ビジネス特集 飛ぶように売れる豪華クルーザー ～コロナが映し出す格差 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
今、何十億円もするクルーザーが売れているという。新型コロナウイルスの感染拡大によって過去最悪の景気悪化に苦しむアメリカの話しだ。 「新型コロナはすべての人に等しく降りかかっているわけではない。所得の低いサービス業で働く人たちにより重くのしかかっている」 ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、コロナ禍をきっかけにした経済格差の拡大に強い警鐘を鳴らす。感染者が世界で最も多い500万人に上るアメリカで、いま何が起きているのか、取材した。（ワシントン支局記者 吉武洋輔） 夏の旅行シーズンを迎えるアメリカ。東部のロードアイランド州に、海に囲まれたニューポートという高級リゾート地がある。黒船で日本に来航したペリーの出身地としても知られる。 取材に訪れて真っ先に目に飛び込んできたのが、停泊中の100隻を超えるクルーザー。この地でクルーザーのディーラーをしているマーク・エリオットさんは上機嫌だ。
れいわ山本氏、全都民への10万円給付公約 ｜ 共同通信
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布マスク2枚に経費466億円 菅氏「代替手段はない」：朝日新聞デジタル
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米民主党予備選 投票所にスタッフ集まらず州兵派遣 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、アメリカでは、大統領選挙の民主党候補者を選ぶ予備選挙が中西部ウィスコンシン州で行われましたが、投票所にスタッフが集まらず、選挙の支援のために州兵が派遣される異例の事態になりました。 中西部ウィスコンシン州では７日、感染拡大で州内に外出を禁止する命令が出される中、予備選挙の投票が行われました。 ところが投票所のスタッフの多くが感染を懸念して集まらず、最大都市のミルウォーキーでは、180ある投票所のうち５か所しか開けず、州は2500人に上る州兵を派遣して投票の事務に当たらせました。 この予備選挙をめぐっては、民主党のエバーズ州知事が前日の６日に延期を命じましたが、州議会で多数派を占める共和党が反対して州の最高裁判所に申し立て、延期は認められませんでした。 実際に投票所で票を投じた有権者は少ないとみられる一方、郵送で投票した人がすでに80万人に上っていて、集
小泉進次郎環境相 “幽霊会社”に高額発注で政治資金4300万円を支出 | 文春オンライン
小泉進次郎環境相（38）の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった。税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。 「泉進会」と「第11選挙区支部」の政治資金収支報告書を「週刊文春」が調査したところ、両団体からエムズクリエ（以下エムズ社）に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。 小泉氏のポスターに〈印刷者〉として記載されているエムズ社の住所は、千葉県野田市。「週刊文春」取材班がこの住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられているだけ。周辺にも印刷工場はなかった。地方法務局に問い合
空き家に相続人千人の謎 処分に苦慮「全員の同意を得るのは不可能」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
２０２人が１世紀前に共同登記したままの空き家。大正期の選挙権獲得運動との関わりが浮上する（京都市北区紫野） 京都市北区紫野に、１９１９（大正８）年の２０２人が登記簿上、今も所有者になったままの空き家がある。子孫の一部は処分を検討するが、２０２人の子どもや配偶者ら法定相続人は千人単位に膨らんでいるとみられ、「全員の同意を得るのは不可能」と途方に暮れる。１世紀前の共同登記の背景には、大正デモクラシー期の選挙権獲得運動との関わりが浮かぶ。 空き家は「青年会館」と呼ばれ、土地とともに地元の青年団員らが資金を出し合って取得したとされる。土地と建物で計２２枚の登記簿によると、土地約１００平方メートルに延べ床約１００平方メートルの木造２階建て。相続登記はこれまで行われておらず、現在の相続人の正確な人数や住所は不明だ。 会館は、大正～昭和前期に、青年団員らによって弁論やボランティアの活動拠点として使われた
政党側に名簿無断提供 医療法人従業員４００人が提訴へ：朝日新聞デジタル
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いま「くじ引き民主主義」がヨーロッパで流行中、その社会的背景（吉田 徹） @gendai_biz
いまヨーロッパでは、抽選によって議員を選ぶ「くじ引き民主主義」が注目を集めている。すでに抽選による選出が行われている例もあるというが、なぜいま「くじ引き」なのか。そもそもくじ引きと民主主義は両立するのか。ヨーロッパ政治に詳しい北海道大学教授の吉田徹さんが解説します。 マクロンが提案した「抽選制」 昨年末から半年以上に亘ってフランス各地で続く黄色いベスト運動を受け、マクロン大統領は4月25日に2時間近くに及ぶ記者会見で、幾つかの改革案を提案した。内容は、選挙制度改革や議員定数の削減、地方分権推進など多岐に渡った。 その中に、少々意外な提案があったことをご存知だろうか。それは、環境問題を討議する新たな評議会の代表や、法案の諮問機関である「経済社会環境評議会」の議員の一部を、市民からの「抽選制」によって選ぶというものである。 繰り返そう。議員を抽選制で選ぶのだ。 日本人の目からすると意外な試みに
ネット投票 なぜできない｜NHK NEWS WEB
インターネットで投票する。 かなり以前からアイデアはあるのですが、なかなか実現しないことのひとつです。実現すれば、自治体にとっては頭の痛い「開票作業」から解放され、国民は選挙の結果をいち早く知ることができるようになり、私たちメディアも「当確速報」という難しい報道と向き合わなくて済むことになる…かも知れません。 ただ、クリアーすべきハードルが多く、困難と思われてきたのが実情。でも、そんななかで国が有識者による研究会を設置したのです。おやおや、これは実現に向けて動くのか。非公開の議論の中身を探ってみました。 （政治部記者 宮内宏樹） 「インターネット投票の実現を目指して検討を進めていきたい」 野田総務大臣の指示を受け、総務省がインターネット投票の課題を検討する有識者研究会を立ち上げたのは去年１２月。ことし夏には報告書を取りまとめることになっています。 なぜいま、野田大臣は「難しい」と言われてき
発覚したロシアとクリントンの不適切な関係 ロシア疑惑に新展開、矛先は民主党へ | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨーク市で講演するヒラリー・クリントン元国務長官（2017年5月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images for The Foundation for Women/Astrid Stawiarz〔AFPBB News〕 米国の首都ワシントンの国政舞台では、「ロシア疑惑」が新たな波紋を広げている。司法機関と議会の両方で、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官らのロシアとの関わりを追及する動きが高まり始めたのだ。 当初「ロシア疑惑」は共和党のトランプ政権とロシア政府機関との不正なつながりの疑いが指摘され、司法長官が特別検察官を任命するに至った。だが今度は、民主党のオバマ政権時代に行われたとみられるロシア側の買収工作に光が当てられている。米国のウラン資源を保有するカナダ企業をロシア政府が購入した際、米国政府が与えた許可に疑義が生じているのだ。 司法省が「新たな捜査の必要性」を検
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10万円寄付案、「違法」指摘され撤回 田布施町議会議員 | 中国新聞デジタル
供託金なくしたら「N国」より「過激候補」出てきませんか？ 違憲訴訟弁護団の回答は… - 弁護士ドットコムニュース
世襲王国ニッポンの未来 - 日本経済新聞