「部品再利用が日本産業を破壊する」、経済安全保障専門家が警告
使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチャリング（リマニ）」。部品コストの削減やサーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラルを目的として取り組む企業が徐々に増えている。ところが昨今、ある別の目的でリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた。 それが、部品の安定調達の観点だ。米中対立を発端として世界中でサプライチェーンの再構築が進む中、部品を国内で使い回して調達するリマニへの関心が各国で高まっている。半導体や電池、産業用ロボット、工作機械など品目によっては経済安全保障の強化につながるとの見方もある（図1）。
神奈川県公立高入試のネット出願、AWSからの切り替え後も不具合再発
神奈川県教育委員会は2024年1月24日、「神奈川県公立高等学校入学者選抜インターネット出願システム」のメール障害が再発したと発表した。同19日には米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のメール配信サービスからの切り替えによって、復旧したと発表していた。同25日時点で復旧のめどは立っていない。 同システムでは2024年1月9日から出願システムに登録する際、「@gmail.com」ドメインのアドレスを使うと、案内メールが届かないなどの障害が発生。県教委によると「当初はAWSのメール配信サービス『Amazon Simple Email Service （SES）』を利用していたが、メール送信事業者を変えて別のサービスに切り替えたところ不具合が解消した」という。 ところが出願サイトでの志願者の出願が始まった1月24日午前に、再び「@gmail.com」ドメ
デジタル庁の自治体向け説明会が「炎上」、ガバクラ移行に2つの課題
霞が関の府省庁と地方自治体の情報システムは原則、デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤「ガバメントクラウド」を利用する――。国が決めたこの方針を進めるためには、デジタル庁と各府省庁・自治体・事業者との連携は不可欠だ。ただ、情報不足やコミュニケーション不全から、不協和音が生じている。今後ガバメントクラウドへの移行を進めるために、2つの課題がある。 「デジタル庁は自治体の現状を理解していないのか」 1つめがガバメントクラウドへの移行支援に向けた情報提供や各府省庁・自治体・事業者との円滑なコミュニケーションを進めることである。 「ガバメントクラウドの情報が少ない、動きが鈍いという批判があった。庁内で重く受け止めている」――。2023年4月末、千葉市で開催されたクラウド提供事業者のイベントで、デジタル庁担当者は、自治体システム標準化の講演の最後にこう述べて締めくくった。 実は、2023年1月、
「デジタルガバメントは1つ」、小林史明衆院議員が語るガバクラ始動後の未来
行政システムのクラウド利用が本格化してきた。デジタル庁が整備し霞が関の府省庁や地方自治体が共同利用するパブリッククラウド基盤「ガバメントクラウド」は、これまでデジタル庁や自治体が実証事業などで利用してきたが、2023年3月末に初めて、霞が関の省庁で実業務で利用するシステム1つを移行させた。さらに今後、全国の自治体は2025年度末までに20業務について標準準拠システムに移行したうえで、原則ガバメントクラウドを利用する。 従来、政府や自治体は業務システムをオンプレミス環境で個別に開発、運用してきたが、政府はパブリッククラウドやSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を推進する方向に舵（かじ）を切っている。今後は公共調達のためのSaaSなどのITサービスカタログである「デジタルマーケットプレイス（DMP）」を整備する予定だ。 自民党デジタル社会推進本部（本部長は平井卓也衆院議員）が2023年
検索結果のトップに偽サイト、フィッシングよけの「常識」が通用しない事態が続々
2022年10月19日、JR東日本の切符予約サービス「えきねっと」のフィッシングサイト（偽サイト）が検索結果ページのトップに表示される事態が発生した。「検索結果の最上位ならフィッシングである可能性が低い」として、フィッシングサイトを避ける手段として挙げる専門家などもいたが、この「常識」が覆された格好だ。 また、フィッシングサイトに誘導するメール（フィッシングメール）か正規のメールかを判断する材料として知られる送信者認証をパスするフィッシングメールが増えている。フィッシングよけの「常識」が通用しなくなった今、利用者はどのように対策すればよいのだろう。 攻撃者が検索順位を操作するSEOポイズニング 10月18日夜から翌朝にかけて岩手県警や個人などが、「えきねっとのフィッシングサイトがGoogleの検索結果ページのトップに表示される」として注意喚起を出した。フィッシングサイトのURLはロシアのド
闇雲な「学び直し」に懸念、リスキリングには正しい順序がある
先日、ベネッセコーポレーションが国内企業へ販売しているオンライン動画学習サービス「Udemy Business」に関する調査結果について発表があった。約800社が導入するUdemy講座の中で、2022年上半期の人気講座トップ10が明らかになった。 トップ10のうち8講座が「DX（デジタルトランスフォーメーション）」や「IT基礎」関連で、デジタル関連分野に対する社会人の高い興味・関心がうかがえる。 今、リスキリング（学び直し）に注目が集まる。企業がDXに本腰を入れるにつれ、デジタル技術を扱える人材の不足が顕著になった。不足を補うためにリスキリングを支援し、自社社員をデジタル人材として育成する動きが加速している。Udemy講座はそのための教材だといえる。記者もこのうちの1つを受講中だ。スキマ時間を使って無理なく視聴でき、継続すれば知識が増える気がする。 「飛び石をジャンプする」ように移行 ビジ
「日本の洋上風力は全電力需要の8倍を発電可能」と世界風力会議
Global Wind Energy Council（世界風力会議＝GWEC、本部ブリュッセル） は2021年10月7～8日に北九州市で開催された「世界洋上風力サミット」で、「日本の洋上風力発電の導入可能量は、日本の全電力需要量の8倍になる」と発言した。もちろん、これは洋上風車を技術的に設置可能かどうかしかみておらず、それ以外のさまざまな制約、例えば漁業との折り合いや景観保護、陸上の送電線との連系の可否などは考慮していない。それでも、日本の再生可能エネルギーの今後を議論する上では重要なデータになりそうだ。 講演したのは、GWEC、Chair of Global Offshore Wind Task ForceのAlastair Dutton氏。10月7日にオンラインで登壇した。 世界で2050年に計2000GWの洋上風車を導入へ Dutton氏は、まず世界の洋上風力発電施設の導入状況につい
ブームは既に腐り始めている、日本企業の「猿でもできるDX」が本当にやばい
既に腐り始めていると言ったほうがよい。何の話かと言うと、日本で今やピークに達したDX（デジタルトランスフォーメーション）ブームのことだ。何せ「DX」という言葉がどんどん溶解しているからだ。 最近、ある識者が「DXの活用」などと述べているのを知って腰を抜かしそうになった。DXとは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」、短く言うなら「デジタル変革」だぞ。どうやったら「『デジタル変革』の活用」なんてできるのだ。目まいがするほど驚いたのだが、つい最近も「DX＝デジタル化」とする経済記事を見つけて本当に腰を抜かしてしまった。そう言えば「DXの導入」なんてフレーズを目にしたこともあったな。もうめちゃくちゃである。 これって単に言葉の誤用といった程度で済む問題じゃないぞ。ここまでDXという概念がぐちゃぐちゃになっているのは、個々の企業が取り組んでいるとするDXの状況を反映している。試しに「DXの活
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