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お笑い芸人の宮迫博之さんと田村亮さんが、反社会的勢力との関係をめぐって、20日に記者会見したことを受けて、吉本興業の岡本昭彦社長が22日、記者会見を開くことになりました。 お笑いコンビ「雨上がり決死隊」として活動してきた宮迫博之さんと「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮さんは、反社会的勢力の会合に参加して報酬として金銭を受け取っていたとして吉本興業から謹慎処分を受け、その後、宮迫さんは契約を解消されました。 2人は20日、問題の発覚後、初めて記者会見を行い、そろって謝罪したうえでこれまでの経緯などを説明しました。 吉本興業によりますと、これを受けて岡本昭彦社長が22日、記者会見を開くことになりました。 岡本社長は、21日に放送された民放の番組で、「きのうのような会見をタレントにさせてしまったことを大変心苦しく思っており、あす、私のほうから会見を開いてご説明させていただければと思います。このた
S村井 @SMMF_DBDDS いいかお前ら。 何度も言うけどマジで政治を知れ。 オメーの大好きなアニメもゲームもなくなんぞ。 どうぜ俺一人知っても何も変わらない。 とか思ってんだろ? オメーみてーなカスが何万人と集まって今の世の中になってんだよ。 政治の話はNGだぁ? クソガキみてーな寝言言ってんじゃねぇ!アホが! 2019-07-20 03:12:13 S村井 @SMMF_DBDDS この民主党とかいうクソ共は今は散り散りにになって 国民民主党 立憲民主党 希望の党 その他様々な党になってる。 他にも社民党、共産党、なんかみたいな殺人を含む犯罪歴のある党もある。 お前ら自分の好きなもんくらい自分で守れよ。 ここ中国じゃねぇんだぞ。 2019-07-20 03:15:00
なお、本稿においては、その性質上映画「新聞記者」の核心部分を含むネタバレが多数登場する。あらかじめその点をご承知の上、この先を読むかどうかご判断頂きたい。 物語が始まる前から驚かされる 筆者は特に映画の前情報も調べず、映画館に向かった。上映されていたのは比較的小さいスクリーンだったものの、座席の半数は中高年の男女で埋まっていて、平日上映の、それも社会派の映画としてはかなり健闘している部類に入ると思う。予告の長さにブツブツ文句を言っている隣の老齢男性を気にしつつ、映画が始まった。 本編が始まる直前でいきなり驚かされたことがある。映画の配給としてイオンエンターテイメントがクレジットされたのだ。イオングループと言えば、言わずと知れた旧民主党・民進党代表で、現在は立憲民主党会派の岡田克也氏の実家の一族企業である。そういう背景で政治や報道題材の映画を出されてもな……という気分は拭えない。 映画の内容
「消費者法ニュース」で連載4稿目の掲載号が既に4月末に発行されています。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、これまでの連載分は「消費増税をめぐる2つのインチキ」、日銀が仕事をしなかったから円高不況が起きた、アベノミクス完全否定論は正しいのか?です。 1.現政権は弱者への配慮に欠ける アベノミクスについて私は、「金融政策はよくやったが、財政政策はプライマリーバランス黒字化の誘惑にかられ消費増税して初年度以外は緊縮財政となってしまった。雇用は伸びたが、低所得者や就職氷河期世代など経済的弱者への所得再分配の観点が弱いことが大問題」だと考えています。10%への消費税増税が決定されたとの報道がなされています。それが正しいとは思えません。特に、過去の政府の政策判断のミスの最大の被害者
振り込め詐欺グループの宴会に出席して現金を受け取るなど一連の問題で、吉本興業から契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんらが謝罪会見したことを巡り、21日午前、フジテレビ系「ワイドナショー」でダウンタウンの松本人志さんが「仕事の合間に会見を見て、思ったよりハードな内容。無視できるものではない」と発言。会見を受け、収録した内容ではなく、この問題に関する生放送に切り替えた、と説明した。 約20分の会見VTRを松本さんは神妙な表情で見つめた。吉本興業や宮迫さんとしばらく連絡していなかったことを明かし、「僕の知らなかったことが多すぎて、だまされた気になった。吉本興業がこのままでは壊れていくという危機感を持った」と話した。 会社側が会見させなかった、などとの宮迫さんの発言を受け、「時代を読み間違えた会社なのかなと思った」と述べた。 松本さんは宮迫さんらの謝罪会見後、吉本興業に向か
荒木 冬海 @kintoki_gorojim 八田社長、やりきれないだろうな。社長は温厚な人だった。いつもゴムホースでスタジオの前に水を撒いてた姿が思い出される。 2019-07-20 00:08:57 荒木 冬海 @kintoki_gorojim 今までは私的なスナップ写真は貼らないと思っていたんだけど、今回の件でいつかは海外の方やジャーナリストの方がきちんとした研究書などを執筆する可能性もあると思い、わずかでもそのよすがになると思っていくつか貼らせて頂きます。 2019-07-20 01:38:36 荒木 冬海 @kintoki_gorojim そもそも京アニは地理的に東京から離れているので、業界の中でも特にベールに包まれていると感じる向きも多いと思いますね。私自身、関西のこんな所にアニメスタジオってあるんだ!?っていう感じでしたから。一応、希望は動画でしたが、その頃はまずみんな仕上げ
POPなポイントを3行で レペゼン地球DJ社長、パワハラ騒動を説明 すべて炎上商法だったと告白 マキシマム ザ ホルモンともコラボ レペゼン地球 DJ社長の偽企画報道についての見解とお詫び KAI-YOU.netをご覧の皆様、この度はレペゼン地球 DJ社長さんの炎上企画をニュースとして取り上げ、一部、その炎上商法を茶化すような不適切な内容があった点について、謝罪いたします。誠に申し訳ございませんでした。 今回、ニュース記事として取り上げた経緯をご説明いたします。 KAI-YOU.netでは、これまでも度々… パワハラ・セクハラが問題視されていた人気パフォーマンス集団/YouTuberグループ・レペゼン地球のリーダーであるDJ社長さんが、YouTubeに新たな動画を投稿。 自身の事務所所属タレント・ジャスミンさんに対するセクハラおよびパワハラが、すべて「炎上商法」と呼ばれるプロモーションだっ
2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、1965年に14年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償3億ドル、有償2億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では
僕はいま、仕事で韓国に滞在している。ソウル市の主催するマンガ、アニメ、ゲームなどのサブカルチャーの未来を考えるイベントに招待されたのだ。今年の春に僕の本(『若い読者のためのサブカルチャー論講義』)が翻訳出版されたことが影響しているらしい。滞在中は市のイベントに登壇するほかに、現地の出版社の企画したファンミーティングに出たりメディアから取材を受ける予定だ。そしてこのタイミングで日本から来た以上、必ずこの話題について尋ねられるだろう。そう、京都アニメーションの事件のことだ。 最初に断っておくけれど僕はこの件について、特に事件直後に話題を集めている段階で言及するのは本当に嫌だった。 僕は特に京都アニメーションの熱烈なファンというわけではない。けれどそれなりにこのスタジオの作品は見てきたし、感心させられた作品も多い。だからこの事件は本当に残念で仕方ない。いや、それ以前にあまりに卑劣な犯人の行為とそ
EVANGELION: 3.0+1.0 Trailer2 新世紀福音戦士新劇場版 Trailer2 『シン・エヴァンゲリオン劇場版』 西暦2020年6月公開 エヴァがついに完結する。 2007年から『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズとして再起動し、『:序』『:破』『:Q』の3作を公開してきた。その最新作、第4部『シン・エヴァンゲリオン劇場版』の劇場公開が決定。 人の本質とは何か? 人は何のために生きるのか? エヴァのテーマは、いつの時代にも通じる普遍的な核を持っている。 シンジ、レイ、アスカ、マリ、個性にあふれたキャラクターたちが、人造人間エヴァンゲリオンに搭乗し、それぞれの生き方を模索する。 人と世界の再生を視野に入れた壮大な世界観と細部まで作り込まれた緻密な設定、デジタル技術を駆使した最新映像が次々と登場し、美しいデザインと色彩、情感あふれる表現が心に刺さ
たけし、宮迫&亮の会見に言及「この会見はかわいそうだよ」吉本には「最低保障ぐらいしろよ」
(2019年7月20日) 認定NPO地域精神保健福祉機構・コンボ 共同代表 宇田川 健 私達、精神障害をもっていて、通院している人間としては思うことは、こうした事件の報道が起きるたびに、「まわりの人から危険な人として見られているのではないか」と不安に感じたり、あるいは、自らへの差別意識を強くしてしまう方もたくさんいらっしゃるということです。 それは本当につらいことですし、またやり場のない怒りや、今回の報道では特に、世界中を敵に回したような、恐怖や悲しい思いを感じられる方も多くいらっしゃると思います。私自身もそういう人間のひとりです。 どうぞ自らの暮らしを大切にしていただければと思います。私達NPO法人コンボでは、リカバリーという考え方にもとづいて、いろいろな発信をしてきました。ただ「精神障害者」という社会からはられたレッテルに影響されないことはとても難しいものです。事件報道が起きるたびに不
日本は、第2次世界大戦の6年間で310万人の犠牲者を出しました。 1年間で52万人、日本人が減ったわけです。 2018年に日本人は、出生数が少ないので43万人減りました。 少子化を改善しないと、それくらいの数の日本人がこれから毎年減っていくわけです。 日本人の子供の99%は、20歳~39歳の母親から生まれています。 子供を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が8割です。 20歳~39歳の若者の家庭に子供を育てたいと思う環境を政府が用意することで、子供が増える可能性があるわけです。 「若者にお金を渡すとか、少子化対策は必要だよね。」ってのは、30年以上前から言われていました。 どうして政府が少子化対策をしないのか?というと、20歳~39歳の若者にお金を配るという政策を主張する政党が存在しないからです。 政府は与党が運営します。国会議員の過半数を抑えた政党が運営するわけで
今日の秋葉原、なんでこんなにも安倍支持者が多いんだと愕然としていたが、なんかツアーで運ばれて来た人達だった。 https://t.co/P6HkaMJJrj
秋葉原駅前の自民党演説で起こったことを改めて書きたい。最初は反安倍勢力はまるで目立たなかったが丸川珠代の演説が始まった瞬間、駅前の集団が豹変。安倍辞めろコールの大合唱に。麻生、安倍の演説が終わるまでずーっと安倍やめろは鳴り止みませ… https://t.co/21NVORqLdm
韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50%以上、ものによって70%を超えるシェア(市場占有率)を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大
反社会的勢力が主催する会合に出席していたなどとして、吉本興業から契約を解消された雨上がり決死隊の宮迫博之と、謹慎処分となっていたロンドンブーツ1号2号の田村亮が7月20日、東京都内で記者会見した。 会見の後半で、吉本興業に対する思いを聞かれた宮迫は、「感謝しかないですよ、感謝しか…」といって声を震わせた。「こんなことをしたいわけじゃないですか、すみません」と言葉を詰まらせ、涙を流しながら語った。 田村も「僕も一緒です。宮迫さんは会社を攻撃するなんて一ミリも考えていなかったです。自分たちを育ててくれた会社に対して、そんなことを考えてない、その気持ちすら伝わってない」と続けた。 また、田村は「僕がすごく不信に思ったのが、『在京5社、在阪5社は吉本の株主だから、大丈夫やから』と言われました。何が大丈夫か分からないですが、(中略)もともと好きだった会社がこんな風に変わってしまったんだという思いが募
(2019年7月20日) 7月18日に京都アニメーションで起きた放火事件について、亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表し、また被害にあわれた方の一日も早い回復を願っております。 この事件で身柄を確保された男性について、一部報道では、「男は精神的な疾患がある」または「精神障害がある」と報じられています。 私たちは、事件の背景・動機などの詳細が不明な段階で、あたかも精神疾患とこの犯罪を結び付ける可能性のある報道が今後も続くことがあるのではと、大きな危惧を抱いております。 「精神疾患がある」「精神障害がある」といった部分記述によって、(以下、病歴報道)には「精神疾患」が事件の原因であり、動機であるとの印象を与えてしまいます。その結果、「精神病を持つ人(精神障害者)は、みな危険」という画一的なイメージ(=偏見)を助長してしまうことに、つながることは、過去の例から見て明らかです。 またこの事件に関
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