新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、店舗の休業なども相次いでいますが、従業員の欠勤などに備えたBCP=事業継続計画は策定が進んでいないのが実情です。 企業のリスクマネジメントに詳しい専門家は“第7波”の感染拡大が急速であることも踏まえ、中小の企業でも、事業の優先順位の確認や、こまめな業務の共有など、対策をしておくことが重要だと指摘しています。 社長が陽性に… 東京 北区にある従業員50人ほどが働く建設会社では、ことし4月、社長の陽性が確認され、7日間、出社できなくなりました。 当時、対応にあたった土屋貴之課長は「まさかトップである社長が、というのは皆、想定していませんでした。どうなってしまうのだろうと不安になりました」と振り返っています。 ふだんは社員が判断に迷った際、必ずといっていいほど社長が決断していたからです。 社員に衝撃が走る中、役立ったのが、新型コロナウイルスへの対策を定めた
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