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静まり返った住宅街にたたずむ1棟のアパート。表札代わりの看板には、物件名を隠すかのようにテープが張られ、真横には殴り書きで別のアパート名が掲げられている。 テープの下から、うっすらと文字が透けて見える。そこには「かぼちゃの馬車」とあった。 「かぼちゃ畑」化する足立区 東京都足立区。かつてスマートデイズが展開していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」が、区全域にわたって林立する。記者の取材によれば、足立区内にはかぼちゃの馬車が少なくとも83棟存在し、さながら「かぼちゃ畑」の様相を呈する。同社の別ブランドのシェアハウス「STEP CLOUD」（ステップクラウド）も含めれば、その数は120棟にまで増える。 700人以上のオーナーや融資元のスルガ銀行をも巻き込み、社会問題へと発展したかぼちゃの馬車。スマートデイズは5月に破産手続き開始が決定し、スルガ銀行もオーナーや被害弁護団との間で、元本減額

北京でも滅多にお目にかかれない東北料理・鉄鍋炖を提供するのが「縢記熟食坊」だ。店員が巨大な鉄鍋の中に川魚や野菜をテキパキと放り込むと、頃合いを見計らってさらに鍋の際に黄色のパン生地がペタペタと貼られていく。これを眺めるのが楽しい。 スタッフによると、この店のオーナーはこれまでも東京で日本の好みにあった「台湾料理」店を展開していたが、このような本格路線は初めての試みだったそうだ。予想外の成功で、店には日本人ファンも駆けつける。年内に同じエリアに2号店を開くことが決まったほどだ。 同じく中国駐在経験のある日本人の間で評判となっているのが蘭州料理店「ザムザムの泉」。昨年夏にオープンした。ご主人が注文を受けてからカウンター席の前で麺を引いてくれる。「池袋だったら回転率が高く、家賃も高く、味に集中できないから」と彼は西川口で実験的に開店した理由を明かす。 他にも、馬堅さん（32歳）は故郷の味を再現し

確かに、『週刊新潮』が2010年に「チャイナ団地」と称してセンセーショナルにこの団地を取り上げたころはゴミや騒音などの問題が山積していた。だが、自治会の岡崎広樹・事務局長は「目に見える問題はなくなってきた」と話す。 この間、UR現地事務所に対して中国語を話すスタッフを駐在させるよう要求したり、新しくやってくる中国人住民に注意事項を中国語でまとめたパンフレットを配布するといった対策をとるようになった成果といえる。 自治会は「芝園かけはしプロジェクト」を推進中で、大学生ボランティアの支援を得つつ、フリーマーケットといったイベントを月1回のペースで催している。太極拳や交流カフェに実際に参加したが、中国人参加者は十数人程度で、中国人住民の関心はそれほど高くない。 自治会に入っている中国人世帯は現在約60にとどまっている。なお、自治会の幹部にはかろうじで中国人がひとり入っている。中国人には「下からの

中国人住民にとって特に関心が強いのが子どもの教育だ。昔は団地直結の小中学校があったのだが、日本人の子ども減少を受け随分前に閉校になっている。今は一般的な幼稚園と中国人向けの保育園を残すのみだ。 団地で出会った9歳の中国人男児は、福建省の福清から1年半前に引っ越してきたばかりだが、すでにこなれた日本語を話していて驚かされた。父親によると、通っている公立小学校で特別な日本語授業を受けたり、公文で国語を習っているのだという。 日本の教育を選んだ理由について、「日本の教育は生活に関するものが中心で、（中国と比べて）より西洋に近い」こと、空気がよりきれいなこと、子どもが日本式の礼儀が好きなことを挙げた。だが、中国人の教育観は一筋縄でいかず、他の中国人住民によると、祖父母が孫の「日本人化」を心配するケースもあるとのことだ。 新華僑の住まいは「郊外化」している 正確には昼夜の流動人口を考慮に入れる必要が

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頭ではなく体で覚えた仏教 ――鈴木さんが仏教に接したのはいつごろですか。 僕は中高一貫校の東海学園で学びました。仏教校ですから、1年に何度も京都や奈良に連れていかれる。それが丸6年間続きました。最初は何の興味もなかったのですが、2年経ち、3年経つうちに仏教を身近に感じるようになりました。 たとえば夏の合宿で昼や夜の食事のときには、「本当に生きんがために、この食を食します」と言わないといけない。南無阿弥陀仏の勉強もやらされました。そういうことを日常的にやっていると、頭ではなく体で覚えるようになってくるのです。 ――大人になってから禅を学んで、人生の考え方が変わったという話をよく聞きますが、鈴木さんは子どもの頃から禅が体に染み付いていた？ そうですね。自分が未発達なときに禅に接しましたから。僕らの学校は浄土宗ですが、仏教というくくりでは禅も近くにあって、坐禅も学校でやりましたよ。 ――東海学園

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ここ10年ほどで住む場所を選ぶ際、利便性に加えて住みやすさ、特に子どもの医療費助成や保育園の入りやすさなどの公共サービスの充実ぶりを判断基準にする人が増えた。どうせ住むなら、助成などがあるまちがお得という考え方だが、本当に人は、住みやすさだけで住む街を選んでいるのだろうか。 夏に聞いた熊谷俊人千葉市長の言葉が気になっていた。たとえば、子育て世帯の住みやすさだけで「住みたい街」を考えた場合、神奈川県横浜市は選ばれない可能性が高い。が、SUUMOによる「住みたい街ランキング2017」では、横浜は総合3位にランクイン（前年も3位）。「横浜に住んでいる」と聞くと、なんとなくうらやましいように思う人も少なくないだろう。 中学校の給食実施率は30％未満なのに… が、前述のとおり、横浜は住みやすい街とは言いがたい。たとえば、2017年の横浜市長選で論点になったとおり、神奈川県の公立中学校給食実施率は27

「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい

5月は「マイホーム」という言葉が幻想であることを確認させられる。固定資産税という「市町村への家賃」を求められる月だからだ。すでに納税通知が来て、高額の負担に閉口している人も多いだろう。 住んでいればまだいい。少子高齢化で過疎化に拍車がかかる地方では、買い手も借り手もつかないのに、固定資産税のおかげで「マイナス」の土地や建物が増えている。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが、市町村税収の半分を占める不動産への課税だ。 子々孫々まで続く「死亡者課税」 ある日突然、地方の役場から、見たこともない土地の固定資産税を払うよう求められるケースがある。土地の持ち主が死亡し、登記を変えずに放置していると、その子孫係累にまで固定資産税の請求書が届くのだ。これを「死亡者課税」という。 2013年、大阪府の男性会社員（当時59

宇都宮市にある「もみじ通り」をご存じだろうか。東武宇都宮線・東武宇都宮駅から300メートルほどの場所にある、国道119号（日光街道）と交差する細い通りがそれだ。通りに立派なもみじの木があったためこう呼ばれてきた。周辺は江戸時代の武家屋敷にルーツをもつ高級住宅街で、通りは日用品を商う店を中心とした生活商店街として繁栄してきた。だが、店主の高齢化や後継者不足などから商店街は衰退。2007年には商店会が解散している。 そのもみじ通りが近年、アツくなってきている。日光街道から入ってからシャッター商店街を通り過ぎると、その一角に突如、青山の路地にありそうなカフェやレコード店、美容室、リボン店、雑貨店などが現れる。若いカップルや子ども連れがゆったりとした通りを行き交う。閑古鳥が鳴いていた地域の突然の活性化に飛びついたのは地元メディアだけではない。全国メディアでの露出も増えており、かつての谷根千、最近で

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念願のトップ商社となった伊藤忠商事が、打ち出したのは“健康経営”だった。伊藤忠は、6月1日から岡藤正広社長の肝いりで「伊藤忠健康憲章」を制定。20代～30代の若手社員を中心に新たな働き改革を打ち出す。 ウェアラブル端末で社員の健康を管理 目玉となるのは、若手社員の食事・運動サポートだ。メタボなど健康診断で毎回、再検査ぎりぎりとなるような20代～30代の成人病予備軍の社員約100人を対象に、本人了承の上、腕時計型のウェアラブル端末を支給。睡眠時間、血圧数、脈拍、歩行数などのデータを24時間集計し、看護師から医学的なアドバイスを受けるなど健康への意識を高める。 このほか、スマートフォンで自身の食事の写真を撮影して、オンライン上で専用の管理栄養士と相談することもできるようにする。こうした情報は、社内イントラネット上に新設されるマイページでいつでも閲覧でき、各自に健康管理を促す。今年秋口ごろからス