日中の武力衝突「日本次第」 ダボス共同議長の姜氏：朝日新聞デジタル
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は２５日に閉幕を迎え、７人の共同議長が参加した最後の討論会が開かれた。そのうちの１人で、中国工商銀行会長の姜建清氏は安倍晋三首相が現在の日中関係を第１次世界大戦前の英独関係になぞらえたことを問われ、「中国は平和を愛する国。武力衝突が起こるかどうかはすべて日本にかかっている」と指摘した。 討論会で、司会者が「安倍首相は（第１次大戦が始まった）１９１４年の状況を引用し、日中関係を説明した。我々は心配すべきか」と質問。これに対し、姜氏は「１９１４年に至るまでに日本は中国を侵略し、大戦後はさらに中国の領土を奪った。第２次大戦では、日本はアジアのナチスだった」などと訴えた。 また、安倍首相が中国に対して「対話のドアは開いている」と繰り返していることについて、姜氏は「（関係改善の）カギは日本側にある」と答えた。（ダボス＝前川浩之）
甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入：朝日新聞デジタル
原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。 複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を
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