この件。 共同親権　子どもの利益最優先で（11/27 05:00） まあ、離婚後共同親権反対派からは非難轟々のようですが、「一方で、共同親権の導入については慎重な意見も根強い。　特に、背景にドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や児童虐待が潜む場合、被害者の安全を脅かし、再出発を妨げる恐れがある。」と反対派の主張についても触れており、バランスを意識したコラムと言えます。 日本は先進国で唯一、単独親権制をとる。法改正を求める国連子どもの権利委員会の勧告もあり、積極的な対応が求められる。 多くの課題をどう整理し、子の最善の利益の実現につなげていくか、丁寧な議論を進めるべきだ。 親権は、未成年の子を養育するための権利と義務を指す。 日本では裁判所を介さない協議離婚が９割を占める。面会交流や養育費の分担の取り決めが不十分な上、不履行も少なくない。 訴訟はそうした不満の反映と言えるが、夫婦関係の破綻が親

こういう増田。 日本　「韓国さんを信頼して戦略物資の輸出を簡略化する優遇措置をとるよ」 韓国　「日本が貿易で大きく黒字をだしてるはずの韓国を優遇するのは当然のこと！」 日本　「韓国さん、戦略物資の使途不明分があるんだけど、協議をもって、どこに行ったか説明してもらえる？」 韓国　「・・・・・」 ～1年後～ 日本　「やっぱり戦略物資の使途不明分があるよね。もう一度頼むんだけど、どこに行ったか説明してもらえる？」 韓国　「・・・・・」 ～2年後～ 日本　「そろそろ使途不明分を説明してもらえないと、本当に困るんだよね。協議に応じてもらえないかな？」 韓国　「・・・・・」 ～3年後～ 世界　「おう、日本。てめぇんとこの戦略物資がイランとか北朝鮮に漏れてる恐れがあるんだが？瀬取り監視の前に輸出管理出来てんだろな？」 日本　「韓国さん、瀬取り疑惑もあるし、本当にまずいって、安全保障上の問題になる前に説明

立憲民主党の辻元議員が外国籍の人物から1万円の寄付を受けていたことが問題視され大騒ぎになっています。 立憲・辻元氏、外国人から献金１万円　「すでに返金」 寺本大蔵 2019年2月6日21時05分 立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長は６日、自身の政治団体が２０１３年に外国籍の男性から１万円の寄付を受けていたと明らかにした。政治資金規正法は外国人からの献金を禁じている。辻元氏はすでに返金したと説明。国対委員長は辞任しない意向だ。 ６日に夕刊フジが報じたのを受け、国会内で記者団の取材に応じた。 辻元氏によると、献金を受けた政治団体は大阪府高槻市に事務所を置く「辻元清美とともに！市民ネットワーク」。４日に夕刊フジから取材を受けて調べたところ、男性が１３年５月に「寄付金は外国籍の方からはできません」と記された振込用紙を使って１万円を寄付していたことが発覚。５日に全額を男性側に返金し、収支報告書の訂

こういうことを言っている人がいました。 P-1へのレーダー照射問題。個人的見解とまとめ Posted by HARUKAZE on 2019年1月6日 （略） 次に、本当にレーダー照射があったかどうか。 今回、韓国海軍が使用したと思われる広開土大王級駆逐艦のレーダーはシグナール、現タレス社のSTIR-180です。 STIRシリーズのレーダーは同社のWM-20シリーズ火器管制装置からの派生型ですが、日本では「しらね型護衛艦」でWM-20シリーズを採用した実績があります。 自国で同系統のレーダーを使っていたということは電波情報も持っているということで、レーダー警戒受信機にも当然反映されているのではないでしょうか。 このことから自衛隊側は受信したレーダー波が火器管制レーダーであったことに、十分な自信を持っていると考えられます。 http://harukaze.tokyo/2019/01/06/p

さて、日本哨戒機が韓国駆逐艦・広開土大王から火器管制レーダーを照射されたとされる事件について、日本側は映像を一部公開しました。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（平成30年12月28日 防衛省） この映像で、韓国駆逐艦のすぐ近くに漁船が映っていたことから、日本のメディアでは、以下のような報じ方がされています。 政府関係者によると、２０日に日本海でレーダー照射を受けた際に撮影された映像には、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという。韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索をしていたと説明しており、韓国側の説明は矛盾することになる。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50040.html すなわち、“レーダー照射時には既に漁船は救助済みで捜索のための照射の必要はなかった”とい

安倍首相が10%への消費増税実施を表明した10月15日に、立憲民主党は枝野代表の記者会見内容をアップしています。 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 枝野幸男代表は15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針などについて答えました。 Q:（消費増税）消費税率10％に引き上げを閣議で表明したことについて A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株

2018年1月9日の韓国外交部報道官の記者会見と今後の雑感 - 誰かの妄想・はてなブログ版 合意は誤りだったけど破棄しないけど10億返さないけど追加要求はしないけどすべては前政権せいだけど自発的真正性ある謝罪したら感謝するって責任逃れなだけの曖昧すぎる対応への批判もないんじゃ溝が埋まる訳もなし2018/01/15 11:51 b.hatena.ne.jp 「合意は誤りだったけど」 納得してない被害当事者がいるのに、合意は正しかったと公言して戦時性暴力被害者に沈黙を強いろと？ 「破棄しないけど」 破棄してほしかったの？ 「10億返さないけど」 10億返せという主張なの？ 一応言っとくけど韓国政府は自国の予算から同額出すと言ってるわけで、日本政府が返せと言ったら返せる状態なんだけどね。 「追加要求はしないけど」 追加要求してほしかったの？ 「すべては前政権せいだけど」 当事者を無視した合意を結

「痴漢冤罪を知らしめた映画『それでもボクはやってない』が伝えたかったことは（2017.11.09）」の件。 「映画が伝えたかったことは「痴漢冤罪に気をつけろ」ではない」という点には同意なんですが、以下の感想には同意できません。 監督は作品を観る人たちに、司法について身近な問題として捉えてもらうために電車内の痴漢を題材にしたのかもしれない。だがこれは「無実の男性から見た痴漢裁判」を題材として、そこから見える行政や司法に対する問題を炙り出しているため、被害を訴えた女子中学生は「嘘をついている」立場として描かれる。彼女は公判で証人出廷するが、供述が変遷する。この描写がかなり含みをもたせているため、嘘をついているのか、勘違いなのか、判然としない様子に映る。女子中学生の勘違いなのか、別に真犯人がいるのか、そのどちらかだろうが、不可解に供述を変遷させるさまは、証人出廷に備え、警察や検察と事前に口裏合わ

そもそも合流するにあたって、事前に政策への賛同などの条件をちゃんと示した上で希望者は合流という当然の対応をしていれば、「排除」発言が問題視されることは無かったでしょうに。民進党全員を希望の党に合流するという話が先に決まり、民進党としては公認しないという話が出て、その後になってから、思想選別するという明言が出てきたわけで、契約の内容を説明せずにサインさせて騙したのと変わらないんですよ。 反発食らって当たり前。 9月25日：希望の党結党。 9月26日：前原代表、小池代表が合流を巡って協議。 9月27日：前原代表、希望の党への合流を民進党内に提案。 9月28日：民進党両院議員総会で合流方針を了承。民進党公認を取り消し。 9月29日：小池代表、民進党出身者のうちリベラル派を排除すると明言。 9月26日の前原・小池の協議で何が決まったのかは詳らかではありません*1が、前原代表は“希望者全員を公認”と

とか書くと、まるで安倍首相が無能だと指摘しているみたいですが・・・。 安倍首相はじめとするネトウヨが尖閣ビデオを菅政権が隠蔽したと主張し、安倍政権が強行採決した秘密隠蔽法の正当化を謀っています。12月9日の記者会見では、安倍首相の個人的取り巻きの一人である産経新聞の阿比留記者*1と安倍首相が出来レース質疑を行っています。 （記者） 産経の阿比留です。 秘密の指定解除のルール化に関連して、１つお伺いいたします。国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせください。 （安倍総理） 菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘

「”嘘つき文在寅”は相手にするな！（8/21(月) 11:12配信 ホウドウキョク）」の件。 フジテレビ平井文夫解説委員が、歴史修正主義と民族差別に満ちた嘘を述べています。 韓国の文在寅大統領が日本統治時代の徴用工の問題について個人請求権は消滅していないと発言。 そもそも、国際法は戦後賠償における個人請求権は認めていない。まずこの時点で、文在寅大統領が言っていることは大嘘だ。日韓は65年の国交正常化で、日本側は3000億円を国家賠償し決着した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00010004-houdouk-kr 個人請求権は国際法とか関係なしに被害を受けた個人が有する権利です。 これを国際法が認めていないとか訳のわからぬ主張している時点で、フジテレビ平井文夫解説委員が言っていることは大嘘ですね*1。 「日韓は65年の国交正常化で、

前回の記事はJNNの世論調査を用いましたが今回は、産経・FNNの世論調査結果を用います。 JNN世論調査では支持する理由の調査が行われていますが、FNN世論調査でも支持率の他に、いくつかの項目について評価するか否かの調査が行われています。評価項目は「首相の人柄」「首相の指導力」「景気・経済対策」「社会保障政策」「外交・安全保障政策」の5項目です*1。 JNNの調査では支持すると答えた人に支持する理由をひとつ選択するように求めていましたが、FNNでは全ての回答者に各項目の評価を問うています。そのため、支持する理由が複数ある場合も評価から落ちることなくデータ化されている利点があります*2。 それを2013年1月から2017年7月まで示したのが以下の図です。 「首相の人柄」と「首相の指導力」が他の評価項目よりも常に高く、また、この2項目がほぼ連動していることがわかります。これに対して「景気・経済

元祖としては民社党あたりでしょうが、みんなの党や維新の会あたりがイメージとしても機能としてもわかりやすいと思います。 “自民党でも民主党でもない第三の選択”的に出てきたわけですが、みんなの党は既に消滅し、維新の会も支持率は民進党以下に低迷しています。 次は“国民ファースト”という小池・維新＋民進党分裂組の第三極ですかね。 いい加減にしてほしいものです。 第三極がどのような役割を果たしたか 第三極が選挙で果たしてきた役割と言えば、自民批判票を分散させて、自民党候補の当選を増やし、リベラル系の当選を妨害してきただけです。 簡単に言えば、自民党のサポートですね。 昔は、社会党と共産党が自民批判票を取り合って自民に漁夫の利を与えた、的な指摘もありましたけどね。共産党も含めた野党共闘路線でそれを妨害しているのが維新ですから、展開としてはわかりやすいはずです。 2000年の衆院選で事実上、自民党と民主

アパホテルにヘイトまみれの南京事件否定本が常置されていることが海外にばれた件。 指摘を受けたアパホテルは公式サイトに、「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」なる文章をアップしていましたので一応反論しておきます。 長くなりますので、アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」として挙げている8項目について最初に一言で反論し、詳細はその後に記します。 # アパホテルの主張 事実 1 犠牲者の名簿がない 誤り。名簿は存在してるし、そもそも名簿の有無と虐殺の有無がリンクするわけでもない。 2 南京は人口20万人だから30万人も虐殺できない 論拠不十分。南京の人口が20万人だったという証拠がないし、虐殺数は軍人含めた数値なので民間人の人口だけで否定できるわけでもない。 3 蒋介石は南京事件に言及していない 誤り。蒋介石は日記にも書いてるし、国民政府としては国際連盟でも言及している。

「安倍首相「次は韓国が誠意を」　少女像撤去求める」の記事中で安倍首相が「１０億円を拠出したと強調」したようで、ネット上でも“10億円払ったから日本は義務を果たした”的な認識を示す人が大勢います。 ただ、明示されている日韓政府間合意上、資金拠出で日本政府の果たすべき義務が終了するわけではありません。 そもそも合意の内容はこうです。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_0

この件。 韓国・釜山の慰安婦像設置、菅義偉官房長官「ウィーン条約から照らして極めて大きな問題」 産経新聞 1/5(木) 12:49配信 菅義偉官房長官は５日の記者会見で、昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置された件について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害する。条約から照らしても極めて大きな問題がある」と述べた。 菅氏はまた、一昨年末に日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認したことを強調。その上で「日韓合意を責任を持って実施することが極めて重要であり、韓国側に少女像の問題を含めて合意の着実な実施を強く求めていく」と語った。 韓国・釜山の慰安婦像をめぐっては、昨年１２月に韓国の市民団体が日本総領事館の前に慰安婦問題を設置しようとし、地元自治体が一度は像を撤去した。だが、世論の反発を受け一転

この件ね。 モトケン‏@motoken_tw なんの落ち度もない善良な市民を１００人虐殺した人でも死刑にしてはいけない、と言えない人は死刑廃止論者ではない。 17:02 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783094879916216320 モトケン‏@motoken_tw さらに言えば、何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰り返す人間であっても死刑にしてはいけないと言えなければ死刑廃止論者ではない。 17:08 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783096537081536512 いずれの場合も死刑にすべきではないと考えてますよ、もちろん。 ところで死刑容認論者が特に気にすべきことと思いますが、例えば後者（何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰

「【熊本震度７】災害最中に民進党公式ツイッターで自民党批判！？　東日本大震災時に「自民議員がデマ流して政権引っ張った」（2016.4.15 02:03）」の件。 「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」とも投稿した。具体的な根拠は示さなかった。 http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt1604150010-n1.html 「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張った」というのは有名な話で「具体的な根拠」をいちいち挙げる必要もありませんが、一応改めてあげておきます。 『菅総理の海水注入指示はでっち上げ』 最終変更日時　2011年5月20日 福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指

「中国がユネスコに申請した南京事件の被害者数は「30万人」ではない！？」の件。 そもそも別に犠牲者数の認定のための登録するわけではないですから、そこに焦点を当て過ぎな日本での議論が偏ってるわけですが。 公的機関による調査結果は２つのみ まず、両論併記として、日本側の説も載せろとかいう意見について、先に指摘しておきますと。 そもそも公的機関による正式な調査結果として犠牲者数に言及されているのは、南京軍事法廷判決と東京裁判判決の2つだけです。 それ以外に挙げられている犠牲者数は民間の研究者による研究結果とか調査によらない概算値しかありません。 秦郁彦氏の4万説については推定値として著しく過小評価した信用のできないものであることを以前指摘しましたが、そこまでレベルが低いものでなくとも、民間の研究者による推定よりは公的機関による公式調査結果の方が信頼されるものです。 日本政府は「政府としてどれが正

2015年7月15日に衆議院平和安全法制特別委員会で安倍政権が強行採決した法案は10本の平和安全体制整備法案と国際平和支援法案の計11本です。 平和安全体制整備法案 １ 自衛隊法 ２ 国際平和協力法 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 ３ 周辺事態安全確保法→ 重要影響事態安全確保法に変更 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 ４ 船舶検査活動法 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 ５ 事態対処法 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 ６ 米軍行動関連措置法→ 米軍等行動関連措置法に変更 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 ７ 特定公共施設利用法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関