福岡市は8日、市青果市場を通じて販売された春菊から基準値の180倍の農薬が検出されたと発表した。市は流通先の店舗で購入した春菊を食べないよう呼びかけている。 市によると、検出されたのは有機リン系殺虫剤のイソキサチオン。体重60キロの人が春菊20グラムを食べるとよだれや涙、失禁、嘔吐（おうと）などの…

マツタケが採れる山は、貧栄養土壌の証拠である（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） マツタケが絶滅危惧種に指定される……このニュースが世間を駆け回った。 指定したのは、野生生物の専門家などで組織されるＩＵＣＮ（国際自然保護連合）だ。絶滅の恐れのある野生の動植物を記載したレッドリスト最新版で、マツタケを世界的に生育量が減少していることから絶滅危惧種に加えたのだ。もっとも、正確には絶滅危惧２類（危急）への分類であり、危険度から言えば、上から三番目。「絶滅の危険が増大している」種という位置づけだ。 このため、もうマツタケは採れない？食べられない？と日本のマスコミは大騒ぎである。そしてマツタケが減った理由を、採りすぎたのか、森が荒れたからなのか、という声が広がっている。 だが、ＩＵＣＮがわざわざ日本のマツタケ生産状況を心配して指定したわけではない。マツタケは世界的に分布し

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学校給食の取りやめなどで牛乳や生クリームの需要が大きく落ち込んでいることから、農林水産省は各家庭で牛乳やヨーグルトをふだんより１つ多めに買ってほしいと呼びかけています。 学校給食の取りやめや緊急事態宣言を受けたカフェやレストランなどの休業の拡大によって、業務用の牛乳や生クリームなどの乳製品の需要が落ち込んでいます。 乳業メーカーへの聞き取りでは家庭向けの牛乳などの販売は伸びているものの、原料となる生乳の需要はこの時期の生産量の10％余りにあたる７万トンから９万トンが減ると推計されています。 これについて江藤農林水産大臣は21日の記者会見で「生乳の生産量は６月に向けて増加するが、需要の落ち込みで生乳が行き先を失うことが懸念される。買い物の際に牛乳やヨーグルトをふだんよりもう１つ買ってもらえれば、酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」と呼びかけました。 このほか農林水産省は生乳の

商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy

新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、政府が示した全国小中高校の臨時休校方針で学校給食が停止することを受け、農畜産物の供給に混乱が生じている。学校給食向けの牛乳（学乳）は飲用向け生乳の1割近くで、供給先を失った産地やメーカーは対応に苦慮する。野菜でも給食向け取引のキャンセルが相次ぐなど影響が広がっている。 学校給食に提供する生乳は、全国の飲用向け（年間約400万トン）の1割弱で全て国産。うち最も供給量の多い関東は年間10万トンを学乳に仕向ける。管内の公立学校が2週間休校になると、このままでは7500トンもの生乳が行き先を失う。 関東生乳販連は28日午後4時現在で、取引メーカーからキャンセルが相次ぐ。キャンセル分は日量最大で80トンを見込む。余力のある乳業メーカーに引き受けてもらい、難しければ長期休みに稼働率を上げる乳製品工場に納めたい考え。実質、春休みが前倒しになる形だが、工場の人員確保は難

東日本大震災の災害復旧工事の一環で、河川護岸を撤去するという珍しい工事が行われました。 気仙沼市唐桑町舞根地区では約40年以上も耕作放棄地だった土地が、震災の影響で地盤沈下し塩性湿地へと変わり、豊かな生態系を取り戻しつつあります。 その湿地沿いの河川護岸の災害復旧工事として行われたのが、西舞根川左岸の約10mの開削工事です。 専門家によれば、災害復旧工事の場合、既存の護岸を修復したり新しく造り直したりするのが普通ですが、逆に壊す災害復旧工事というのは日本で初めてだそうです。 この工事により、湿地と河川との水交換が良くなります。 満潮時には川を通じて湿地内に海水も入り込み、より変化に富んだ生態系へと変化していくことが予想されます。 舞根地区の災害復旧工事はこれからまだまだ続きます。 人が手を入れることで自然環境は大きく変化します。 少しでも良い方向に変化するよう、森は海の恋人では引き続き尽力

伝統的な手すき和紙づくりの存続が危機を迎えている。生産に不可欠なトロロアオイを栽培する茨城県小美玉市の農家５戸が、来年で作付けをやめる方針を決めたからだ。この５戸で全国生産の７、８割を占めており、和紙生産者には大打撃になりかねない。 「もう無理、割に合わない」　作付けをやめる最大の理由は高齢化だ。５戸の農家はいずれも６０代～７０代半ば。昨年、全員で協議のうえ「これ以上続けるのは難しい」と判断した。昨秋の出荷の際、２０２０年秋以降は生産できないと伝える文書を添えた。 最年少の田上進さん（６３）と妻の敏枝さん（６０）は、ジャガイモなどの野菜とともにトロロアオイを栽培する。年齢もあり、最も多く作付けしていたときの半分の約１５アールに減らした。「要望があるので続けてきたが、もう無理。体はきついし、（収入を考えると）割に合わない」と心境を明かす。 トロロアオイはアオイ科の植物で、秋に収穫する。根から

米ニュージャージー州ニューアークで垂直農法に取り組む「エアロファームズ」の栽培施設（2019年2月19日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【4月21日 AFP】米ニューヨーク近郊で垂直農法に取り組む「バワリーファーミング（Bowery Farming）」では、従業員らは従来の農機具ではなく、リアルタイムで光と水の状況を監視するタブレット端末を片手に野菜を育てている。 2015年に設立された同社は、急速な広がりを見せる垂直農法の一翼を担っている。これは管理された人工的な環境下で、年間を通して新鮮な野菜を屋内で栽培する農法だ。地球が人口増加と気候変動に見舞われる今日、一部の人々は、垂直農法が世界の食料需要を満たす重要な鍵になるとしてこの技術に期待を寄せている。 同社の共同創立者であるアービング・フェイン（Irving Fain）最高責任者（CEO）によると、ニュージャージー州

婚活ツアーやイベントは、出産可能な２０−３４歳の若年女性が少なく、人口減少する地域に他から若年女性を｢移住」させ、子どもを産んでもらおうという発想。 若年女性の移住ばかり考えているから、農家女性向けの婚活イベントはやらないのだろう… https://t.co/jDzMGleuRa

昆虫が世界を救うかもしれない。ツイッターで話題になったある看板を調べるうちにそう思うようになりました。近い将来おきるおそれがある世界の食糧危機。昆虫の存在を無視（むし）できない日が来るかもしれない。そんなお話です。（さいたま放送局記者 古市駿） その看板は、埼玉県川口市の住宅街にある公園にありました。 そこに書かれていたのは、「食用を目的としたセミの幼虫の捕獲はやめてください」という内容。 瞬時に理解できなかった私は、公園を利用していた年配の女性に聞いてみました。 返ってきた答えは「え、セミの幼虫を食べられるんですか」 「意味がわからない。食用っていう意味が…。誰が食べるのかしら」 私と同じように理解できないという答えばかり。わかったのは、食べるために昆虫を捕獲する人がいるということだけ。 英語や中国語で同じ内容が書かれた看板も設置されていました。ヒントは、外国にあると考えた私は、外国料理

原告のドウェイン・ジョンソンさんの訴えが認められ、モンサントは損害賠償金約３２０億円の支払いを命じられた/JOSH EDELSON/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 学校の校庭整備の仕事で使った農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」が原因で悪性リンパ腫を発症したと主張する末期患者の裁判で、米カリフォルニア州サンフランシスコの陪審は１０日、モンサントに損害賠償金２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じた。 原告のドウェイン・ジョンソンさん（４６）はかつてサンフランシスコ近郊の学校区で校庭整備を担当し、ラウンドアップを年間２０～３０回使っていた。 本人が法廷で語ったところによると、２０１２年から２回にわたり、作業中にラウンドアップを浴びてしまった。１４年にリンパ腫と診断され、すでに末期といわれている。 ほかにも１０００人以上の患者らが同様の訴えを起こしている。その中で

夏野菜が美味しい季節だが、ズッキーニなどウリ科の野菜により、嘔吐や下痢などの中毒症状を起こす危険性があるとネット上で話題になっている。ウリ科の植物がなぜ中毒を起こすのか、原因物質には意外な秘密と可能性があった（※注意喚起の意味で書いた記事であり、生産流通しているウリ科の野菜の危険性はかなり低いことを書き添えておく）。 苦み成分ククルビタシンとは　中毒の恐れはズッキーニ以外の同じウリ科の野菜であるキュウリ、スイカ、ヘチマ、トウガン、ゴーヤー（ツルレイシ）、メロンなどで起きる危険性があり、その原因物質はステロイド（Steroid）の一種、ククルビタシン（Cucurbitacin、A〜T）だ。苦味成分であるククルビタシンは、アブラナ科の植物や香木の沈香、ある種のキノコ（ベニタケやワカフサタケの仲間）、海の軟体動物にも含まれる（※1）。 このククルビタシンによって中毒症状が引き起こされ、これまでも

仏バニュルスシュルメールで収穫されたブドウ（2015年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / RAYMOND ROIG 【7月5日 AFP】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。 退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ（Hirofumi Shoji）さんと妻リエ（Rie Shoji）さん。南仏ルシヨン（Roussillon）のバニュルスシュルメール（Banyuls-sur-Mer）近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。 昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pe

米農家の叔父が、最近ハンター（有害鳥捕獲隊）になってイノシシをバンバン狩っている。と聞いた。 人里に下りる獣が増えてきて若い人を中心にハンターも増え…なんてことは耳にしていたが、まさか身内からそんな話が飛び出すとは。ぜひとも話を聞きたい、なんなら狩りというものにもついていきたい。見たかった。 ―と、軽い気持ちで行ったらけっこう深刻な話で、やむにやまれぬ事情があることが分かった。

■要旨 生産緑地法の改正によって、生産緑地の2022年問題として懸念された土地・住宅市場への影響は一定程度抑えられ、生産緑地を保全、活用することへの期待が高まった。2022年問題は、都市農業振興あるいは都市農地を活かしたまちづくりを推進する契機と捉えるべきである。 なぜなら、法改正により、2022年までに農家の意向を踏まえて、市街化区域内農地個々についてその方向性を整理する必要があり、そのことは、2022年以降少なくとも10年間の都市農業振興のあり方、都市農地を活かしたまちづくりのあり方を検討する機会になるからである。 その中で、2022年以降買い取り申出するかどうか決めかねている多くの農家に対し、農業継続の選択を促す材料を提示し、都市農業に対する全市民的理解を育むことが重要になるだろう。 ■目次 1――はじめに 2――生産緑地制度とは 1｜都市計画制度における農地の取り扱い 2｜生産緑地

大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…