マイクロソフトは、自動で文章などを作る生成AIの事業で、データセンターの拠点をすべて日本国内に切り替え、情報管理の強化を進める方針を明らかにしました。 マイクロソフトは、企業向けなどの生成AIの事業を手がけていて、AIの機能を担うデータセンターの拠点は、アメリカと欧州に置かれていました。 発表によりますと、会社は、東日本にあるデータセンターを拡充し、AIの機能を新たに日本国内に置くということです。 生成AIをめぐっては、データセンターの拠点が海外にあることで機密性や重要性の高い情報管理に対する懸念が指摘されています。 会社は、生成AIの事業ですべてのデータのやりとりを日本国内で行うことで、情報管理の強化につながるとしています。 また、生成AIの事業の拡大に合わせて、今後、西日本にあるデータセンターの拡充も検討していくとしています。 生成AIの情報管理をめぐっては、NECも日本国内にあるデー

国民民主党は、玉木代表の任期満了に伴う代表選挙について、来月3日に立候補を受け付けたうえで、9月2日に投開票を行う日程を決めました。玉木氏に対抗する候補者が出てくるかどうかが焦点です。 国民民主党の玉木代表の任期は、ことしの9月末までとなっていて、19日開かれた党の両院議員総会で代表選挙の日程を協議しました。 その結果、来月3日に立候補を受け付けたうえで、21日に告示し、9月2日に投開票を行う日程を決めました。 投票に参加できるのは、21人の国会議員や次の衆議院選挙の公認候補予定者、それに今月末時点での党員・サポーターなどです。 現職の玉木氏は、立憲民主党と合流する前の旧国民民主党時代からおよそ5年間、代表を務めていて、今回も立候補する方向で調整を進めています。 党内では無投票にしないためにも、玉木氏に対抗する候補者を擁立すべきだという声が出ていて、選挙戦になるかどうかが当面の焦点です。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は、自身が所有するSNS大手、ツイッターの広告収入が最大50％減少したなどと明らかにし、ライバルの新しいSNS、スレッズが急速に利用者を拡大するなか、収益の改善が急務となっています。 ツイッターでは、去年10月のイーロン・マスク氏による買収後、マスク氏の差別的な発言などを理由に、大手企業などの広告主が離れる事態となりました。 これについてマスク氏は、15日、自身のSNSに「広告収入が最大50％減少したことに加え買収時の借り入れで多額の利息の支払いを抱えているため、キャッシュフローは依然としてマイナスだ」などと投稿し、収益の改善が必要だと明らかにしました。 ツイッターは、ことし5月、広告分野に広い人脈を持つ人物をCEOに招きましたが、その効果は現時点では現れていないとみられます。 一方で、ことし2月に発表していた、フォロワー数が多く人気の高いコンテンツを発

NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2434人で、50％にあたる1218人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって38％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41％でした。 支持率が下がるのは2か月連続です。 支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が50％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が10％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が46％、「実行力がないから」が22％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。 マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルを受けて、政府は秋までをめどに、専

安倍元総理大臣が銃撃された事件から今月（７月）８日で１年になるのにあわせて、奈良市の現場付近に献花台が設置されることをめぐり、県内の市民団体から奈良市長に対して献花台を設置するための道路使用の許可を取り消すよう求める要望書が提出されました。 要望書を提出したのは、新日本婦人の会の奈良県本部など県内の１１の市民団体で、６日、それぞれの団体の代表ら９人が奈良市役所を訪れ、建設部の田上智弘部長に要望書を渡しました。 要望書は、安倍元総理大臣が銃撃された奈良市の現場付近に献花台が設置されることに関するもので、献花台が設置されるとトラブルや交通渋滞のもとになるとして自民党奈良県連の有志などでつくる団体から申請されていた道路使用の許可を取り消すよう仲川市長に求めています。 新日本婦人の会奈良県本部の小幡尚代 事務局長は、要望書を提出したあと、「献花台が設置されて、１年前の事件を思い出す方も多くいるはず

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐって、福島県内の自治体などでつくる評議会にIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長が出席し「処理水を安全に放出し終わるまでIAEAは福島にとどまる」と述べ、現地で監視を続けていく考えを示しました。 5日、福島県いわき市で開かれた評議会には、地元の市町村長や漁協などの代表が出席し、東京電力の担当者からIAEAが4日処理水を薄めて海に放出する計画について「国際的な安全基準に合致している」とする報告書を公表したことなどが説明されました。 これについて出席者からは意見が相次ぎ、いわき市の内田広之市長は「安全と安心はイコールではない。安全ということが報告書で示されたわけだが、市民や漁業者などの理解醸成は途上でさらなる情報発信をお願いしたい」と述べました。 このあと、IAEAのグロッシ事務局長が出席し、グロッシ氏は福島第一原発の

旧統一教会が研修施設を建設するとしている東京 多摩市内に購入した土地で、今ある建物の解体工事が3日朝から始まりました。 旧統一教会は、去年4月に購入した多摩市内のおよそ6300平方メートルの土地に、新たな研修施設を建てるとしていて、3日からは、今ある建物の解体工事を行うと市に伝えています。 現場では、3日午前8時ごろから作業員が大型のトレーラーで資材を運び込むなどしていました。 旧統一教会は3日朝、取材に対し「来年の1月末までとしている解体工事については予定どおり進めていきたい」と話していました。 一方、現場周辺では市民グループが横断幕をかかげ、工事に反対していました。 市民グループの永井栄俊共同代表は「新たな施設ができると地域の静かな生活を阻害するおそれがあり、受け入れがたい」と話していました。 旧統一教会の施設建設をめぐっては、多摩市が、先月、近くに高校や大学があり、住民から不安の声も

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を夏ごろから海に放出する政府の方針について、公明党の山口代表は、いたずらに不安を招かないよう海水浴シーズンの放出開始は避けるべきだという認識を示しました。 福島第一原発にたまる放射性物質を含む処理水について政府は、基準を下回る濃度に薄め、夏ごろから海への放出を始める方針で、これに先立ち、4日に岸田総理大臣がIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と面会し、国際的な安全基準に照らした検証結果の報告書を受け取る見通しです。 これについて公明党の山口代表は福島市で記者団に対し、「風評を招かないことが大事であり、IAEAなどの国際機関による客観的な説明を浸透させていくことが重要だ」と指摘しました。 そのうえで、放出を開始する時期について、「海水浴シーズンなどは避けた方がいいのではないか。いたずらに不安を招かないようにすべきであり、考慮していただきたい」と

広島市の平和公園とアメリカのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」の協定を結び、若い世代に平和の尊さを伝える企画などで連携することになりました。 広島市の発表によりますと、広島市の「平和公園」とアメリカ ハワイ州にある「パールハーバー国立記念公園」は、6月29日に姉妹公園の協定を結ぶことになりました。 ことし4月、アメリカ側から広島市に対し、G7広島サミットをきっかけに協定を結びたいという打診があり、広島市は5月のG7サミットで出された核軍縮に関する声明「広島ビジョン」の実現に向けた機運の醸成につながるとして、受け入れることを決めました。 協定は、署名から5年間有効で、具体的には ▽若い世代に平和の尊さを伝える企画や ▽公園の保全や来場者を増やす手法の共有などで連携する方針です。 アメリカ側は、パールハーバー国立記念公園について「太平洋戦争の当事者間の相互理解と平和の推進を目的とし、平和

アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会は、アメリカのIT大手アマゾンが、顧客の同意を得ずにインターネット通販サイトなどの有料会員に登録させ、多額の費用を支払わせたなどとして、会社を提訴しました。 アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、21日、インターネット通販の無料配送などを受けられる有料会員サービスをめぐり、アマゾンを連邦地方裁判所に提訴しました。 FTCは訴状の中で「アマゾンは長年にわたり、何百万人という顧客をだまし、知らない間に有料サービスに加入させてきた」と指摘し、顧客の同意を得ずに多額の費用を支払わせたほか、有料サービスの解約手続きを故意に複雑にしていると主張しています。 FTCは、制裁金の支払いなどを求めていますが、具体的な金額は現時点では明らかになっていません。 これに対しアマゾンは「FTCの主張は事実ではなく、法律に照らしても誤りだ。顧客がサービスへの加入も解約もしやすい

旧統一教会が東京 多摩市内に購入した土地の利用について多摩市は21日、市民から不安の声が上がっているなどとして、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。 これは21日、多摩市の阿部裕行市長が都庁で会見を開き、明らかにしました。 それによりますと、旧統一教会は去年4月に購入した大学や高校が近くにある市内のおよそ6300平方メートルの土地について20日、多摩市に対して、今月26日から今ある建物の解体を始め、新たに研修施設を建設すると伝えてきたということです。 これを受け、阿部市長は21日、旧統一教会に対し、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。 申し入れた理由として、市民から土地の近

物流業界で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」が迫る中、大型トラック2台分の荷物を1度に運べる「ダブル連結トラック」を活用する動きが広がっています。 トラックの後ろにもう1台、荷台をつなげた「ダブル連結トラック」の通行は一部の高速道路で認められていますが、物流業界の要望を受けて国土交通省は去年11月、道路の安全性を確認したうえで、通行できる区間をこれまでのおよそ2.5倍の、四国や北陸などを含む5000キロ余りに拡充しました。 これを受けて、製紙メーカーの大王製紙は今月、工場がある埼玉県行田市と愛媛県四国中央市の間で、製品を運ぶ実証実験を行いました。 車両の長さが大型トラックの2倍にあたるおよそ23メートルあることから、通行する区間の道幅など道路環境のほか、運行時間や速度、それにコストなどを検証したということです。 物流企画グループの蛭田博之課長は「運転手不足が課題になっているが、

フランスの捜査当局は20日、公金横領や便宜供与などの疑いで、来年開かれるパリオリンピック・パラリンピックの組織委員会の本部などを家宅捜索しました。 フランスの捜査当局は20日、パリ郊外にあるパリオリンピック・パラリンピックの組織委員会の本部や、競技場などのインフラ整備を行う公的企業などを家宅捜索したと発表しました。 捜査当局によりますと、捜索は2017年と去年に開始した2つの予備的な捜査の一環として行われ、組織委員会と公的企業のそれぞれが結んだ複数の契約に関連して、不正な利益の取得や公金横領、それに便宜供与などの疑いがあるということです。 今回の家宅捜索はフランス国内でも大きく取り上げられ、家宅捜索が続いているパリ郊外にある組織委員会の本部には多くの報道陣が集まり、捜査の状況などを伝えていました。 パリオリンピック・パラリンピックの組織委員会は、家宅捜索が行われたと認めた上で「捜査に全面的

大阪 箕面市で半世紀にわたって料理店を経営してきた87歳の男性が、金の延べ板29キロなど、2億8000万円相当を、救急車の購入などに使ってほしいと市に寄贈しました。 箕面市に寄贈されたのは、金の延べ板29キロとプラチナの延べ板1キロです。 その価値はあわせて2億8000万円に上るとみられ、20日、報道関係者に公開されました。 箕面市内で牛肉料理の店を昭和40年代から経営してきた中嶋夏男さん（87）が、先月寄贈しました。 現在は店の経営からは退いていますが、50年以上かけて築いた財産を、救急車の購入や観光業の発展など地域のために役立ててほしいと申し出たということです。 中嶋さんは20日、市役所に招かれ、上島一彦市長から感謝状が贈られました。 中嶋さんは「50年以上、箕面市でため込んできた分をお返ししたい。市民の命を守るため、救急車両などに活用してほしい」と話していました。 上島市長は「中嶋さ

公用車の中で職員をたたいてけがをさせたとして罰金刑を受け、議会から辞職勧告を受けた千葉県長生村の議長が20日、議会に出席し、辞職しない考えを示しました。 議会は、女性職員へのセクハラ行為もあったなどとして2度目の辞職勧告という異例の決議をしました。 長生村議会の東間永次議長はことし4月、私的な歓送迎会に出席して公用車で帰宅する途中、運転していた女性職員をたたき軽いけがをさせたとして罰金20万円の略式命令を受け、先月には、議会から議員の辞職勧告を受けました。 議長は事件後、体調不良を理由に本会議を欠席していましたが、20日、議会の特別委員会に出席し、「ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 そして、当時、酔っていたとしたうえで「検事から『酒をやめなさい』と言われたが、『議員を辞めなさい』とは言われなかった。後援会や支援者から『信用を得るため議員を続けたらどうか』と言

先端技術の情報を漏えいしたとして、産業技術総合研究所の中国籍の研究員が日本で逮捕されたことについて、中国外務省は、日本側に「重大な懸念を伝えた」と強調しました。 国立研究開発法人・産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を、中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 これについて、中国外務省の毛寧報道官は、19日の記者会見で国営メディアの質問に答え、「関連する報道を非常に注視している」としたうえで、「外交ルートを通じて日本側に重大な懸念を伝えた」と強調しました。 そして、「中国国民の合法的な権益を適切に守るよう求めるとともに、日本側は法治と市場経済、それに公平な競争の原則を尊重し、両国の科学技術の交流と協力にとって、よい環境を作り出すよう望む」と述べました

大阪市建設局の40代の男性職員が、上司に熱湯を浴びせたり、スタンガンをあてたりする暴行を繰り返したとして、懲戒免職の処分になりました。 懲戒免職になったのは、大阪市建設局の48歳の技能職員です。 市によりますとこの職員は、城東区の中浜工営所で放置自転車の撤去を担当していたおととし、上司の職員に対し、頭や胸を殴ったり、熱湯を浴びせたりしたほか、スタンガンを体にあてたり、自転車のチェーンロックでたたいたりする暴行を繰り返し、けがをさせたということです。 上司はその後、退職したということです。 職員は「上司の仕事ぶりに不満があり、暴力をふるってしまった。反省している」などと話しているということで、大阪市は、14日付けで懲戒免職の処分にしました。 大阪市は、「公務員としてあるまじき行為で、市民の皆さまの信頼を著しく損ない、深くおわび申し上げます。服務規律を徹底するなどして、再発防止と信頼回復に努め

イタリアのベルルスコーニ元首相の死去を受けて、日本政府は、近く現地で執り行われる国葬に岸田総理大臣の特使として自民党の甘利前幹事長を派遣すると発表しました。 合わせて9年余りにわたってイタリアの政権を担ったベルルスコーニ元首相が12日、亡くなり、現地時間の14日、国葬が執り行われる予定です。 日本政府は、ベルルスコーニ氏の国葬に岸田総理大臣の特使として、日本・イタリア友好議員連盟の会長を務める自民党の甘利前幹事長を派遣すると発表しました。 甘利氏は、13日夜、羽田空港からイタリアに向けて出発し、国葬に参列するなどしたあと、今月16日に帰国する予定です。 松野官房長官は、ベルルスコーニ氏の死去に際し「イタリア政治史上最も長く首相を務めた政治家で、日本とイタリアの関係発展に尽力した元首相に、心から敬意を表する」と述べていました。

安倍元総理大臣が銃撃された事件で殺人などの罪で起訴された山上徹也被告の裁判に向けて争点などを絞り込む「公判前整理手続き」が12日、奈良地方裁判所で予定されていましたが、裁判所に危険物の可能性がある段ボール箱が届いたことから、中止になりました。 捜査関係者などによりますと、警察が箱の中身などを調べた結果、被告の刑を軽くするよう求める署名だったということです。 警察などによりますと、12日午前11時15分ごろ、奈良地方裁判所に、縦およそ33センチ、横およそ28センチ、高さおよそ26センチの段ボール箱が粘着テープでこん包された状態で配達され、職員が金属探知機で調べたところ金属の反応があったため、警察に通報したということです。 危険物が入っている可能性があるとして、裁判所では職員や来庁者が庁舎内から避難したほか、警察が爆発物処理班を出して段ボール箱を運び出すなど、騒然となりました。 12日は、午後