから、大学は再び、部を無期限の活動停止にしたと発表しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐっては8月5日、男子部員1人が大麻や覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕され、大学は部を無期限の活動停止処分にしましたが、5日後には、「個人の問題を部全体に連帯責任として負わせることは最善の措置ではない」などとして処分を解除し、練習を再開させていました。 しかし、その後、警視庁はほかの部員も大麻などを所持していた疑いがあるとして、8月22日に学生寮を再び捜索し、別の部員4人を任意で取り調べました。 これを受けて日本大学は9月1日、「もはや個人の犯罪にとどまるところではなく、大学としての管理監督責任がより厳しく問われている」などとして、8月31日付けで学生寮を閉鎖

旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入りました。 宗教法人法では質問権の行使にあたり、宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し、10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。 文部科学省はこれまで質問権を7度にわたって行使し、組織運営や財産・収支、献金など、少なくとも延べ600以上の項目について報告を求めてきましたが、関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答しない項目も複数あったということです。 このため、文部科学省は教団が適切に回答していないなどとして、「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討に入りました。 質問権をめぐって国が過料を科す

野村農林水産大臣は東京電力福島第一原発にたまる処理水を中国が使う「汚染水」と発言したことについて、「言い間違えたことを全面的に謝罪する」と述べて、発言を撤回し、謝罪しました。 野村農林水産大臣は、中国による日本産の水産物の全面的な輸入停止への対応を協議するため、31日午後、総理大臣官邸で行われた会議に出席しました。 野村大臣は会議のあと、記者団に対し、「それぞれの役所の取り組み状況あるいは、汚染水のその後の評価などで情報交換をした」と述べて、処理水を中国が使う「汚染水」と発言し、岸田総理大臣は全面的な謝罪と発言の撤回を指示していました。 これを受けて、野村大臣は31日夜、記者団の取材に応じ、「処理水を汚染水と言い間違えたことについて、全面的に謝罪して撤回したい。福島県の皆さんをはじめ一生懸命になっている関係者の皆様に不快な思いをさせて申し訳なかった」と述べて、発言を撤回し、謝罪しました。

東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出をめぐり、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止する中、岸田総理大臣は、30日の昼食で、福島県沖でとれたヒラメの刺身などを食べ、安全性をアピールしました。 岸田総理大臣は30日、西村経済産業大臣や鈴木財務大臣、それに小倉こども政策担当大臣とともに総理大臣官邸で昼食会を開きました。 この中で岸田総理大臣らは、福島県沖でとれたヒラメ、スズキ、タコの刺身を食べ、日本の水産物の安全性をアピールしました。 またタマネギやモロヘイヤ、それにメロンなど福島県産の農産物を使ったメニューも出されたということです。 西村大臣は、昼食会のあと記者団に対し「岸田総理大臣はすべて完食し、非常においしそうに食べていた。いろいろな影響が出始めているので、岸田総理自身が先頭に立って風評にしっかり対応し、漁業者への支援を行う強い姿勢のあらわれだ」と述べました。

日本テレビは、「ジャニー喜多川氏による性加害の事実について『マスメディアが正面から取りあげてこなかった』などの指摘を重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。また、日本テレビは取引先であるジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に取り組むよう求めるとともに、人権を尊重した企業活動に努めてまいります」としています。 テレビ朝日は、「性加害は許されるものではなく、今回の報告書を受けてジャニーズ事務所が提言された事項について今後どのように取り組み、対応していくのかを注視してまいります。テレビ朝日グループでは従前より、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行っておりますが、調査報告書に盛り込まれたマスメディアに対する指摘を重く受け止め、今後ともかかる取り組みを真摯（しんし）に続けてまいります」としています。 TBSテレビは、「『マスメディアの沈黙』と指摘

アメリカのトランプ前大統領が3年前の大統領選挙で敗れた際、南部ジョージア州の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、トランプ氏は24日、日本時間の25日午前、州都アトランタの拘置所に出頭しました。 アメリカのトランプ前大統領と顧問弁護士だったジュリアーニ氏など19人は、3年前、2020年の大統領選挙で敗れた際、南部ジョージア州での敗北の結果を覆すよう州政府に圧力をかけたとして8月14日、組織的な犯罪を取り締まる州法に違反した罪などで起訴されました。 トランプ氏は日本時間の25日午前8時半ごろ、州都アトランタの拘置所に出頭しましたが、顔写真を撮影するなどの手続きを行ったあとわずか30分ほどで拘置所をあとにしました。 トランプ氏は20万ドル、日本円にして2900万円余りの保釈金を支払って保釈されたとみられます。

一帯は「麻布台ヒルズ」と名付けられ、このビルを含む3棟の高層ビルには、オフィスや住宅のほか高級ホテル、商業施設などが入ります。 オフィスの就業者と住宅の入居者をあわせると2万人を超えると見込まれるほか、災害などの場合にはおよそ3600人の帰宅困難者を受け入れる態勢を整え、防災拠点としての役割も担うとしています。 麻布台ヒルズと名付けられたエリアは敷地面積がおよそ6万4000平方メートルで東京ドームおよそ1.4個分に相当する広さです。 施設ののべ床面積は、86万平方メートルで六本木ヒルズを上回る規模です。エリアには3棟の高層ビルが建設され、このうち2棟は64階建てもう1棟は54階建てです。高層ビルにはオフィス、商業施設、ホテル、マンションなどが入ります。 大手不動産会社「森ビル」によりますとオフィスに入居する予定の企業のうち、およそ3割が外資系です。70社ほどのベンチャー企業が集まる拠点も設

国民民主党の代表選挙は、玉木代表と前原代表代行の2人による争いとなることが決まりました。与党との距離感や野党間の連携をめぐる路線の違いが鮮明になっていて、来月2日の投開票に向け、活発な論戦が展開される見通しです。 国民民主党の代表選挙は3日、玉木代表と前原代表代行が立候補を届け出て、2人による争いとなることが決まりました。 2人はそれぞれ記者会見し、玉木氏は政策本位で与党との協調も排除しない姿勢を示したのに対し、前原氏は非自民・非共産の枠組みで日本維新の会も含め野党結集を進める考えを示し、与党との距離感や野党間の連携をめぐる路線の違いが鮮明になっています。 代表選挙は今月21日に告示され、選挙戦では党の路線に加え、賃上げや少子化対策、それに安全保障など政策課題をめぐって活発な論戦が展開される見通しです。 今回の代表選挙は、党所属の国会議員21人のほか国政選挙の公認候補予定者、地方議員、それ

日本におけるビジネスと人権をめぐる問題を調査するために来日している国連人権理事会の専門家が会見し、ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などとする見解を示しました。 国連人権理事会の作業部会“数百人が巻き込まれた疑惑” 各国の企業活動における人権問題を調べて対応を促す、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、7月24日から初めて日本で調査を行い、最終日のきょう4日、ダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イェオファントン氏が都内で会見しました。 今回の来日では、エンターテインメント業界などの性的虐待や、技能実習生の労働環境や待遇に関する問題、福島第一原子力発電所の除染作業に関する問題などを調査したと説明しました。 このうちジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴え

中古車販売会社「ビッグモーター」の店舗前で、街路樹などが枯れているのが相次いで確認されるなか、石川県かほく市の商業施設で、店舗前にあった植え込みがコンクリートで舗装されていたことがわかり、商業施設側は「ビッグモーター」に対し詳しい事実確認を求めることにしています。 大手スーパーの「イオンリテール」によりますと、石川県かほく市の商業施設「イオンモールかほく」にあるビッグモーターの店舗前にあった植え込みが、コンクリートで舗装されていたことが調査でわかったということです。 植え込みには、もともと植物が植えられていたということです。 グーグルマップのストリートビューでは5年前の画像にはあった植物が去年はなくなり、舗装されているのが確認できます。 「イオンリテール」は「ビッグモーター」に対し、舗装した経緯など詳しい事実確認を求めることにしていて、「不正な対応が認められた場合は法的措置も含め厳格に対応

大阪・関西万博の開幕が2年後に迫る中、建設業界は、海外パビリオンなどの建設を間に合わせるには工事の具体的な計画を速やかに示してもらうことが必要だとしています。 ゼネコンなどで作る「日本建設業連合会」の宮本洋一会長は、先月21日の定例会見で「適正な予算と工期が示された具体的な発注が一日も早く来ることを期待している」と述べ、外国政府が詳細な設計を急ぎ、速やかに発注すべきだという考えを明らかにしました。 こうした背景には、国内で建設の受注が増加傾向となるなか、資材が高騰していることや、調達そのものが難しくなっていることがあります。 「建設物価調査会」が行った都市ごとの建設資材価格の調査によりますと、ことし7月の大阪市での鉄鋼の価格は、2020年の平均と比べて1.5倍以上に上昇しています。 高層ビルの建設などに必要な「鉄骨」は、調達に半年以上かかるケースもあるほか、仮にパビリオンが複雑なデザインだ

自民党の松川るい女性局長は、フランスでの研修中にエッフェル塔の前でポーズを取って撮影した写真をSNSに投稿したことについて、不適切で誤解を与えたとして陳謝しました。 自民党の松川るい女性局長は、女性局がフランスで行った少子化対策などの研修中にパリのエッフェル塔の前でポーズを取って撮影した写真をSNSに投稿し、その後、削除しました。 これについて松川氏は1日、自民党本部で記者団に対し「SNS上の発信に不適切なものがあったと思っており、誤解を与えたことについて反省している。ご迷惑をかけてしまった皆様に申し訳ない」と陳謝しました。 そのうえで、党の小渕組織運動本部長から注意を受けたことを明らかにしました。 一方で「研修自体は有意義だった。フランスでの3歳からの幼児教育の義務教育化について経緯や成果を詳しく伺うことができ、政治における女性活躍について上院や下院の方と有意義な意見交換ができた」と説明

「徐々にすべての鳥とお別れする」 アメリカの起業家でかつてのツイッターを買収したイーロン・マスク氏の投稿です。「鳥」とは、ツイッターの象徴だった青い鳥のロゴのこと。マスク氏はこのロゴを廃止し、ブランドを「X」に変更したのです。 突然のブランド変更の狙いとは何なのか、SNSなどのメディア戦略に詳しい、アメリカの専門家に聞きました。（ロサンゼルス支局記者・山田奈々） ツイッター消滅 「X」に変更 ツイッターを買収後、次々と改革を進めてきたイーロン・マスク氏。 2023年7月24日に、ついに、ツイッターの青い鳥のロゴを廃止し、運営会社の名前とおなじ「X」にブランドを正式に変更しました。 マスク氏は「ツイートは今後何と呼ぶべきか」と問われると「X’s」（エックセズ）と答えましたが、リツイートについては考え直すと述べるにとどめました。 電子決済など日常のあらゆる場面で使える、中国のウィーチャットのよ

日銀は、28日まで2日間開いた金融政策決定会合で金利操作の運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じて0.5％を超えることも容認し、金利操作をより柔軟に運用することを決めました。 記者会見での植田総裁の発言の詳細をお伝えします。 目次 15:30 日銀 植田総裁の会見始まる 「粘り強く金融緩和を継続する必要がある」