ラーメン屋のカンピロバクター食中毒ニュースが気になってちょっとググったら、最終的にラーメン業界は自浄作用も無く、忖度にまみれたクソだらけの世界なんじゃないか？という疑念が生まれてしまった話｜ないしま
ラーメン屋のカンピロバクター食中毒ニュースが気になってちょっとググったら、最終的にラーメン業界は自浄作用も無く、忖度にまみれたクソだらけの世界なんじゃないか？という疑念が生まれてしまった話 無職で暇なのでいつものようにTwitterを覗いていたらラーメン店の食中毒の話が目に入ってきました。 季節柄、飲食店の食中毒ニュースは毎年見かけるし、なにやらチャーシューが問題だったみたいな話をしているみたいですね。 去年にも高田馬場にあるらぁ麺やまぐちのカリスマ店主として知られる山口裕史さんが警鐘を鳴らしていたように 知識なくチャーシュー低温調理「ホントやめて」 食中毒の危険性...ラーメン店主が必死の注意喚起 #ラーメン #食中毒 @jcast_newsより 今回のニュースも低温調理チャーシューで温度管理や衛生管理を失敗して食中毒をやらかしたのかな？と思い、よく元のツイート見てみると ツイッターより
世間が知らない「トラックが路上駐車をする理由」（橋本愛喜） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これまでにも折に触れてトラックドライバーの「路上駐車問題」は取り上げてきたが、その度に世間からは「言い訳するな」「路駐を擁護するのか」という声が多く届く。 道路脇やゼブラゾーンなどに駐車しているトラックに、乗用車やバイクが追突する事故が相次ぐ昨今。そのニュースを目にするたび、底知れぬ憤りを感じる。 その矛先は、路上駐車していたトラックドライバーではない。トラックが路上駐車せねばならない現状を一向に変えようとしない国や荷主に対してだ。 「ウチの前で路駐なんてしないでよ」誰もが一度は大きなトラックが路上駐車している光景を目にしたことがあるだろう。 まだ薄暗い明け方や、ラッシュが始まる早朝に長い列をなして停まっていることも多く、中にはハンドルに足を上げて居眠りしているドライバーまでいるため、その存在はより一層疎ましく感じるかもしれない。 長時間こうして路駐をしている多くが、BtoB輸送を担うトラ
コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生 中国・ベトナム・インドネシアが7割（米元文秋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 2カ月で9万7000人超 入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等
KDDI、「ソラコム買収に200億円」の執念と5年前の屈辱
KDDIがIoT（インターネット・オブ・シングズ）ベンチャー、ソラコムの株式の過半を取得して連結子会社化する。しかも約200億円で――。2017年8月2日に明るみになったこのニュースで、記者は買収そのものの事実もさることながら、その買収額に驚かされた。KDDIもソラコムも具体的な買収額は明らかにしていないものの「（買収額は）200億円からそう大きく離れた額ではない」（KDDI）としている。 一部には、ソラコムが実施した資金調達の規模を考えれば200億円でも驚くほどではない、との声もある。ソラコム設立前からAWS（Amazon Web Services）のエバンジェリストとして活躍していた玉川憲社長の実力を高く評価する声もある。そうはいってもサービス開始から2年足らず、会社設立から数えても3年弱のベンチャー企業のエグジット（投資回収）としては、やはり目を見張る金額といえよう。 ソフトバンクよ
LINE、「実際の利用者」の少なさが業界に衝撃…乗っ取り多発に後手で懸念広がる
スマートフォン（スマホ）でメッセージをやりとりする無料対話アプリLINEを運営するLINE（東京・渋谷）が年内の上場を見送った。LINEは韓国IT大手ネイバーの完全子会社で、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所への上場を検討していたが、共に延期する意向をすでに固めた。上場時の時価総額は1兆円超の呼び声が高かっただけに、市場関係者の落胆は大きい。「事業拡大に集中する」というのが見送りの理由だが、「株式上場するには未解決の事案が多すぎる」（市場関係者）という見方がもっぱらだ。 上場延期の理由のひとつとして、実際の利用者数をめぐる疑問が指摘されている。無料アプリのサービス開始は2011年6月で、世界全体の登録者数が5億人を突破したのは今年8月10日。交流サイト最大手の米フェイスブックですら、5億人という大台に乗せるには開設から6年5カ月かかっており、LINEはわずか3年足らずでの猛スピードで大
本社移転のお知らせ：楽天グループ株式会社
楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史）は、今後の事業拡大に伴う従業員の増加を見据えるとともにグループ企業を集約し、より一層の業務の効率化を図るため、2015年8月を目処に、本社を現在の東京都品川区東品川から東京都世田谷区玉川に移転することを決定いたしました。 移転先は、東京急行電鉄株式会社および東急不動産株式会社が運営する「二子玉川ライズ」内に、二子玉川東第二地区市街地再開発組合が新たに建設中の「二子玉川ライズ・タワーオフィス」です。地上30階・地下2階建てのオフィス・ホテル棟の内、26フロアを占めるオフィスの全フロアに入居する予定です。 ＜新本社＞ 所在地： 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 アクセス： 東急田園都市線、東急大井町線「二子玉川」駅より 徒歩4分 移転時期： 2015年8月（予定） ＜現本社＞
HTTP 404 - ファイル未検出[LAWSON]
ご指定のページが見つかりません。 The requested page was not found ご指定のページが見つかりませんでした。 恐れ入りますが、正しくアドレスが入力されているか、もう一度ご確認ください。 正しくアドレスを入力してもページが表示されない場合、または 「ブックマーク」や「お気に入り」から ページをご指定された場合、他のサイトからリンクされた場合は、申し訳ありませんが、ページが移動したか、もしくは掲載期間が終了しているものと思われます。 HTTP 404 - ファイル未検出 LAWSONトップページへ｜English Home Page
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
みずほ銀システム障害：いまだ原因不明 経営責任に発展も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
みずほ銀行の大規模システム障害が発覚して１５日で１カ月。店舗営業や現金自動受払機（ＡＴＭ）は通常体制に戻ったが、トラブル中に店頭で臨時に払い出した現金のうち、必要な回収額が確保できていないなど影響は尾を引いている。金融庁は行政処分を念頭に４日に立ち入り検査を実施。西堀利頭取は７月に延期していた全国銀行協会長への就任を辞退する意向を固めたが、経営責任に発展する可能性もある。 システム障害をめぐっては、給与振り込みなど最大１１６万件（８２９６億円）の決済に遅れが生じた。３月２５日以降は予定通り決済されたが、公共料金を中心に３月１５～２２日分の口座振替は、誰からの入金なのか照会できない状態が続いている。同行は書類やデータで入金元の情報をガス会社などに提供しているが、入金手続きが完了していない取引も一部残っている。 ＡＴＭを全面停止した３月１９～２１日の３連休を中心に、窓口で１０万円を上限に臨時で
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
三菱UFJ証券の情報漏えい事件、流通先が広範囲に
三菱UFJ証券は4月17日、顧客情報の漏えいに関する調査の経過報告を行い、顧客情報を入手した名簿業者が80社程度に上ることを明らかにした。同事件では警察が不正アクセス禁止法違反の疑いで捜査を継続している。 事件は同社システム部の部長代理（すでに解雇処分）の男性が不正に顧客情報データベースから約148万人の顧客情報を持ち出し、このうち4万9159人分の氏名と住所、電話番号、性別、生年月日、職業、年収区分、役職、勤務先の情報を3社の名簿業者に売り込んでいた。 当初、顧客情報は男性が売り込んだ名簿業者が転売した先を含め13社の名簿業者に上るとしていた。しかし、その後の調査でサンプルだけを入手した業者を含めて29社に上ることが確認された。同社顧客からは50社程度のほかの名簿事業者に関する情報も提供され、合計では80社程度に流通している可能性があるという。 同社では、名簿業者に対して顧客情報の利用停
退職社員が148万人の顧客情報を持ち出し――三菱UFJ証券が発表
三菱UFJ証券の元社員が約148万人分の顧客名簿を持ち出し、約5万人分の情報を名簿業者に売り込んでいた。 三菱UFJ証券は4月8日、同社の元従業員が約148万人の顧客情報を不正に持ち出し、このうちの約5万人の情報が漏えいしたと発表した。警察と協力し、元社員を告訴する方針としている。 漏えいした情報は、昨年10月3日から今年1月23日までに新規口座および投信ラップ口座を開設した顧客4万9159人分の氏名と住所、電話番号、性別、生年月日、職業、年収区分、役職、勤務先の詳細情報。同社システム部の元社員が148万6651人分の顧客情報を不正に自宅へ持ち帰り、4万9159人分の情報を名簿業者に販売した。 同社によれば、3月中旬から顧客の問い合わせが増えたことで漏えいの事実を確認。情報セキュリティ統括責任者や顧問弁護士などで構成する緊急対策本部を設置して、調査を進めていた。 調査の結果、元社員が3社の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マスク氏がツイート削除－テスラは米高級車首位との不正確な記事共有
エバーノート・日経、資本・業務提携 - 日本経済新聞
ローソン:成城石井買収の方針 ５００億円規模 - 毎日新聞
マクドナルド、1月の既存店売上高17%減 - 日本経済新聞