森元首相がゼレンスキー氏を批判 「ウクライナ人苦しめた」：東京新聞 TOKYO Web日本維新の会の鈴木宗男参院議員（右）のパーティーで、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した森元首相＝１８日午後、東京都内のホテル 森喜朗元首相は１８日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。
ポーランド“ミサイル着弾” ゼレンスキー大統領「証拠あれば謝罪」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ポーランド東部プシェボドフのミサイル着弾現場付近では、気温0℃のなか、軍人たちが新たな破片が落ちていないか捜索しています。 ミサイルにはシリアルナンバーが刻印されていて、それが見つかれば、どこの国のものかが分かります。 ゼレンスキー大統領は、現時点では「ウクライナのミサイルではない」と主張しています。 これに対し、アメリカのバイデン大統領は「証拠とは異なる」と話しました。 ポーランドのドゥダ大統領は、アメリカと共同で調査を進める考えを示しています。 ドゥダ大統領：「いかなる部外者も、最低限でもポーランドとアメリカ双方の合意がなければ、共同調査に参加することはできない」 ゼレンスキー大統領は、この調査にウクライナも参加すべきだと訴えました。 ゼレンスキー大統領：「ウクライナも現場に行くべきだ。その権利は我々にはある。私たちは公平でありたい。もし発見された破片が、我々の対空システムの一部だとい
森元首相がゼレンスキー氏を批判 「ウクライナ人苦しめた」 ｜ 共同通信
Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。
新型コロナ“第8波”感染ピークは 対策は わかってきたこと【11/18】 | NHK
“新型コロナの「第8波」に入ったのではないか” 今週、1日の感染者数はおよそ2か月ぶりに、東京都で1万人を超え、全国でも10万人を超えました。北海道では連日、過去最多を更新。新たな変異ウイルスも徐々に増えています。 専門家や医師からも「新しい波に入りつつある」「新たな波が始まった」という声が。 “第8波”の感染ピークはいつになると予測されるのか、そしてどんな対策が求められるのか、取材しました。（11月18日時点） 各地で感染拡大 “第8波”か
東京都 新型コロナ 9人死亡 8292人感染確認 14日連続前週比増 | NHK
厚生労働省は18日、都内で新たに8292人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より393人増え、14日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は17日と同じ22人でした。 一方、感染が確認された9人が死亡しました。
10月の消費者物価指数3.6％上昇 上昇率は40年8か月ぶりの水準 | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 「値上げラッシュ」となった先月・10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。 3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年10月の99.9から103.4に上昇しました。 上昇率は3.6％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 主な要因は、原材料価格の上昇に加えて、急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。 具体的には去年の同じ月と比べて ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「あんパン」が13.5％、 ▽回転ずしの「すし」が12.9％ ▽「からあげ
【オープンレター】人権思想を取り戻すために草津問題（黒岩町長・新井元町議の論争）で考えるべき事｜銀星レン
研究・教育・言論・メディアにかかわるすべての人へ この記事は元ネタである『女性差別的な文化を脱するために』を読んでからの方がお楽しみ頂けます。 先日、日本有数の温泉街として知られる草津町で町議を務めていた新井祥子氏が、検察から名誉毀損罪と虚偽告訴罪で在宅起訴されたことが報じられました。この騒動の発端は、3年前の2019年11月、新井氏が「町長室で黒岩町長から性被害を受けた」と告発したことでした。 新井氏は、この「勇気ある告発」によって複数の人権団体やフェミニスト団体、およびそれらと親和性の高い思想を有する人びとから熱心な応援を受けました。その中には、NPO法人ぱっぷす、新日本婦人の会、明日の自由を守る若手弁護士の会、全国フェミニスト議員連盟といった著名な団体も数多く見受けられました。 そして、その動きは海外にまで広がり、ガーディアンやCNNといった大手メディアも当該事件を大きく取り上げ、日
何故『共産党に繋がりがある』と自治体からお金を引っ張れるのか（一般論）
昔地方公務員として勤務していた体験談と、当時聞いた話を書いておこうと思う。 あくまで一般論であり、今話題の、仁藤さん率いるColaboの疑惑とは無関係だ。 幹部職員と共産党の関係多くの自治体において、一定の役職（どこの自治体もだいたい課長級くらいからが多いと思う）になると赤旗を購読する者が多い。 多いと言うか一定の部署だとほぼ全幹部が購読していたりする。 何故俺が知っているのかって？ 毎月毎月、赤旗の担当者が来庁して各部署を周り、集金していくからだ。もちろん一般職員は購読していないので幹部の机を周るわけだから目立つ。 何故か。 別に幹部たちは赤旗を読みたいわけではない。部署ごとに新聞（赤旗も）をとっているので、読みたければそれを読めば良いだけだ。 そうではなく、共産党の覚えをよくしておかない業務上困るから、表面上仲良くする、そのために赤旗を購読しているというわけだ。 何故共産党と仲良くしな
“第7波のような感染拡大も 新変異ウイルスに注意”専門家会合 | NHK
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、今後も新規感染者数の増加が予想され、ことし夏の「第7波」のような感染拡大となる可能性もあると指摘しました。オミクロン株の「BA.5」に代わる新たな変異ウイルスへの置き換わりや接触機会の増加の影響に注意が必要だとしています。 専門家会合は、新型コロナの感染状況について現時点で第7波のときほどは急激な増加にはなっていないものの、ほぼ全国で増加傾向が続いていて、特に北海道では新規感染者数が第7波のピークを超えて過去最多を更新したほか、東北や北陸、甲信越、中国地方で大きく増加しているとしています。 特に、感染者数が多い地域で10代以下の子どもで感染者数の増加幅が大きいなど、若い世代ほど人口当たりの感染者数が多くなっている一方、高齢者施設での感染が増えて重症者数や亡くなる人の数も増加傾向が見られ、病床使用率も全国で増加傾向にあると
ポーランド着弾、ロシアに「全面的な責任」 ウクライナ外相
ポーランド・プシェボドフで、ミサイルが着弾した現場の空撮（2022年11月17日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI and Damien SIMONART / AFP 【11月17日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は17日、ポーランドにミサイルが着弾して2人が死亡したことについて、責任を負うのはロシアだと述べた。米国は、ウクライナの防空システムが発射した可能性があるとの見方を示している。 クレバ外相はツイッター（Twitter）への投稿で、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官と電話会談を行ったと明かし、「われわれは、ロシアによるミサイルテロや、その結果としてウクライナ、ポーランド、モルドバの領土で起きる事態に関して、ロシアが全面的な責任を負うという認識を共有する」と表明した。(c)AFP
ゼレンスキー大統領 “ウクライナもミサイルの調査に参加” | NHK
ポーランドにミサイルが着弾したことをめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領は「調査結果が出ないかぎり、ウクライナのミサイルだとはいえない」と述べたうえで現地でポーランドなどが行っている調査に、ウクライナの専門家も加わると明らかにしました。 ポーランド政府によりますと、ウクライナとの国境に近い村で15日、ミサイルが着弾して2人が死亡し、アメリカなどはウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性があると指摘しています。 これについてウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカのブルームバーグが17日、シンガポールで開いたフォーラムで問われ、ミサイルが着弾した日はロシア軍によるおよそ100発のミサイル攻撃があり、ウクライナの地対空ミサイルシステムが稼働していたと説明しました。 そして、過去にウクライナを狙ったミサイルが隣国のモルドバに着弾したことがあると指摘したうえで「今回起きたことははっきりとは分からな
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