西浦博教授が描く「私が最も恐れ、怯えているシナリオ」の“中身”（西浦 博） @gendai_biz
ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現
「東京五輪２０２０」で露呈したこの国の統治の崩壊を振り返る（白井 聡）
東京オリンピックの強行でこの国の「統治」は完全に崩壊し、もはや政府や東京都主導の新型コロナ対策は国民から見向きもされなくなった。この惨状を招いた真の「戦犯」とは何なのか？ 『主権者のいない国』を著した気鋭の政治学者が、15年間に及んだ東京五輪2020狂騒曲の深層を説く。 菅首相の異様なまでの空虚さ 東京五輪2020。パンデミック下のオリンピックは、予測された通り、感染爆発に見舞われ、7月28日の東京都の新規感染者は3000人を超えた。7月26日の東京北医療センターの検査陽性率は実に35.2％、東京都全体でも7月27日付のデータで16.9 %という数値をマークしている。これらの高い数値は、検査件数が全く足りていないことを示唆しており、実際の感染者ははるかに多いことを意味している。首都圏では医療崩壊が刻々と進んでいると見られる。 そんな状況下で発せられた為政者たちの言葉は、ある意味で大変印象的
一度の不祥事で、人生を「全否定」される…東京五輪で見えてきた「末恐ろしい風潮」（トイアンナ） @moneygendai
思い出してほしい。 あなたの小中学校で、イジメはあっただろうか。 「あった」と答える人の方が多いはずだ。2009年の調査では、小学校で87.1％、中学校で93.0％の人が、言動によるいじめ被害を受けたというデータがある。これだけいじめの「被害経験」が報告されているのだから、それを見たことがある人も多いだろう。 いじめ・セクハラ加害者としての経験 私は、いじめの被害にあったこともある。そして傍観者だったことも、笑って見ていた……つまり加害者になってしまったこともある。そのときいじめてしまった人には、お詫びのしようもない。お詫びを押し付けること自体が、被害経験の上塗りになる。 私もいじめの被害経験から、そのことを理解している。だから私は心の中で詫びながら、子どもを支援したり、人権保護をしたりする団体に寄付することで罪滅ぼしをしてきた。悪行は消えない。せめて今後、できることをするしかない。 そし
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
『シン・エヴァ』、私たちは「ゲンドウの描かれ方」に感動するだけでいいのか？ 根本的な疑問（杉田 俊介） @gendai_biz
＊ ＊ ＊ ＊ 【注意】本稿は『シン・エヴァンゲリオン劇場版:||』、『エヴァンゲリオン』シリーズのネタバレを含みます。未見の方はご注意ください。 ＊ ＊ ＊ ＊ 出発点であり、到達点ではない 『シン・エヴァンゲリオン劇場版:||』（以下『シン』）を観る前に、私が考えていたのは、ループでも並行世界でも続編でもぶん投げでもなく、ちゃんと「終わり」を見せてほしい、ということだった。作中の大人たちの行動と責任を、そして庵野監督の成熟と喪失を見てみたかった。何より作中のシンジ、レイ、アスカら子どもたちを解放してあげてほしかった。それに比べれば、作品として成功か失敗かは二の次に思えた。 2021年3月8日、公開初日の朝、劇場で『シン』を観終えた時、こう感じた。庵野監督は、可能なすべてに決着をつけていた。過剰な欲望の表現ではなく、成熟の道を選んでいた。これまでの『エヴァ』の物語に、登場人物たちの人生に
『シン・エヴァ』、優しい「ネタバレ配慮」がネットに溢れる「独特の理由」【ネタバレなし】（森 功次） @gendai_biz
【注意】本記事は、『シン・エヴァンゲリオン劇場版:||』の内容にはまったく触れていません。普通の意味での「ネタバレ」を避けたい人でも、安心してお読みいただけるはずです。とはいえ、余計な情報を入れずに『シン・エヴァ』をまずは真摯に味わいたい方は、この種の記事すらも避けたほうがいいかもしれません。 『シン・エヴァンゲリオン劇場版:||』が、延期を重ねに重ねてようやく公開された。多くの熱狂的ファンに支えられ、文化史にその名が刻まれることの確実なシリーズの最終作である。案の定、すぐに多くの考察・批評ブログが上がってきており、これからもしばらくは多数の熱い（もしくは冷めた）記事・批評文が書かれ続けるだろう。 今回のエヴァ現象には、ひとつの興味ぶかい雰囲気がある。考察ブログや批評、そしてSNSにおいて、多くの人が驚くほどネタバレに配慮しているのだ（もちろん例外はあるが）。その雰囲気は、『エヴァンゲリオ
小室哲哉・KEIKOさん夫妻の離婚報道に、高次脳機能障害の僕が感じたこと（鈴木 大介） @gendai_biz
当事者が抱える、ある「障害特性」 ついにというか、やっぱりというか、KEIKOさんと小室哲哉さんが離婚した。報道を見て、深々とため息が出た。 ふたりが最終的に離婚に至った経緯は分からない。けれど溜息の理由は、KEIKOさんが過去にくも膜下出血を起こし、後遺症として「高次脳機能障害」を抱えた当事者だから。そして同じ高次脳機能障害の当事者が抱える大きな問題の一つとして、発症後「離婚するケースが非常に多い」という現実があるからだ。 こうして書いている僕自身も、およそ6年前に発症した脳梗塞によって高次脳機能障害を抱える当事者である。 なぜ、高次脳機能障害の当事者は、その後の高い離婚リスク、家族崩壊リスクにさらされるのか？ あまりにも社会に知られず、誤解されている部分も多い高次脳機能障害。KEIKOさんと小室さんの間に起ったこととは全く別のケースかもしれないが、当事者が離婚に至る大きな原因となる「あ
73歳の島耕作が「新型コロナ」に感染…！ なぜうつってしまったのか？（弘兼 憲史） @gendai_biz
73年の人生のなかで、あらゆる事件やイベントと遭遇してきた島耕作だが、本日発売の週刊モーニングにて、新型コロナ「陽性判定」を受けたことが明らかになった。一体、なぜあの男が…？ 高齢なだけに体調は大丈夫なのか？ さまざまな憶測が飛び交うなか、著者の弘兼憲史氏に真相を聞いた。 時代を描く情報マンガとして ――「島耕作が新型コロナウイルスに感染した」と、世間では心配の声があふれています。 弘兼憲史（以下、弘兼）：島耕作シリーズは今の時代を描く情報マンガです。そのため、コロナに触れないわけにはいきませんでした。 それでも、昨年の感染拡大しはじめた頃は、コロナに深く切り込むつもりはなかったんです。しかし、収束するどころか冬になったら感染者が急増して、二度目の緊急事態宣言が発令されてしまった。マンガの世界とはいえ、この状況で何もなかったかのように普通の日常を描く訳にはいかないなと。 島耕作本人が感染し
新型コロナ「抗原検査キット」が、まさかの「大量廃棄」される事態になっていた（週刊現代） @moneygendai
「冬場にインフルエンザとコロナがダブルで流行し、PCR検査だけでは追いつかなくなると予想していたため、短時間で結果が出る抗原検査の発注を増やしたのです。 ところがインフルがまったく流行せず、完全に読み違えてしまった。もし、このまま使用されなければ、厚労省が在庫を買い上げざるを得ないのですが、買っても使い道がないので、廃棄するしかありません」 当然、その費用は税金だ。実際、補正予算案を見ると検査キット等の買い上げ目的として、179億円が計上されている。 少しでも在庫を消化するため、各メーカーはキットの使用期限を延長。 さらに田村憲久厚労大臣は、スクリーニングの一環として、無症状の人にも抗原検査を行うように通知を出したが、厚労省内部では、「焼け石に水」と諦めムードが漂っている。 『週刊現代』2021年2月20日号より
正しくないものを絶対許さない人々と国家…これは「日本の近未来」なのか（石戸 諭） @gendai_biz
桐野夏生の新作『日没』は、時代と激しく摩擦する一冊である。舞台はおそらく近未来の表現が「不自由」になってしまった日本、主人公は女性エンタメ作家、彼女が「総務省文化局・文化文芸倫理向上委員会」（ブンリン）から召喚状を受け、携帯電話すら通じない作家収容所に入れられ“療養”が始まる……。 それだけを記すと、権力との対峙を描いた社会派小説だと思うかもしれない。しかし、この小説の真価は「対峙」にはない。全篇を通して鋭く問われるのは、誰が表現を不自由にしていくのか、誰が、綺麗で、正しく、美しい言葉だけが広がる社会を欲望しているのか、である。果たして、その答えは――。 現実が小説に追いついてきた 《最初に作家の収容所という構想を思いつきました。そこから収容所や全体主義を描いた小説を読んだり、資料を集めたりしていました。連載は2016年から始まりましたが、そのときから時代に追いつかれているかもしれないと思
コロナで命を落とした4000人を分析して分かった、リスクの高い「持病と既往症」（週刊現代） @moneygendai
コロナで命を落とした4000人を分析して分かった、リスクの高い「持病と既往症」 がん、糖尿病、心疾患… 志村けんさんは肺気腫 糖尿病と高脂血症、そして高血圧。昨年12月27日にコロナで命を落とした羽田雄一郎参院議員にはこれだけの「持病」があったという。 まだ53歳で働き盛り。そんな人が熱を出してからわずか3日で亡くなってしまったのは、持病のせいだったに違いない。 昨年5月にコロナに感染して亡くなった力士、勝武士も糖尿病患者だった。28歳という若さでも、持病があればコロナで命を落とすのだ。 コロナで死ぬ危険が高いのは、治療中の持病がある人だけではない。 昨年3月、志村けんさんがコロナで亡くなった衝撃を忘れられない人も多いだろう。70歳だった志村さんの場合、事務所は「基本的に通院するような持病はない」と発表していた。 だが、志村さんはもともと一日60本を吸うヘビースモーカーで、過去に肺気腫を患
「トランプのアカウント凍結」と「メルケルのツイッター批判」、多くの人が誤解していること（成原 慧） @gendai_biz
1月8日、ツイッター社はトランプ大統領のアカウントを永久凍結した。これが「表現の自由」の理念に反するのではないかといった議論が日本でも盛んに行われている。1月11日には、ドイツのメルケル首相がツイッター社の措置について批判的な発言をしたことでさらにこの問題に注目が集まった。情報法の専門家はどう考えるのか。九州大学准教授の成原慧氏に聞いた。 トランプは「特例」だった ——ツイッター社はトランプ大統領のアカウントを永久凍結しました。日本では「表現の自由」の理念に反するのではないかといった声も上がっています。どう捉えていますか。 成原 そもそもトランプ大統領が長い間ツイッターの利用規約・ポリシーに違反するようなツイートを繰り返してきたことに注目する必要があります。ツイッター社は、暴力を賛美する投稿を禁じる利用規約・ポリシーを設けていますが、トランプ大統領はそれに違反したとして、何度も同社から警告
トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由（御田寺 圭） @gendai_biz
SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か
新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」【2020年ベスト記事】（村上 和巳） @moneygendai
2020年、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。11月30日掲載〈新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」〉をご覧ください。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルス感染症が1月に日本に流入してからすでに丸10ヵ月が経過し、いま再び第3波と言えるような事態が起きている。この間、コロナウイルスについては様々な研究結果が発表されているものの、その量はあまりにも膨大なうえ、報道などで伝えられるのはその一部で、その一部すら日々追えていない人がほとんどだろう。 そこで、この感染症治療の最前線にいる国立国際医療研究センターの国際感染症センター国際感染症対策室医長で感染症専門医の忽那賢志氏へ緊急インタビュー。新型コロナについて現在まで分かっていること、わかっていないことを整理したうえ、第3波ともいわれる状況下にあって、いま「知っておく
草津を「セカンドレイプの町」と断定…冷静さを失うリベラルへの疑問（御田寺 圭） @gendai_biz
「女性町議リコール」にSNS騒然 2020年12月のインターネットで、SNSを中心にして大きな波紋が広がっている。 「町長から性被害を受けた」と主張（いわゆる＃MeToo的告発）する町議会議員に対して、別の町議（町長とは別人であることは留意したい）が告発した町議のリコール（解職）を求めて署名活動を行い、住民投票を実施。結果として投票した町民の9割以上がリコールに賛成票を投じ、当該の町議は解職となった件だ。 〈群馬県草津町は6日、新井祥子町議に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が2542票で、「反対」208票。当日有権者数は5283人（男2645人、女2638人）で、投票率は53.66％だった。 新井氏は昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」などとする電子書籍を配
NTTドコモ新料金プラン「ahamo」が抱える3つの不自然な点（西田 宗千佳）
「シンプル」で「安い」プラン 12月3日、NTTドコモは新料金プラン「ahamo（アハモ）」を、2021年3月にスタートする、と発表した。 ahamoの特徴は、「シンプルさ」と「安さ」だ。 毎月20GBまでのデータが使え、5分までの国内通話が無料になり、月額料金は2980円（税別）。しかも、5Gも使用可能ときている。 現状のプランでは、各種割引サービスを適応しない場合で、100GBまで（現在はキャンペーン中で、容量制限はなし）で7150円（税別）なので、20GBまでの容量で十分な人には大幅な値引きになる。 菅政権成立以降、政府は携帯電話事業者に対し、値下げを強く働きかけてきた。今回の値下げは、その影響の結果といえる。 では、ドコモによる今回の値下げには、どういう意味があるのだろうか？ そして、政府の値下げ要請には、どんなプラス面とマイナス面があるのだろうか？ その影響を考えてみよう。 「デ
「右でも左でもない普通の日本人」を自認する人ほど、陰謀論を信じやすかった…！（秦 正樹） @gendai_biz
日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52％が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」（ネット右翼）が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの（辻、2017）、その存在感
歌舞伎町より怖い…いま、秋葉原が「ぼったくりの聖地」になっている！（週刊現代） @gendai_biz
警察が摘発に本腰を入れている 「いま、新宿・歌舞伎町を凌ぐ勢いで、秋葉原に悪質なぼったくり店が急増しています。そのため、緊急事態宣言が解除されて以降、警察内部で重点的に取り締まる動きが本格化しているのです」（警視庁関係者） 今年7月、千代田区は秋葉原一帯を「客引き行為等防止重点地区」に指定。連日、管轄の万世橋警察署の警察官が深夜の立哨を行うなど、摘発に本腰を入れている。 「実際にキャッチが集まる裏通りを進むと、様々なコスチュームに扮した女の子たちが道を塞いでいる。数ｍ背後には、秋葉原には似つかわしくない、首までタトゥーを入れた色黒のスウェット姿の男性の姿も。彼らがぼったくりグループです。 彼らの店に入ると、高額なボトルの注文をせがまれ、ドリンク１杯で帰ろうとしても席代などを理由に数万〜十数万円を請求されてしまいます」（風俗産業に詳しいルポライターの國友公司氏） そもそも秋葉原は山手線や総武
なぜ若者は、安倍晋三に続いて「菅義偉も」支持するのか（御田寺 圭） @gendai_biz
「なぜ若者は自民党を支持するのか？」 「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか？」 ――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。 安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。ちなみに安倍政権末期（2020年7月）の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下
「悪夢のドコモ口座」はなぜ生まれた…？ドコモの致命的すぎる勘違い（岩田 昭男） @moneygendai
「ついにやってしまったな」 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」は、連携する銀行全35行の銀行口座と紐づけて「d払い」にチャージし、買い物ができるようになっている。 ところが、すでに報道のある通り、銀行口座を持っている本人が預かり知らないところで勝手にd払いで支払いが行われる事件が多発。11行で計120件の不正が行われ、被害総額は2500万円を超えている（9月14日時点）。 今回の手口は、口座番号や暗証番号を入手した何者かが預金者になりすましてドコモ口座を設け、銀行口座からお金を引き出し、d払いで買い物をして換金するというもの。 そのため、ドコモ口座を開くときにいわゆる「二段階認証」を行っていれば事件は防げたはずだ。その意味で、ドコモのセキュリティ対策が厳しく問われる事件と言える。 しかしその後、ドコモ口座以外でも同様の不正が発覚し、キャッシュレス決済事業者だけではなく、犯罪を許す
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