組込型保険において、複数のステークホルダー間でスムーズに情報を共有するためには「データ連携」が不可欠です。従来の保険システムとは異なり、組込型保険ではさまざまなステークホルダーがそれぞれ異なるシステムを持つため、データの連携手法が重要になります。本稿では組込型保険でのデータ連携を設計する際に考慮したい「6つの項目」と 「3つの選択肢」を解説します。 保険領域を含む組込型金融「3ステークホルダー」とは？ 従来の保険システムは、ライセンスを持つ保険会社が自ら販売のチャネルと基幹システムを持っていたため、1つのシステムの中にデータが閉じるという性質がありました（実際には、代理店が介在する場合もありますが、話をシンプルにするために割愛しています）。 一方で、Embedded Insurance（組込型保険）においては、従来と比べて多くのステークホルダーが登場しシステムが複雑になるため、その設計は重

それぞれ説明していきます。 （1）「10倍の目標」を立てる 「10倍の目標」は、これまでの延長線上で前年比10％成長といった基準で目標を立てるのではなく、10倍の未来から現在を過去のように見る視点を持って目標を立てます。 （2）「好き」「得意」「人の役に立つ」「お金を生む」という4条件に特化する これらの4つの条件を満たす能力を「ユニークアビリティ」と呼んでいます。ユニークアビリティとは、人が情熱を持って仕事に取り組める能力です。この能力を生かして仕事をすることで質の高い仕事が可能となり、自分をヒーローであるかのように感じられる能力です。 これは、自分自身が本来持っているユニークアビリティを生かして、自分が望む人生を実現するという考え方です。ここで注意すべきポイントは、ユニークアビリティは「好き」「得意」「人の役に立つ」「お金を生む」の4つの条件をすべて満たしていることです。 （3）「どう

※本記事は、米国モーニングスター社の記事「4 Utility Stocks to Play the AI Data Center Boom」をもとにFinTech Journal編集部が翻訳・再構成したものです。米国モーニングスターの独占的な権利に属しており、私的利用かつ非営利目的に限定します。また、米国モーニングスター及びその関連会社は、本翻訳記事の利用に関して一切の責任を負いません。 AIブームで儲かるのは、半導体やソフトウェアだけではない AIブームは半導体やソフトウェア銘柄以外にも波及すると見られている。AIプログラムを訓練し、ホストするデータセンターは電力を必要とし、その量は膨大だ。 データセンターの拡大は、結果的に公益企業にとって新たな需要拡大の源となる。米モーニングスターのアナリスト陣は、この要素が公益企業の株価にまだ織り込まれていないと考えている。これは、電力需要の増加が電

AI活用が先進企業の間で本格化し始めている現在。AIをビジネスに組み込んで成功するには「自律的」であることが重要と説くのは、ガートナー ディスティングイッシュト バイス プレジデント・アナリストのマーク・ラスキーノ氏だ。一体「自律的」であるとはどういうことか。そして、AIがビジネスに組み込まれていくことよって経済はどう変わっていくのか。ラスキーノ氏が解説する。 AI活用における「前提条件」とは 2000年代前半からのインターネット、さらに2010年代に入ってからのデジタル活用に次ぐ、第3の大波が押し寄せつつある。それが、日々進化し続けているAIだ。 AIの技術革新について、「すでに多くの面で人と同等以上の能力を獲得し、自然言語による対話も可能なまでになりました。AIの力をビジネスに生かさない手はありません」と訴えるのは、ガートナー ディスティングイッシュト バイス プレジデント・アナリスト

中国の飲食店が窮地に追い込まれてる。景気後退により、多くの消費者がファストフード店や格安店に流れているからだ。そのような中で、「再起困難」とまで言われたどん底からV字回復をした飲食チェーンがある。「お客さんが喜ぶことは何でもやる」という接客手法で知られる大手火鍋チェーン「海底撈」（Haidilao：ハイディーラオ）の復活劇の裏側には、現場のスタッフたちによる秀逸な戦略があった。

近年、急拡大しているリユース市場。その成長を牽引してきたのが、フリマアプリの「メルカリ」や、店舗型リユースショップの「ゲオ」や「ブックオフ」などだ。市場の過熱を物語るように、ゲオが運営するリユースショップ「セカンドストリート」の人気店には、連日買い取り待ちの行列が途絶えない。そんな注目のリユース市場では今、メルカリ、ゲオ、ブックオフなどの大手企業を脅かす、新たな勢力が誕生している。

PLCが行うシーケンス制御とは？ シーケンス制御について、もう少し具体的な例で説明しましょう。機械が動作を行うためには、常に電流・圧力・時間・状況の変化などある種の「きっかけ」が必要です。このきっかけ部分を3つに分けて「順序制御」「時限制御」「条件制御」と呼びます。 シーケンス制御の説明には洗濯機の制御プロセスがよく使われるので、洗濯機の制御を例に挙げ、シーケンス制御の仕組みについて解説していきましょう。 ユーザーが「スタートボタンを押す」と、次にやるべきこととして、順序制御で水栓を開けて「給水」作業が始まります。次に、水が適量入ったことをセンサーなどで検知することで、条件制御によって水栓が閉まり給水作業が終わります。給水作業が終わると、順番としては洗濯槽を回して「洗う」必要があるので順序制御で洗濯槽が回ります。 洗う作業は時間で区切られているため、時間制御によって終了し、排水が始まります

近年、EVシフトなどのパラダイムシフトが起こる中、国内製造業はこれまで築き上げてきた製造技術・ノウハウの行き場を失ってしまう危機に直面している。こうした中で、今、培った製造技術・ノウハウの提供先としてスタートアップとの連携に注目が集まっているのだ。今回は、業界でも先陣を切ってスタートアップのものづくり支援をスタートし、今やスタートアップに限らず、大企業からもモノづくりの依頼が殺到する墨田区の浜野製作所のビジネスモデルを解説したい。 株式会社d-strategy,inc 代表取締役CEO、東京国際大学 データサイエンス研究所 特任准教授 日立製作所、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、産業革新投資機構 JIC-ベンチャーグロースインベストメンツを経て現職。2024年4月より東京国際大学データサイエンス研究所の特任准教授としてサプライチェーン×データサイエンスの教育・研究に従事。

デジタル社会の実現に不可欠な要素技術であり、国の安全保障にも直結する戦略技術を伴った「半導体」。今やPCやスマホだけでなく、自動車や白物家電などにも幅広く活用されるようになってきた。PwCコンサルティングのシンクタンク、PwC Intelligenceの祝出洋輔氏によれば、「半導体産業はテクノロジートレンドの需要を基礎として、政治的な力学の影響を強く受ける」という。そのため、構造が複雑化している印象を持つ人も多いだろう。ここでは、半導体の現状を知る上で知っておくべき3要素や、半導体技術の最新動向、半導体サプライチェーンの変化の行方などをわかりやすく解説する。

スタバから王者の座を奪った、2017年創業ラッキンコーヒー 中国にコーヒー文化、カフェ文化を持ち込んだのは、1999年に北京市国際貿易センターに中国1号店を開いたスターバックスだ。それ以来、スターバックスは中国のカフェ業界を常にリードしてきた。しかし、2017年、瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）が登場し、2019年にはスターバックスの店舗数を抜いてしまった。 日本でもよく知られている通り、スターバックスはサードプレイス戦略により、快適な店舗内でコーヒーを楽しみ、コーヒー文化に触れることが魅力のカフェチェーン。 一方のラッキンコーヒーは、創業当時はまだ珍しかったモバイルオーダーを基本にし、スマホで注文して店舗に行けば、待つことなく商品を受け取れる「モバイルオーダー＋テイクアウト」を主体にしたカフェチェーン。客席が少ないため店舗コストを抑えることができ、その分コーヒー豆に投資し、品質の高いコーヒー

健康状態把握に必要なのは「7項目」 組織やメンバーの健康状態は、多面的に把握すればするほど、精度が高まります。変調の早期発見や組織問題を解決できる確率も高まりますので、今回は組織の健康状態を把握するのに代表的な「数値化の視点」を7つご紹介します。 当たり前の視点もありますが、当たり前過ぎて「確認が疎かになっている」「数字の重要性を軽視している」ことはよくありますので、点検も兼ねてご覧ください。 では、これらのポイントについて、順番に見ていきましょう。 まず把握すべきは、何といっても労働時間です。担当チームの全体値や個人数字だけでなく、業務内容（役職・職種・部門など）・ライフステージ（子どもの有無など）・通勤時間の長さなど、労働時間に影響がありそうな比較軸ごとに把握します。そして、全体の労働時間が適正か、特定の人々に業務負荷が集中していないかなどを確認します。 また、平均だけでなく波を確認す

パンデミックどう切り抜けた？ レノボの工場運営とは レノボは自社・合弁会社含め中国・ドイツ・ハンガリー・インド・メキシコ・アメリカ・アルゼンチン・ブラジル・日本など世界に35以上の生産工場があり、年間1億台以上の製品の出荷を行っています。そんなレノボも、多くの企業と同様に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。 たとえば、レノボの工場の1つがある中国の武漢では2019年12月に感染者が報告されており、2020年1月には同市でロックダウンが発動されています。レノボも2020年の1～2月には武漢市のスマートフォン工場含めた中国の複数の工場について、現地で示された制限に対応するか、完全封鎖する必要があったと振り返っています。 そうした中、工場の従業員がいかに安全に仕事に復帰するか、製造プロセスに関連するメンバーの安全確保のための適切なチェックをどのように行うかの検討・実行を進めました。当

ジョブズのポケットマネーで生き残っていたピクサー ジョブズ氏はピクサーを買収した当時、コンピューター会社として育てるつもりでしたが、キャットマル氏を初めとするメンバーが目指していたのはフルCGの長編アニメーション映画を作ることでした。 当時、ジョブズ氏は「アルビーもエドも、世間知らずの赤ん坊だ。私が手を貸してやれば、2人をビジネスマンに育て上げられるだろう」（『アップル・コンフィデンシャル2.5J』下p135）と語っていたようですが、実際のところ同社にいたのは研究者とアニメーターというビジネスとは遠い世界の住人たちでした。 結果、ジョブズ氏が力を入れたコンピューターは数百台程度しか売れず、ハードウェア部門は他社に売却されます。残されたのはキャットマル氏が開発したソフトウェアの「レンダーマン」と、ラセター氏が率いるアニメーションの制作部隊です。 ラセター氏が制作した『ティン・トイ』は1988

機能しにくい「従業員調査」 組織コンディション把握といえば、一定規模以上の事業所に義務づけられているストレスチェックや、年に1回実施されることが多いエンゲージメントサーベイ（従業員満足度調査）を思い浮かべる方が多いと思います。 これらの取り組みは、人事労務など経営管理部門が、組織の健康状態をざっと把握する目的であれば有用です。しかし、タイムリーでない・頻度が少ない・質問項目や選択肢が一般的すぎるなどの問題があり、日々のマネジメントや組織の問題解決に生かすのは難しいものです。 その対策として注目されているのが、「パルスサーベイ」という手法です。パルスサーベイは、週1回～月1回の頻度で、5～15問程度の簡単な質問を繰り返す調査のことです。高頻度で調査を実施するので、タイムリーに組織や社員の問題をキャッチすることができる、というわけです。 しかし、このパルスサーベイ、一度の質問数が5～15問にな

あなたの職場にも、「何も特別なことをしているようには見えないのに、なぜか周囲の誰よりも早く仕事を終わらせている人」がいませんか。そんな優秀な人は、普段どのような手順で仕事を進めているのでしょうか。全国3000社以上の組織コンサルティングを手掛ける識学でシニアコンサルタントを務めながら数々のビジネスパーソンを見てきた本田務氏が、「なぜかいつも仕事が終わっている人」の共通点から見えた最速仕事術について解説します。

マッキンゼー・アンド・カンパニーが発表したレポート「日本企業の再成長に向けたDXの提言」では、日本企業が取り組んでいるDXの現在位置と課題について、日米の違いも交えて詳細に報告されている。このまま日本企業がDXを進めると、その行き着く先には何が待っているのか。マッキンゼー・アンド・カンパニー　パートナー／マッキンゼー　デジタル日本統括リーダーの一人、 黒川 通彦 氏が、レポートのデータを使いながらわかりやすく解説した。

メタやグーグルなどで地位を築いた「ビッグデータ」の変遷 ビッグデータは、マッキンゼーが2011年に発表した報告書「次世代イノベーションのフロンティアとしてのビッグデータ」をきっかけにビジネストレンドになったとされている。2012年2月には世界経済フォーラム（WEF）のダボス賢人会議が、「ビッグデータの大きなインパクト」と題した報告書を公表。同年3月には当時のオバマ政権が2億ドル（約259億円）規模のビッグデータ促進政策を打ち出した。 こうしたブームの中、米ニューヨーク・タイムズ紙は2012年2月に「今や、時代はビッグデータだ」とする記事を掲載した。そのため、「ビッグデータを持たないなら、あなたは単なる意見を持つ人に過ぎない」との冗談まで生まれたほどだ。 ビッグデータは一般に「巨大で複雑なデータの集合体」と理解され、その傾向をつかむことで、医療やマーケティングに活用できる新発見などにつながる

商用サービスのリリースが加速している量子コンピューター。国内稼働2年目に突入しているIBM Quantum System Oneをはじめ、現在、富士通、東芝、NEC、日立製作所が疑似量子コンピューターの提供を開始している。そもそも量子コンピューターとは何か、その仕組みを解説するとともに各社の最新動向を紹介する。 量子コンピューターとは？なぜ“夢の計算機”なのか これまでコンピューターの性能を引き上げてきたのは、基本的には半導体技術の進歩だ。半導体の回路を小型化し、たとえばk分の1に細かくすると動作速度がk倍あがり、回路の集積度はkの2乗になり、消費電力がk分の1に下がるという具合に進んできた。開発メーカーはチップ上の論理ゲートの数をいかに増やし、高速化、高機能化、大容量化、低価格化するかでしのぎを削ってきた。 もちろんアルゴリズムの進化という面もある。さらには、ディープラーニング＋GPUと

レポートにおける3つのキーメッセージ マッキンゼー・アンド・カンパニーが発表したレポート「銀行の進化：日本の未来の繁栄に向けて」は、日本の銀行業界の今後10年の成長機会、成長にテーマにしています。日本の経済成長の大きな機会がどこにあるのかという分析から始まり、6つの成長機会を取り上げ、これに対して銀行が貢献することで、結果として自行の増収・成長にもつながることを示しています。国の経済成長への貢献と自行の成長の双方の実現を目指す「デュアルミッション(二重の使命)」をコンセプトの中核に掲げて分析している点が特徴です。 「デュアルミッション」を踏まえていただいた上で、このレポートのキーメッセージは3つあります。1つ目が、国の経済成長と銀行の成長共に、まだまだ日本国内に大きな成長の機会があるということです。これは日本国内においても、非常に大きい成長機会、先ほど申し上げた6つの成長機会があるのではな