日本維新の会は17日、大阪市内で党大会を開き、今秋までに行われる次期衆院選などに向けた活動方針を決定した。経済成長と格差解消に向けた「日本大改革プラン」を策定するとし、全国民に最低限の所得を国が保障する「ベーシックインカム」の実現を柱に据えた。また、松井一郎代表(大阪市長)は「衆院選で野党第1党を目指す」と表明した。 党大会は新型コロナウイルス対策として、初めてオンラインで開かれた。松井代表は「自民党政権に緩み、たるみ、おごりが明らかに出ている。我々が政権をピリッとさせる役割を担わなければならない」とし、衆院選に向けて支持拡大を図るよう呼びかけた。活動方針では、昨年の住民投票での都構想否決に触れつつ、「地方が自立し成長する新しい時代の統治機構のあり方を追求し続ける」とした。 松井代表は党大会後の記者会見で、ベーシックインカムの実現を衆院選の公約に掲げるとし、「誰しもが失敗を恐れずチャレンジ