大量の卵を購入していた女性に思わぬ出来事が起きました。 2つ並んだ30個入りの卵ケースの中には、殻が散乱しています。誤って割ってしまったのかと思いきや、よく見ると…。 かえったばかりのヒヨコが顔をのぞかせていました。 この映像を撮影したタイの女性によりますと、母親と3日間外出して帰宅したところ、ヒヨコが生まれていたということです。ヒヨコは現在、19羽になっています。 タイでは、4月と5月に記録的な暑さとなった影響で、卵の価格が上昇しています。 そんななかで起きた今回の出来事に女性は、「卵の価格はこれからもっと上がるだろうから、卵を産んでもらうためヒヨコを育てていきたい」とコメントしています。

東京・港区のインターナショナルスクールが、突然閉鎖されました。年間500万円に上る授業料の返金もないといい、保護者から困惑の声が上がっています。 ■創立者「100％何も悪いことしてない」 保護者の男性（50代）：「学校が閉鎖されまして、（子どもが）行く場所もありませんということになって」 保護者の女性（40代）：「子どもは状況が分からず、たくさんの友達もいたんですけど。いきなり学校が休みになってしまい、ただ申し訳なかったと、大丈夫だった？ごめんねというふうに伝えました」 子どもが通っていた都内のインターナショナルスクールが突然閉鎖され、パニック状態に陥る保護者たち。一体、何が起きているのでしょうか？スクールの創立者を直撃取材しました。 スクール創立者　リナ・ローズさん：「大混乱が起こって。こちらがすごく批判されたんですけど、こちらは本当に何も悪いことをやっていないので。これだけは自信もって

岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査

日本語学校がウクライナ人の学生とトラブル。理事長からの「難民貴族」という批判に学生が反論しました。 ウクライナ人学生、ルニン・ヴラディスラヴさん：「私たちは金をウクライナの人道支援のために使いたかった。犠牲者への援助を難しくしてしまいます」 戦禍を逃れ、日本に避難して来たウクライナ人学生たちの悲痛な訴え…。 この会見の発端は、ウクライナから避難してきた学生たちの身元保証人になり、約40人を受け入れている群馬県前橋市にある日本語学校の清水澄理事長の言葉でした。 NIPPON　ACADEMY・清水澄理事長：「私たちはものすごく身銭を切って学生さんを教育している。教育活動の一環なんですよ。学費の請求は。家賃はタダ、税金もタダ、渡航費もタダ。ウクライナの人たちの今の支援状況を皆さんご存じですか？はっきり言って『難民貴族』ですよ」 「難民貴族」という言葉まで使った学校側の主張は、ウクライナ人の学生に

東京都内を走行中のJR埼京線の車内で女性にわいせつな行為をしたとして、契約社員の34歳の男が逮捕されました。女性は最後尾の車両で5人ほどに不自然に囲まれていたということです。 埼玉県川口市の契約社員・加藤義郎容疑者は15日午前9時ごろ、JR埼京線の赤羽駅から池袋駅までの間、20代の女性にわいせつな行為をした疑いが持たれています。 警視庁によりますと、女性は埼京線の最後尾の車両で加藤容疑者ら5人ほどに不自然に囲まれました。 そのなかで女性は痴漢被害を受けていましたが、声を上げられず、警視庁の痴漢撃退アプリを使って「やめて下さい」と助けを求める音声を出しました。 すると、他の乗客が気が付き、その場で加藤容疑者を取り押さえて池袋駅で駅員に引き渡したということです。 取り調べに対し、加藤容疑者は「過去にも埼京線で何度かやった」などと容疑を認めています。 また、同じく女性を囲んでいた別の50代の男も

「ジェンダー」めぐり教団側が政治に関与？“内部資料”に自民党リストに無い議員名か[2022/09/11 22:00] 旧統一教会と政治の問題です。 自民党は教団との関係が深いと判断した国会議員121人の氏名を公表しました。 しかし、今回、氏名が明かされなかった国会議員と教団とのつながりを示唆する資料がありました ▽“教団”接点リストに無い自民党議員の名前が… （自民党　茂木敏充幹事長） 「かなり細かいといいますか、詳細な内容について、点検・事実確認をしていると思う」 8日、自民党が明らかにした、旧統一教会と国会議員との関係。 しかし、ジャーナリストの鈴木エイト氏は名前が公表されなかった、ある国会議員と教団のつながりを示す内部資料を入手しています。 （ジャーナリスト　鈴木エイトさん） 「統一教会の関係の中の女性信者に対する『指導者セミナー』という冊子があるんですけれども、その中に安倍晋三さん

韓国の旧統一教会は18日、ソウルで“大規模な抗議集会”を開くと発表しました。 旧統一教会＝世界平和統一家庭連合は18日午後2時からソウルで抗議集会とデモ行進を実施すると発表しました。 デモは市内中心部や日本大使館前などで行われるとみられ、韓国在住の日本人ら4000人余りが集まるとしています。 目的については「安倍元総理の逝去についての立場や、宗教弾圧・拉致監禁を巡る日本メディアに対する立場を明らかにするため」などと主張しています。

北欧のスウェーデンとフィンランドのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について、トルコが加盟を支持することで合意しました。 スペイン・マドリードで行われるNATO首脳会議を前に、28日、スウェーデン、フィンランド、トルコの首脳にNATO側を加えた4者会談が行われ、トルコが北欧2カ国のNATO加盟を支持することで合意しました。 NATOへの新規加盟には全加盟国の賛成が必要ですが、これまでトルコはクルド人の政治活動家の引き渡しやトルコへの武器の輸出を禁止する制裁などを巡って両国のNATO加盟に反対の意向を示していました。 具体的な手続きは29日から行われるNATO首脳会議で話し合われる予定です。 フィンランド大統領府は犯罪人の引き渡しなどについて、フィンランドの国内法に従って対応するとしています。

「騒音トラブルに巻き込まれたくない」と新築マンションを購入した夫婦の隣人は、プロのバイオリン奏者でした。 販売業者が正確な情報を提供すべきだったとして、夫がマンション購入代金の返還などを求めた裁判で東京地裁は請求を退けました。 ■マンション購入の鍵は「音」の悩み 訴状などによりますと、転勤族だった会社員の男性（50代）は妻と全国各地で引っ越しを繰り返してきました。 その生活で度々、悩まされたのは転勤先の住まいでの上の階などから聞こえる生活音、繁華街の雑音などでした。 そうしたなか、夫婦はマンションの最上階で、隣も静かであれば「音」に悩まされることはないだろうと考えそうした分譲物件があれば購入することにしました。 ■隣人は「普通のお勤め」と説明され… 2019年、男性は札幌市に建てられる新築マンションの販売業者（本社・東京）の担当者から情報を得て、最上階の角部屋の購入を検討し始めます。 男性

「ロシア軍はあと2週間しかもたない。兵器の補充は不可能」−−ロシア軍を良く知る旧ソ連の元軍人は、ロシア軍の敗走は確実だと予想した。 アゼルバイジャンの軍事評論家アギーリ・ルスタムザデ氏はロシア語の独立ニュース動画サイト“Newsader”でロシア軍の侵攻は準備に欠けた非常識な戦術だったと断じた。 ルスタムザデ氏はアゼルバイジャン軍に30年勤務し、ナゴルノ・カラバフ紛争などの実戦経験もある、ロシア軍の内情を知る軍事専門家だ。3月19日のアップ以来、視聴数は3日間で110万ビューを越えている。以下、ルスタムザデ氏の分析を紹介する。 ◆ウクライナでの戦闘の現状と懸念 現状での懸念はベラルーシ軍が参戦し新たな戦線をキエフの北西部で開くことだ。ベラルーシ軍は2万の兵力を有する。 ロシア軍について言えば、この20〜30年、シリア以外では精密誘導などの最新鋭兵器を使ったことがない。兵力と兵器の数では世界

ツイッター社は去年の前半に各国からツイートの削除要請があった状況について、日本からの要請が一番多かったと公表しました。 ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。 報告書によりますと、各国からツイッター社に寄せられた法的な削除要請のうち、日本からの削除要請が最も多く、43％を占めていました。 要請者は政府機関と個人を代理する弁護士の両方のケースがあるということです。 内容は麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。 また、こうした削除の要請はロシア、トルコ、インド韓国と続き、日本と合わせた5カ国で全体の95％を占めています。 ツイッター社は各国からの要請のうち54％を表示制限または削除しているとしています。 【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした。

アメリカ南部ジョージア州でアジア系の女性ら8人が殺害された事件で、一部の韓国メディアが逮捕された男が犯行時に「すべてのアジア人を殺すつもりだ」と叫んでいたと報じました。 現地メディアによりますと、南部ジョージア州で16日、アトランタ周辺にある3軒のマッサージ店で韓国系の女性4人を含む8人が銃で撃たれて死亡しました。 逮捕された白人の男は人種的な動機を否定していますが、一部の韓国メディアは17日、生存者の女性の証言として男が当時、「すべてのアジア人を殺すつもりだ」と叫んでいたと伝えました。 また、アジア系の住民への憎悪犯罪が急増する最中に起きた事件に対して、地元警察は会見で「男にとってついてない日だった」とコメントしていて批判の声が上がっています。 この警察官は去年春、新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」と表現したTシャツを自身のフェイスブックに投稿していました。

安倍総理大臣の東京・渋谷区にある私邸の庭に侵入したとして、自称・会社員の26歳の女が現行犯逮捕されました。 自称・会社員の嶋田えり容疑者は4日、渋谷区富ケ谷にある安倍総理の私邸に侵入した疑いが持たれています。警視庁によりますと、午後11時前、総理の私邸に設置された防犯センサーが鳴って警察官が駆け付けたところ、敷地内の庭に嶋田容疑者が立っていたということです。嶋田容疑者は駆け付けた警察官によって住居侵入の疑いで現行犯逮捕されました。当時、安倍総理は家の中にいたということです。嶋田容疑者は「両親との関係が嫌になって、逮捕されれば人生をリセットできると思った」と容疑を認めています。

気候変動対策に関する国際会議「COP25」の閣僚級会合が始まりました。その一方で、会場の外には「第2のグレタさん」と呼ばれる8歳の活動家が現れました。 ドイツの環境活動家・ゾゾさん、8歳。スペインの首都マドリードの街灯に上って抗議活動です。最後は警察に強制的に下ろされましたが、地球温暖化に警鐘を鳴らす姿勢はアピールできたようです。 環境活動家（ドイツ）・ゾゾさん：「時間はありません。あと8年で気温が1.5度上がります。政治家が無意味な言葉で時間を無駄にする間に人々は死に家を失うのです」 ヨーロッパでは環境への意識が高まっています。スペインで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」にはスウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんも参加しています。環境保護活動の象徴的な存在となったグレタさんは、地球温暖化による被害の実情を訴えて早く対策を講じるよう世界の指導者

来年の東京オリンピックの「マラソン」と「競歩」を札幌市で開催する案が浮上したことを受け、東京都には18日までの2日間で200件以上の意見が寄せられ、約6割が反対だったことが分かりました。 IOC（国際オリンピック委員会）は16日、東京大会のマラソンと競歩について札幌市で開催することを検討していると発表しました。急きょ浮上した札幌案に対して、東京都には18日までの2日間で223件の意見が寄せられました。このうち「東京でマラソンを見たい」など約6割の129件が反対意見でした。一方、「選手の健康と安全を考慮すべき」など賛成意見も26件あったということです。すでに決まっているコースの沿道に住む人たちからは説明を求める声も上がっていて、小池都知事は「なぜこのような形になったのかきちんと説明してほしい」としています。

千葉県野田市の栗原心愛さんが虐待死した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は児童相談所と学校に警察のOBを配置することなどを盛り込んだ虐待防止の強化策を取りまとめました。 この事件では、心愛さんが父親の勇一郎被告からの虐待を訴えたアンケートのコピーを野田市の教育委員会が勇一郎被告の強い要求に応じる形で渡していました。厚労省と文科省は事件の検証結果を取りまとめ、「関係機関も含めて父親の支配的な関係に巻き込まれていた」「教育委員会が保護者の威圧的な要求に適切に対処できなかった」と指摘しました。そのうえで、威圧的・暴力的な保護者に対応して関係機関の連携を強化するため、児童相談所だけでなく学校にも警察のOBを配置することなどを盛り込みました。

日本政府は、フランスとの友好160周年となる2018年に日本博の開催を目指しています。安倍総理大臣は、「初音ミク」など現代の日本文化を世界に発信していく考えを明らかにしました。 安倍総理大臣：「初音ミクの踊るコンサートや漫画、文学アニメ展、日本映画の回顧、そして上映等、幅広く紹介します」 安倍総理は、2018年にフランスで開催を目指している日本博・ジャポニスム2018で、歌舞伎や能などの伝統文化に加えて漫画や文学、アニメ展など、現代の文化についても発信していくことで日本と世界をつなげていきたい考えを示しました。また、「21世紀のジャポニスム旋風を起こす」と述べ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界の注目を日本に集める決意を強調しました。

子どもの貧困対策を巡り、1人の市議が発言した内容が物議を醸しています。 宮古島市・西里芳明市議：「これは僕はやりすぎだと思いますよ。そんな子どもたちにそこまで手厚くしてやる必要があるのか。私は子どもは貧乏だからこそ、向上心を持って進歩するんじゃないかと思う」 沖縄県の宮古島市議会で17日に行われた一般質問で、西里芳明市議は「子どもは貧乏だからこそ進歩する」と、子どもの貧困対策について自論を展開しました。この発言について、県の子ども貧困調査特別研究チームの相談役で沖縄大学の加藤彰彦名誉教授は「子どもの力で解決できない問題を、議員として放棄した発言だ」と批判しています。