福岡・那珂川町：人口が５万人突破、１８年の市制目指す | 毎日新聞
くす玉を割り人口５万人の達成を祝う那珂川町の武末茂喜町長（右から３人目）ら＝福岡県那珂川町で２０１６年２月２６日午前９時３２分、山下恭二撮影 総務省が２６日発表した２０１５年の国勢調査（速報値）で、福岡県那珂川町の人口が５万２９人になり、市制施行の最大の要件である人口５万人を達成した。武末茂喜町長は同日、１８年１０月１日の市制施行を目指すことを表明した。 県内では３町合併による０７年のみやま市以来の新市誕生で２９市目。合併せずに市に昇格するのは１９９７年の古賀市以来。全国では１４年１月に岩手県滝沢市が村から市に昇格した。 那珂川町役場では２６日朝、くす玉を割って５万人突破を祝い、武末町長は「市制に向けた本格的な取り組みを速やかに開始するため、４月１日から市制準備室を設置し、市となるための必要な準備を進めていく」と述べた。
東電の勝俣元会長ら３人、強制起訴へ 福島第一原発事故：朝日新聞デジタル
福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、検察官役の指定弁護士は２６日、業務上過失致死傷の罪で東京地裁に２９日に強制起訴することを明らかにした。同事故の責任が刑事裁判で問われるのは初めて。 起訴されるのは、勝俣元会長のほか、武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）の両元副社長。事故を予見し得たのに安全対策をする義務を怠って原発事故を発生させ、周辺の病院の入院患者を避難中に死亡させるなどした――との内容が起訴状に盛り込まれる見通し。 東京地検は３人について２０１３年９月、「事故の予測は困難だった」などとして不起訴処分にした。しかし、検審は１４年７月に「起訴相当」と判断。再捜査した東京地検は再び不起訴としたものの、検審は昨年７月、起訴するべきだとする２度目の議決をした。
「原発４０年」原則、骨抜き ６０年運転も現実味 高浜：朝日新聞デジタル
運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県、いずれも出力８２・６万キロワット）が２４日、新規制基準に適合すると認められた。老朽原発の延命に道筋がつき、運転期間を４０年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた６０年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた。 「４０年になる原発の審査の第一関門の大きなところはクリアされたと思う。我々も厳しい要求を突きつけて、事業者が最大限対応されてきた」 高浜１、２号機の審査書案を了承した２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見でそう語った。４０年を超える運転延長をめざす原発が新規制基準に適合すると認める初めての判断。詳しい設計の認可や運転延長の認可はまだ出ていないが、「６０年運転」の実現に道筋をつける大きな節目だった。 原発の運転期間を４０年とする原則は、東京電力福島第一原発事故後に改正された法律に明記された。事故を起こした１～
新国立、追加費用数十億円か 自民「客席いすは木製に」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設をめぐり、自民党は２５日、客席のイスを木製にするよう、遠藤利明五輪担当相に申し入れた。国内の林業振興につなげる狙いだが、数十億円の追加費用がかかる見込みだ。建設費で混迷した新国立にとって新たな火種となりかねない。 昨年末に決まったデザインは屋根やひさしへの木材活用が目玉の一つで、建設費は１４９０億円が上限。これに対し、自民は「より日本らしい素晴らしい施設にするため」として、木製イスの採用を要請。遠藤氏は「私もできればそうしたい。問題点を少し研究したい」と応じた。 申し入れを決めた自民の会合では「（建設費の）上限を超えたら急に国民が怒り出すとも思えない」「カネのことは（党に）任せて」などと、建設費の増加を容認する意見も出た。自民は追加費用について寄付を募る考えだが、十分な資金が集まる見通しはない。 建設を担当する大成建設や建築
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
