菅首相「店での酒提供、医療逼迫なら停止」 緊急事態宣言解除 毎日新聞7875 菅義偉首相は17日夜、首相官邸で記者会見し、まん延防止等重点措置の対象地域で、新たに要件を満たした飲食店に酒類提供を午後7時まで認めることに関連し、「感染が再拡大し、医療の逼迫(ひっぱく)の兆しが見られた場合は、酒類提供の一律停止やイベントの厳格な開催制限などで機動的に対処する」と述べ、酒類の一律停止の可能性があると明かした。
菅首相「店での酒提供、医療逼迫なら停止」 緊急事態宣言解除 毎日新聞7875 菅義偉首相は17日夜、首相官邸で記者会見し、まん延防止等重点措置の対象地域で、新たに要件を満たした飲食店に酒類提供を午後7時まで認めることに関連し、「感染が再拡大し、医療の逼迫(ひっぱく)の兆しが見られた場合は、酒類提供の一律停止やイベントの厳格な開催制限などで機動的に対処する」と述べ、酒類の一律停止の可能性があると明かした。
<IOCにノーと言えない日本政府に、関係者を満足させたいだけのIOC。「安心・安全」と繰り返されても安心はできない> 東京五輪まで2カ月に迫った5月19日、「開催を実現することに集中すべき」とIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長は会議で強調した。大会の是非の議論はしない、開催すると決定したのだからという意味だ。 だが6月20日まで再延長された緊急事態宣言下で、来日すらできずにいるバッハは現実を見ていない。日本の国民が感じていることを理解するため、彼に見に行ってほしい所はたくさんある。 例えば立川駅のそばにある立川相互病院。5月初旬、こう書かれた紙が窓に張り出されて話題になった。「医療は限界 五輪やめて!」「もうカンベン オリンピックむり!」 「病院長のアイデアだ。たくさんの重症者を受け入れた公立病院の職員は公務員だから、こんなことはできない。うちは民間の病院だからできる」
新型コロナウイルス対策で、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、政府は、沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。 政府は午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 そして、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、沖縄を除く9都道府県は期限の今月20日で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は、来月11日までの期間「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。 宣言から重点措置への移行は、初めてとなります。
東京都のモニタリング会議で、専門家は、都内の新規陽性者数は下げ止まっていると評価したうえで、第3波を超える急激な感染拡大の可能性があると指摘しました。そのうえで、これまで以上に人の流れを抑え、感染防止対策を徹底しなければならないと強く呼びかけました。 会議の中で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は16日時点でおよそ376人となり、およそ389人だった1週間前の今月9日時点の97%で、専門家は「下げ止まっている」と評価しました。 そして今後、増加比が100%を超える、つまり増加に転じることが強く懸念されると分析しています。 さらに、年末から年明けにかけての「第3波」では、新規陽性者が今回とほぼ同じ400人前後でおよそ3週間推移したあと、爆発的に感染が再拡大したとして、変異ウイルスの影響を踏まえると、第3波を超
東京都内では、17日新たに452人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より13人増えました。 7日間平均は前の週の98.6%となり、都の担当者は「下げ止まっている状況だ。リバウンドのリスクが十分にあるので気を緩めずに感染防止対策の徹底を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は17日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて452人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より13人増え、16日に続いて前の週の同じ曜日を上回りました。 17日までの7日間平均は386.4人で、前の週の98.6%です。 この数値は、先月中旬以降、70%台から80%台を維持していましたが、今月13日に90%を超えて90.1%になると、翌14日が90.0%、15日は92.1%、16日は95.8%、17日は98.6%と減少の幅が極めて小さく
新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、加藤官房長官は午前の記者会見で、7月の中下旬をめどに紙の書面で発行する形式で導入する方針を発表しました。 この中で、加藤官房長官は「接種証明は、ワクチン接種を実施し、記録を管理している市区町村で発行する。当面は、わが国から各国に入国する際に防疫措置の緩和などを受けることが必要な方に、来月中下旬をめどに書面での交付が可能となるよう準備を進めたい」と述べました。 そのうえで「接種証明の記載事項はワクチンの接種記録と接種者に関する事項などとしているが、詳細については今後、諸外国の動向などを踏まえて決定する。まずは書面での交付とするが、電子交付も見据えてさらに検討を進めていく」と述べました。 そして、早ければ来週にも自治体に対し説明会を実施するなど、発行に向けて調整を加速していく考えを示しました。
みずほ銀行システム障害の調査報告書が公開されたのがニュースになって、Twitterなどで色々な人がコメントをしているのを見た。140文字しか書けない空間で他人の失敗談の揚げ足取りをするのは簡単だが、そこからは一時の爽快感以外に何も得るものがないので、僕はそういうのはカッコ悪いと思っている。 そこで、ちゃんと読んでみたら全く他人事でない部分も沢山あるし、非常に面白く勉強になったので、ブログにまとめてみる。 技術的な話 銀行のシステムがどのようになっているのか、全然イメージが湧いていなかったので、それがまず勉強になった(p.29)。 トラフィックのソースに応じて用意された色々なシステムから基幹システム「MINORI」の取引メインバスにトラフィックが流れ、そこから各種システムへとリクエストが送られていく。この辺はService Oriented Architectureらしい。開発当時としては(
政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは17日から、18歳から64歳の人を対象に加えての接種が始まりました。 政府の大規模接種センターは先月24日の開設以降、65歳以上の高齢者を対象に接種が進められてきましたが、予約枠に空きがあったことから18歳から64歳の人も対象に加えられ、17日から接種が始まりました。 東京 大手町の会場には、高齢者に交じって会社員や飲食店の従業員など64歳以下の人たちが次々と訪れ受け付けが行われる建物に入っていきました。 製薬会社に勤めているという東京 墨田区の28歳の男性は「仕事で病院に出入りする機会もあり、安心感を持ってもらうためにもできるだけ早く接種を受けたいと思っていました。地元では自分たちの年代はまだ接種を受けられないので、こちらを選びました」と話していました。 防衛省によりますと、今月20日までの4日間については、東京会場、大阪会場
政府・与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表=首相官邸で2020年12月8日午前9時10分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に(大会中の)感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や…
私は将棋は大好きでプロ棋士は全員が超人だと思っているのだけれど、棋士たちがもつ教養の低さというのか、或いは世間からズレた幼稚性、みたいなものを将棋用語から感ずる。 「藤井システム」であるとか、「カニカニ銀」「ゴキゲン中飛車」「塚田スペシャル」「丸山ワクチン」「4四歩パックマン」「将棋の純文学」「桂馬Z」 であるとか。 それらには小学生レベルのセンスが漂う気がする。 実際、小学生くらいの頃から将棋のことだけ頭にあるのだろうけれど。 あとは棋士が書く解説本なんかも、なんとなく独特な言葉の言い回しを受ける。 もちろん教養のある棋士も居るだろうし、それに棋士はいい将棋を見せてくれればいいだけなので教養は求めないけれども、なんとなくそう思った。 追記 結構前に増田に書いたものがホッテントリになってたのでびっくりした。何で今なんだろう?。 で、 教養のことを勘違いしてないだろうか。衒学的にかっこいい言
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