本当に失敗したな。まさにそう思う。何の話かというと、欧米の企業には「プロセスオフィス（Process Office）」と呼ばれる部門が普通にあるのに、日本企業には全くと言ってよいほど存在しないことについて、あまりに問題意識がなさ過ぎたのを悔やんでいるのだ。よくよく考えると、このプロセスオフィスに相当する部門がなければ、DX（デジタルトランスフォーメーション）なんてできるわけがないのだ。で、「IT部門がDXの実行部隊となって……」などと言っていたら、まさに噴飯ものである。 私と同様に、「プロセスオフィスだって？　そういえばそんな話を聞いたことがあるな」といった程度の認識の読者は多いだろう。というか「何だ、それ」という読者が大半かもしれない。それぐらいプロセスオフィスは日本企業には縁遠いのだ。さて、記事の書き出しがこうならば当然、まずはプロセスオフィスとは何かを説明するのが筋だ。だけどねぇ、プ

テレワークなどの際に家庭とオフィスの間の通信を秘匿し、セキュリティを保つVPN。近年ではフリーWi-Fiを安全に使う手段としても注目されている。VPNの基本原理からソフトの選び方、上手な活用法、ありがちなトラブルへの対処法などを解説する。 自宅や職場のネットワーク（LAN）に、外出先などからVPNで接続する環境を個人レベルで作ることもできる（図1）。外出先からLAN内の共有フォルダーのファイルを取り出す、メディアサーバーに保存されている音楽を聴くといった使い方ができる。ただし、外部からの通信要求を受け付ける環境をつくることになるため、設定を間違えると不正アクセスを許すことにもなりかねない。利用には十分注意しよう。職場では、導入前に説明をし、同意を得よう。

システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準

JAやJA信連、農林中央金庫が一体運営しているJAバンクで、2021年夏以降、勘定系システムの不具合が3件発生した。2021年8月には27府県のJA窓口などで振込処理ができなくなった。続く9月には6県で顧客が「メルペイ」にチャージできなかった。2022年2月にはバッチ処理が異常終了し、口座振込などが未処理になった。 JAバンクは全国のJA（農業協同組合）とJA信連（信用農業協同組合連合会）、農林中央金庫が一体運営している金融機関グループだ。JA信連は都道府県レベルの組織で、都道府県内のJAと連携して各種の金融サービスを担っている。農林中央金庫は農林水産業者の協同組合などを基盤にする全国規模の金融機関であり、JAバンクの勘定系システムは農林中央金庫が所管する。 2021年7月時点でJAバンクに加わるJA、JA信連の法人数は農林中央金庫を含めて596に上る。2021年3月末時点の店舗数は692

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

SMBC信託銀行とSMBC日興証券は2021年3月8日、それぞれが運営するクラウド型口座開設システムに、不正アクセスがあったと発表した。いずれもセールスフォース・ドットコムが手掛けるクラウドサービスの設定不備によるもので、現在は設定を変更して第三者からアクセスできないようにしたとしている。 SMBC信託銀行とSMBC日興証券はそれぞれ、2020年12月の金融庁の注意喚起を受けてシステムを点検した。その時点ではセールスフォース製品のアクセス権限は適切だと確認したものの、2021年2月に外部のセキュリティー専門家から指摘を受けてそれぞれ再度確認したところ、同製品が2020年7月にバージョンアップする以前に手続きをした顧客の情報がそれぞれ不正アクセスされる状態にあったことが判明した。 SMBC信託銀行では、クラウド型口座開設システムで2017年7月24日から2020年7月18日までに口座開設の手

自宅パソコンと会社パソコンにそれぞれインストールした専用ソフトが、インターネット上の「大規模分散中継システム」を経由してSSL-VPNでやりとりする（作成：日経NETWORK） 信じられないほど、動作が軽い――。記者が実際にシン・テレワークシステムを使ってみた感想だ。自宅と会社にある2台のPCに専用ソフトをインストールし、自宅PCからログインするだけで準備が完了する。そのまま画面上に瞬時に会社PCのデスクトップが現れ、カーソルを動かすとほとんどタイムラグなしで同期した。いわゆるVDI（仮想デスクトップ基盤）方式で、自宅PCからはマウスやキーボードの動作、会社のPCからはデスクトップの画像データのみを相互に伝送している。 記者は現在テレワークを基本としているため、社内システムにアクセスするためにVPN（仮想私設網）を使う機会は多い。会社で使うVPNは、簡単なWebサイトの読み込みにもかなりの

延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」（総合企画局の資料）である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。

日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア

インターネット専業銀行が勘定系システムの新規構築や刷新に動き始めた。パブリッククラウドや最新のアーキテクチャーを採用し、軽量なシステムを志向しているのが特徴だ。各行の新システムがトラブル無く稼働し、安定運用が軌道に乗れば、地方銀行などにも同様の動きが広がる可能性がある。 「2段階」提案でLINE案件勝ち取る LINEとみずほ銀行が2020年度に開業する新銀行は、ソニー銀行などで稼働実績のある富士通製のシステムをベースに勘定系システムを構築する。実は富士通は2020年以降の稼働を目指してクラウドで動作する新しい勘定系を開発中だ。第1号ユーザーとしてソニー銀への提供を検討している。 ソニー銀へのシステム提供計画を踏まえ、富士通はLINEらに「2段階」で提案したもようだ。まずソニー銀などで実績のあるシステムを納入し、開発中の新システムがソニー銀で稼働したら将来的にLINEの新銀行のシステムも刷新

岐阜県市町村行政情報センターは2019年11月26日、岐阜県内の市町村向け「総合行政システム」などが11月26日午前2時に復旧したと発表した。同システムは委託先データセンターの電源障害の影響で11月25日午後2時ごろから使えなくなっていた。 岐阜県市町村行政情報センターは岐阜県内の35自治体からシステムの運用を受託している。そのうちNTTコミュニケーションズが岐阜県内に持つデータセンターを使う28自治体（14市12町2村）の窓口において11月25日、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができなかった。 日経 xTECHの取材によると、自治体システムの運用を受託するITベンダーなどに対してNTTコミュニケーションズは、「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPS（無停電電源装置）が停止し、電源断になった」と説明しているもようだ。同社広報もこれを事実と認め、「岐阜県内の当社デ

九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ

NECが開発中のドローンが試験飛行中に制御を失ってから、2019年11月22日時点で2週間近く行方不明が続いている。NECは事業所周辺の捜索を続けているがまだ見つからず、近隣でビラを配るなどして発見時の連絡を要請している。 NECは2019年11月18日、東京府中市にある府中事業所で2019年11月10日に試験飛行していたドローンが制御不能になり、事業所外で紛失したと発表した。ドローンは産業用途で開発しており、4枚あるプロペラ間の長さが縦横1メートルで、重量が7キログラムという。 事業所内で試験飛行していたが途中で制御不能となり、事業所外へと飛んでいってしまったという。駆動時間は1時間弱で、飛行性能や途中までの追尾から府中事業所から10キロメートル圏内で不時着したか、自動モードで着陸した可能性があるという。警察に遺失物届を提出し、地上での捜索に加え、軽飛行機からの空撮でも探しているが発見で

会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ

動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig

政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な

大阪市で住民票などの証明書発行業務を担う基幹システムが停止。復旧まで21時間を要し、8000件近い証明書発行業務に影響が及んだ。原因はOracle Databaseのクラスタ機能に潜むバグだった。ネットワークの不調をきっかけにシステムが停止し、再起動もできなくなった。米オラクルはバグの存在を把握しながら対外開示をしていなかったとみられる。 2019年6月7日午後0時5分頃。大阪市内の24の区役所や出張所、梅田・難波・天王寺のサービスカウンターで、住民票の写しや記載事項証明書、国民健康保険や税務関連の証明書などが印刷できなくなった。金曜日の昼休みということもあり、週内に書類を発行してもらおうと区役所など窓口に来ていた住民からは悲鳴と怒号が上がった。 同じ頃、大阪市西区の阿波座にある大阪市ICT戦略室も騒然としていた。システム障害を知らせる警報が鳴り、各区役所からトラブル発生を知らせる電話が相

電子手帳サービス「Lifebear」を提供するライフベアや、予約管理サービス「Coubic」を提供するクービックが2019年3月後半、相次いで情報漏洩を発表した。どちらもサービスのユーザー認証に使うアカウント情報（IDとパスワード）の漏洩を、外部から指摘されて気付いたとしている。 この両社の発表には、気になる内容が含まれていた。 ライフベアは、漏洩したパスワードは「不可逆な暗号化された状態」であり、「それらの情報を使って第三者にログインされることはありません」と断言した。不可逆な暗号化は、ハッシュ化を指すとみられる。 クービックは、パスワードはハッシュ化した状態で漏洩したと説明した。さらにハッシュについて「規則性のない固定長の値を求め、その値によって元のデータを置き換えることで、元のパスワードを読み取れなくする、パスワードの安全な保管で用いられる方法です」と付け加える。

アルゴリズムは「何らかの問題を解決する手順」を指し、アルゴリズムの良しあしでソフトウエアの性能が決まってくる。私たちの生活は、高度なアルゴリズムで実装されたソフトウエアに支えられている。そこで本特集ではエレベーターや信号機といった身近なアルゴリズムを例に、その一端を見ていこう。今回は、信号機のアルゴリズムの基本を紹介する。 「朝はいつも赤になっている信号が、夜はなぜか青が多い」と感じたことはないだろうか。実は、信号機が青に変わるまでの時間は、いつも同じではない。交差点の交通量から最適な青時間を割り出している。この計算には、高度なアルゴリズムで実装されたプログラムが動いている。そこで今回は、信号機を制御するアルゴリズムに焦点を当てよう。 具体的なアルゴリズムを見ていく前に、信号機の青時間がどのように決められているのかを解説する。信号の青時間を決めるには「重要な要素が3つある」（住友電気工業

オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月