千葉市は7日、LGBTなど性的少数者や事実婚のカップルを夫婦と同じような関係の「パートナー」と公的に認める制度を29日から始める、と発表した。制度の目的や手続きを示した要綱も公表。今後、市役所や市立学校で取り組む支援策を検討する。性的少数者に限らず、事実婚のカップルまで性別を問わず広く対象とするのは全国初という。 対象は、ともに成人で、市内在住か転入を予定するなどの要件を満たしたカップル。宣誓した2人に「パートナーシップ宣誓証明書」を交付するほか、希望者にはカード型の証明書を渡す。法的拘束力はないが、市職員は要綱に沿った対応が求められる。市営住宅への入居などが想定されるという。 市は昨年8月に要綱の考え方を公表し、市民から意見を募集。146人から計363件が寄せられ、肯定的な意見35件に対し、「家族制度に影響を及ぼすのではないか」などの否定的な意見は279件に上った。「悪用の恐れがある」と